貿易戦争。ターゲットは、「戦争中毒患者」と「原発&薬物中毒国家の日本。」

おととひの世界　より

上記文抜粋
・・・・・・・・・

さしあたりサロス周期で見えること

今年の7月

1929年10月29日
あるいは 87年のいわゆる
ブラックマンデー

それに近いことが起きるかな？
という ことかな

本番は年末からだと見ているけれど
もっともこれはサロス周期だけの話

29年は
現在の世界史の教科書では

世界大恐慌が始まった年
とされている
それは正しい

ウォール街は空前の活況

アメリカの繁栄は永遠に続くか？
と思われた

もう世界 大戦は起きない
国際連盟はできたし

戦争を起こしたドイツは
全く力を失って インフレに苦しんでいる

実際1929年10月29日

ウォール街の株式は大暴落したが
一旦半年後に元に戻しているんだよね

それは1990年平成2年の
東京株式市場大発会から始まった暴落が

春先一旦戻したかに
見えた様子によく似ている

しかし 1930年に一旦戻した後
株価はジリジリと下がり始め

1950年代まで回復することはなかった

株式大暴落から始まった大恐慌が
それほど長期間に及ぶこと

当時の世界の
誰も考えてはいなかった
予想もしていなかったんだ

結局それが回復するために

第二次世界大戦が必要になった

最初の暴落つまり
1929年の暴落から9年後

決定的な第二次暴落が起こり

もはやこの時すでに

恐慌から国民を救う
と言って現れた
フランクリン・デラノ・ルーズベルト政権

打つ手がなくなっていた

ちなみにこの10年間で
全世界の 経済市場が縮小し
ブロック経済化が進む中

唯一輸出を伸ばし続けた国があった

極東に存在した大日本帝国だ
現在その役回りが中国になった
と考えればいい

大恐慌が起きた当時の大統領は
共和党のハーバート・フーバーだった

その後のルーズベルト政権や
多くの歴史家の誤解とは逆に

フーバーは
とても有能な
優れた大統領だった

正統的な手立ては全て打っていたし
大恐慌の発生に拱手傍観していた
わけでも何でもなかった

あれはフーバー でも
ルーズベルトでも
どうにもならないことだったんだ

ルーズベルトも
あれこれやったがどうにもならず
結局戦争を起こしたんだからね

しかし彼が
つまりフーバーが

先立つ 二つ の共和党政権と共に

全く間違いを犯さなかったか？

と言うとそうも言えない
後にアーノルド・トインビーが
正しく指摘してきたように

1920年代のアメリカは
二つの大きな間違いを犯した

一つは

移民の絶えざる流入で成り立ってきた
アメリカ合衆国において 初めて

大規模な移民制限を行ったこと

この決定からまもなく
大恐慌が始まっている

もう一つは
全く自国本位の 制限貿易
そして制裁関税戦争

今更言うまでもなく

現在トランプ政権が
やっていることなんだよね

それが正しいかどうかはともかく

1920年代の
大恐慌直前と全く同じ政策を
やっているんだよ

ただ違うのは

あの当時
圧倒的なアメリカの経済力に対抗して
貿易戦争を仕掛け られる
ライバル国は存在しなかったこと

あるとすれば
まだ生きていた大英帝国だけど

大英帝国は
『イギリス連邦』という
ブロックがあるから

そんなことをしなくても良かった

あるとすれば大日本帝国だった

しかし大日本帝国の経済規模なんて
アメリカ合衆国から見れば1/20ぐらい

しかし現在の中国は違う

ことの是非はこの際置いておこう

現実を見ること

良くも悪くも
現在の中国の経済規模は
日本をはるかに追い抜いて

その2倍くらいだ

アメリカは依然として
世界最大の GDP だけれど

アメリカの基幹産業のほとんどは
ダウ 上場企業のほぼ8割が

製造業の看板をかぶった金融業であること

潰れたあと
政府の力で再建中の
ゼネラルモーターズが
そうだったようにね

ということはつまり

世界的な金融恐慌が起きれば
アメリカのダウ指標銘柄に
並んでいるような

アメリカの大手上々企業の
8割は潰れるということ

少なくとも
リーマンショック直後の
ゼネラルモーターズみたいなことに
なることはほぼ確実だ

ＧＥを筆頭にね

それをトランプ
どこまでわかっているかということ

アメリカもまた
どこまで分かっているのか？

しかも戦前の日本とは違い
中国はアメリカに対し

経済戦争を仕掛けられるだけの
体力を持っている

このブログで度々言ってきたように

アメリカという国は現在

全世界から
1日あたり
17億ドルの資本流入がなければ
突然死する構造になってしまっている

そしてその 資本の元手のかなりは
中国から入ってきているもの

中国はそれを
チョークする かもしれない

そのとき果たして
アメリカはこれに勝てるのか？

これは全く未知数だ

我々は未知の領域に踏み出そうとしている

このことは覚えておいた方が
いいだろうと思うね

温度計がゼロになれば水は凍りつく

一旦凍りついた水を溶かすには
相当大量の熱量がいる

現在世界にその熱源はどこにもないんだ

経済学者は Adam Smith 以来
ニュートンの力学を
経済現象のモデルにしようと努力した

ニュートン力学が
最先端の科学だったからそうなった

19世紀半ばに
経済学ができていたらおそらく

そうはならなかっただろうな

ボイル・シャルルやカルノー
そしてルドルフ・クラウジウス
あたりまで

『熱力学』が
経済学の モデル化に使われたはずだ

なぜかって ？

『膨張』という現象を説明するのに
それ以上のモデルがないからだ

気体は熱を加えると
とてつもなく膨張するし体積が増える

しかしその熱が加わらなくなり

逆に 断熱冷却のようなことが起こると

一度にパチンと収縮してしまう

空気中に真空のようなものができてしまう

それが大竜巻であり
低気圧であり台風だったりするわけだ

『大恐慌』 とはおそらくそういうものだ

・・・・・・・・・
・・・・・・・・
抜粋終わり


匿名党　より

上記文抜粋
・・・・・・・・・・
米中貿易戦争はトランプとキンペーちゃんにとってはウィンウィンなのだよ（爆ｗｗｗｗｗ

2019年5月11日土曜日
最初の踏み絵は五月末までに日本の農産品関税引き下げ
http://tokumei10.blogspot.com/2019/05/blog-post_56.html

• トランプ氏、習氏から「美しい手紙」　電話協議の公算も
• 2019/5/10 2:34
• 【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は9日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席から8日に「非常に美しい手紙」を受け取ったと明らかにした。「習氏と電話で話すかもしれない」と述べ、電話協議を開く可能性に触れた。2千億ドル（約22兆円）分の中国製品への制裁関税を10日に引き上げると改めて表明したうえで、9日夕から始まる閣僚協議について「どうなるか見てみよう」と述べた。
• ホワイトハウスで記者団に語った。トランプ氏によると手紙には「協力しよう。何ができるか考えてみよう」との内容が書かれていたという。
• 関税引き上げを表明した理由に関して「我々は合意に近づいていたが、その後に中国が再交渉を始めた。それはできない」と中国を批判した。関税をかけていない残りの輸入品、3250億ドル分に25%の関税を課す事務手続きを始めたと明らかにした。
• https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44610210Q9A510C1000000/

ヒント・・・

• Donald Trump and Swine Fever Are Creating an Economic Crisis
• A deadly outbreak in China and trade tariffs in the United States are threatening to send global markets into a tailspin.
• By Laurie Garrett | May 10, 2019, 12:44 AM
• The Xi government also imposed tariffs on U.S. pork, totaling 62 percent, but demand in China for U.S. pork products is nevertheless high; Chinese orders for U.S. pork meat quintupled this March and April. That means the cost of bacon, pork chops, and other pork products will climb steadily for American consumers—and everybody else in the world—as the United States struggles to meet that demand. And inside China, economists are nervously watching soaring inflation in pork prices and spillover increases in costs for substitute meats like chicken, duck, and beef. The fear is that African swine fever could push the broader Chinese economy into runaway inflation.
• https://foreignpolicy.com/2019/05/10/donald-trump-and-swine-flu-have-a-lot-in-common/

でも中国経由でこっそり米国に輸出してる日本の特定勢力とそのケツモチにとっては良い事なしなんですよ。（爆ｗｗｗｗｗｗｗ

・・・中略・・・・・・

匿名 さんのコメント...

中国の歴史も学問の高さも
トップには洗練された方々が多いところも好きです。
習近平国家主席も好きです。
嫌いとか憎しで投稿していません。

2019年5月13日 22:33


匿名 さんのコメント...

日本の自由貿易アゲ 見てると

帰って来たヨッパライ
思い出す

天国いいとこ 一度はおいで
酒はうまいし ねえちゃんもきれいだ
という 夢の戯言

2019年5月14日 7:47



・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・
抜粋終わり

おなじく　より　　

上記文抜粋
・・・・・・・・・・

そもそも自由貿易の旗振り役というなら日本は全ての関税を撤廃するべき。（爆ｗｗｗｗｗ

で、２５％程度なら中国は輸出を止めて経済破綻するより関税を支払って輸出し続けりゃええだけで、要するに中国が米国に輸出すればするほど米国の財政が良くなるわけですよ。で、日本から購入してる部品を値切りまくればなんとかなる。トランプがマジで中国を潰すときは関税４５％以上にする時。同じく日本も米国が関税を上げたからと言っても輸出をストップできないんですよ。（爆ｗｗｗｗｗ


・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・
抜粋終わり




金玉満堂ブログ　より

上記文抜粋
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トランプ「25％」表明に対する中国の反応

トランプ「25％」表明に対する中国の反応と決定に対する中国の今後の動向
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/05/25-17.php
2019年5月10日（金）16時00分　遠藤誉（筑波大学名誉教授、理学博士）　ニューズウィーク

トランプ大統領が5日、中国への追加関税を25％に引き上げると表明し10日に協議結果が出た。中国はどう反応し、今後どうするつもりか。経緯分析と中国の貿易データから見える今後の中国の動向を考察する。

■経緯分析

トランプ大統領は5日、中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）分への追加関税率を10日までに10％から25％に引き上げるとツイートした。8日にはフロリダ州で演説し、「中国が貿易交渉を台無しにした。もし合意できなければ中国は関税を払うことになる」と主張。悪いのは中国で、知的財産侵害や技術移転の強要、サイバー攻撃および中国の構造改革に関して協議してきたのだが、中国が突如、知財権侵害を防ぐための法制定を拒否したことが原因だとしている。

同日、米通商代表部も、（これまでのハイテク製品以外の残りの）2000億ドル相当の中国製品に対して、米東部時間10日午前0時に、関税率を現在の10％から25％に引き上げると官報で公示した。トランプ氏同様に中国側を「これまでの交渉で合意した約束を撤回した」と批判した。

5月8日には劉鶴副首相を筆頭とする交渉団が訪米して通商交渉を始めることになっていた矢先の出来事だった。

これに対する中国の対応に関する経緯を見てみよう。

１．5日のトランプ氏のツイッターに関して、中国外交部の耿爽（こう・そう）報道官は6日、「同様の状況は以前から何度も出現しており、中国の立場は明確だ。中米貿易協議はこれまで10回も行なっており、積極的な進展を見ている。当面の急務として、われわれはこれまで通り、米側が中国側同様、相手を尊重しながらウィン-ウィンの協議を続けてほしいと望む」と表明している。

２．7日には中国共産党系メディアの環球時報が「米側の変動に対する最善の回答は落ち着いていることだ」という社説を発表した。その社説では

●アメリカ政府内部に混乱がある。

●中国は協議の内容自身に集中し、アメリカとの無駄な論戦は張らない。

●すぐに合意に至るだろうと期待したのはトランプであって中国ではない。中国はアメリカほどには大きな期待を抱いていない。したがって、どのような結論が出ようと、中国側は制御可能だ。

●ワシントンは、本当は中国と合意に至ることを望んでいる。それでも（トランプの習性として）ゴール前のシュートを蹴って見せたいのだろう。これは明らかにアメリカの焦りを表しているだけだ。

●中国の勢力みなぎる大市場を誰も（どの他国も）コントロールはできない。中国の経済的前途は中国人自身の手の中にある。

などと、論じている。

３．9日の環球時報は、「米国は"鴻門宴"を開こうとしているが、中国に脅しをかけても無駄だ」という社説を発表。「鴻門宴」とは、日本語では「鴻門の会」と表現することが多いが、紀元前206年、項羽が鴻門で宴を催した際、剣舞にことよせて劉邦を殺そうとした史実を指す。転じて、「客を招待しておきながら、計略を巡らせて政治的取引をすること」を意味する。

剣舞を装って殺されてなるものかとばかりに、中国商務部が報道官の談話として8日、米国の関税率引き上げに対し「対抗措置を講じざるを得ない」と発表したと書いている。報復関税の発動があり得るということだ。

環球時報は「しかし中国の態度は冷静で、劉鶴副首相ら通商交渉団は予定より1日遅らせて訪米の途に就いた。これこそが中国人の意思表示の方法なのだ」と続ける。

そして「中国はもちろん合意に至りたいと思っているが、米国はもっと合意に至りたいと切望している。（中略）しかし米国がもし関税衝突のゴングをどうしても鳴らすというのなら、中国は徹底してお付き合いしましょう。貿易戦争などしたくはないが、しかし貿易戦に入ることを中国は少しも怖がっていないし、戦わなければならない時もある。中国のこの姿勢は一貫して変わっていない」と結んでいる。

■中国政府元高官：中国は知財に関して法制定までしている

８日、中国政府元高官に「中国は今般のトランプの25％引き上げ表明に関してどう思うか」と聞いた。すると、以下のような回答が戻ってきた。

――トランプはもう尋常じゃないね。イチャモンを付けているとしか言いようがない。中国は昨年末、トランプの要求に応じて外商投資法の制定を建議し、今年の全人代で外商に対する技術移転強要などを禁止する外商投資法を決議し制定したではないか。それなのにトランプは、米中通商協議の最終段階で中国がそれを破ったって言っているが、あれは何だ、いったい！全人代で制定したばかりの法律を中国自身が否定するとでも思っているのか！トランプは要するに中国が怖いんだよ。中国が「中国製造2025」という国家戦略でアメリカを追い抜いてしまうかもしれないと恐れている。それと次期大統領選挙で再選されたい。トランプの頭の中には、そういう事しかない。だからイランが合意を守ってないなどと、どの関係国も否定するようなイチャモンを付けて、イラン合意から一人だけ勝手に抜け出してしまった。自国民への人気取りのためなら、世界に混乱を招き戦争を引き起こしても構わないと思っている。そんなこと、いちいち相手してられるか！

今回は、いやに語気が荒い。ここには書けないような言葉も飛び出してきた。

中国の構造改革に対するトランプ大統領の批難に関しては「国有企業に集中的に投資することなど、他国の社会制度に関して、トランプは何を内政干渉してるんだ。言語道断！」と切り捨てた。

なお、外商投資法は、3月7日付けコラム＜全人代「一見」対米配慮の外商投資法＞をご参照いただきたい。

■中国の貿易データが示す今後の動向：新興市場と戦略的新興産業

１．新興市場に関して

中国共産党が管轄する中央電視（テレビ）局CCTVは5月9日、「海関（税関）総署が8日に中国の対外貿易輸出入の2019年第１四半期（今年１月から４月）総額が９.51兆元（157兆円）を超えたと発布した」と報道した。全体の前期比は4.3％増。文書では「央視網」に書いてある（アクセスに時間がかかる時もある。タイムアウトしたらお許し願いたい）。

特徴的なのは民間企業の輸出入増加が11%に達したことと貿易相手国が多元化したことだという。EU諸国やASEAN諸国および日本との輸出入が伸びているそうだ。中でも「一帯一路」沿線国との輸出入が飛びぬけて増加している。ASEANは9％、ラテンアメリカは15.1％、アフリカは8.9％の増加率で、「一帯一路」沿線国との貿易総額は2.73兆元（45.0兆円）で規模が大きく、前年度増加率は9.1％である。貿易相手国が多元化していることを物語っている。

中国はこれを「新興市場」と名付け、これからは「新興市場との貿易」が中国の貿易の「ブースターロケット」の役割を果たすと税関総署の分析官は分析している。

専門家は、「中国には最も大きな速度で成長を日々遂げている世界最大規模の中間層がいる。これは消費成長に関して巨大な潜在力を持っていることを意味する。つまり開放発展を拡大している中国は、"世界の工場"の機能をまだ持ちながら、同時に"世界の市場"なのだ」と解説した。（解説はここまで。）

これらを強調する目的は、「中国は何もアメリカ一国だけと貿易をしているわけではないので、アメリカが脅しを掛けてきても、痛くも痒くもない」ということを言いたいのだと判断される。

２．戦略的新興産業に関して

5月9日のCCTVは、「今年の第１四半期の、人工智能（AI）を含む戦略的工業である新興産業の伸びは、前年比で6.7％となった」と発表した。それを「証券コンサルタント内部参考」が文書化している。

中国ではハイテク国家戦略「中国製造2025」が対象としたハイテク技術によって一気に加速した産業群を「戦略的新興産業」と命名して、猛烈な勢いで研究開発を促進している。CCTVによれば、たとえばハイテク医療機器設備などの製造業は14.0％、電子通信設備製造業は7.9％、航空航天（宇宙）製造業は7.9％の増加率をそれぞれ示しているという。

それぞれ列挙するのは控えるが、たとえば広東を中心とした４Kを代表とするスーパー・ハイビジョンの生産高は、全称の総生産高の3分の１を占めており、広東経済を牽引する新たな駆動力となっており、山東省でもスマート交通運輸の導入により、第１四半期の前年度増加率は21.2％となっているそうだ。

今後はビッグデータ、AI、IoTなどを中心としたスマート化が中国全土で爆発的に飛躍することが考えられるとしている。なぜならそのためのネット使用の前年度比成長は136.1％に及んでいるからだという。特に華為技術（Huawei）のクラウドAIチップや５G技術が顕著な発展を遂げ、こういったデジタル技術による経済規模は、中国のGDP規模の34.8%を占めるとのこと。

３．第１四半期の中国貿易赤字は75.2％

中国商務部系情報サイトの「中商情報網」は6日、「中国の第１四半期の貿易黒字は昨年同期と比べて、75.2％拡大した」と報道した。特に一帯一路沿線国との輸出入額の増大が顕著で、ロシア9.8％、サウジアラビア33.8％、エジプト18.3％などの増加率となっているとのことだ。

まだまだ枚挙にいとまがないが、中国は自国が台頭する過程で、必ずアメリカとの間に葛藤が生じるだろうことを早くから見越して、「一帯一路」だけでなく、アフリカ54ヵ国、BRICS+22ヵ国など、米国との貿易が遮断されても生き残れるように着々と準備を進めてきた。日本への秋波も、その一つだ。こういった動きは全て拙著『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』の第五章で詳述した。

■10日の米中通商会談

5月10日、日本時間13時1分の時点で、米中通商交渉は折り合わず、トランプ大統領が言った通り10日から、中国からの10日以降に出荷される輸入品に25％の関税がかけられることになったようだ。中国も報復関税で応じることだろう。その行方は米中トップによる直接会談まで待つしかない。

ただ上述のように、残念ながら、これにより中国経済が必ずしも壊滅的打撃を受けるわけではないという側面があることも見逃してはならないだろう。この事実は日本の経済界関係者にとっては、経営政策決定の上で重要なファクターの一つになるのではないかと推測される。

日本のメディアでは「習近平のメンツが丸つぶれ」とか「習近平にとっては進むも地獄、退くも地獄」といった、日本の読者・視聴者を喜ばせる言葉が躍っているが、そういった日本人の耳目に心地よい言葉は一時的に愉快ではあっても日本の国益にそぐわない。

不愉快でも、われわれは中国の現実を直視しなければならないのである。それによって日本の国策を立てていくのが、日本の国益に沿うのではないだろうか。

2月14日付けコラム＜米中交渉――中国「技術移転強制を禁止」するも「中国製造2025」では譲らず＞にも書いたように、米中貿易摩擦の根幹はハイテク国家戦略「中国製造2025」にある。中国はこの戦略に国運を賭けている。絶対に譲らないことだけは肝に銘じておくべきだろう。この米中ハイテク戦争を米中貿易摩擦を分析する際の根幹に置かないと、真相は見えてこないと確信する。

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抜粋終わり

＞中国は何もアメリカ一国だけと貿易をしているわけではないので、アメリカが脅しを掛けてきても、痛くも痒くもない

ロシア・イラン等、人は多いけど、経済制裁とかで困る可能性のある国は、中国の儲けどころ。

って、経済制裁って、なんか大義名分あるのかいな。

放射能垂れ流ししている日本や、戦争しまくっているアメリカには経済制裁の話は無い。

ようするに、米英のご都合正義｛もどき｝の戯言なのである。


田中宇さん流でいうと、これで世界の多様化はより進む。
で、米英一極支配教で戦争中毒患者・薬物中毒患者・天皇真理教徒・原発中毒患者という、狂人が支配する日本天皇カルトに向けた、刃の可能性が高いって思える。


お読みくださりありがとうございます。