学校というテロ発生装置・・・。

弁財天　より

上記文抜粋
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大津市立小学校でもいじめテロ。義務教育が終わり身の安全を確保した後にやっと告発できる大津市てどんなとこよ？

大飯再稼働の裏で進行していたいじめ自殺テロ。 滋賀県知事選挙2014のつづき。

また大津なのか / “「話を聞いてください」何度も…担任がいじめ放置　女児が不登校に　大津の市立小、教員の薄い意識（1/4ページ） - 産経WEST” https://t.co/aG0VFmrMqj

— マガミ@履帯車両乗り (@ryuya_magami) 2017年4月21日

2017.4.21 05:00 「話を聞いてください」何度も…担任がいじめ放置　女児が不登校に　大津の市立小、教員の薄い意識
　平成25年に大津市立小学校で、当時4年だった女児が他の児童から足をかけられるなどのいじめを受け、担任の男性教諭に被害を訴えたにもかかわらず、この教諭が1カ月以上放置していたことが20日、分かった。女児はいじめをきっかけに不登校となった。いじめ防止対策推進法に基づき、市教委と学校が有識者らと調査し、まとめた報告書は「教員の危機意識が希薄」と厳しく批判している。
　報告書や市教委への取材によると、女児は25年10月ごろから、同じクラスの複数の児童から運動場で押されたり、教室で足をかけられたりしてけがをすることがあった。女児が嫌がるあだ名で呼ばれることもあり、やめるよう言っても収まらなかったという。
　担任の教諭は保護者から加害児童に注意してほしいとの手紙を受け取り、女児からも「話を聞いてください」と何度か訴えられたが、「授業が始まるので後で聞きます」といい、対処しなかった。
　25年11月下旬に保護者が市の相談機関に訴え、学校側がいじめを認知。加害児童を指導するとともに、双方の保護者らに報告したが、その後、女児は学校を休みがちになった。
　26年9月に、いじめていた児童のうちの1人から足をかけられて、女児は不登校になった。女児は中学校へ進学後も体調不良を訴え、休みがちという。
　女児は当時、「加害児童の謝罪の仕方に不満がある」と訴えており、市教委は「指導が不十分だった可能性もある」とし、追加調査を行っている。
◇
相次ぐいじめ教員薄い意識
　女児がいじめ被害を訴えながら担任教授が放置していたことが判明した問題は、教員側の意識の薄さとともに、学校側の対応が女児の不登校の遠因になっていることを浮き彫りにさせた。いじめは後を絶たず、こうした現状の改善のためには、いじめ調査結果の公表は欠かせない。
■重大事態認知314件
　平成23年に大津市立中2年の男子生徒=当時（13）=がいじめを苦に自殺する事件が起きたのを契機に、25年に成立したいじめ防止対策推進法は、子供の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあるなどの「重大事態」があった場合、学校などが調査組織を立ち上げ調査を行うとしている。
　27年度には全国で314件の重大事態を認知。しかし文部科学省の担当者は「調査結果を見ると、教員が『いじめではない』と判断して対応が遅れたり、情報共有を怠ったりと、学校に不備がある場合が多いと明かす。調査結果の取り扱いはそれぞれの教育委員会などが決めることになっており、その多くは明らかにされない。
　今回の事案も、大津市教委に対する情報公開請求で分かった。文科省は今年3月、重大事態の調査に関するガイドラインをまとめ「調査結果は児童生徒への影響などを勘案し、特段の支障がなければ公表することが望ましい」としている。
　一方、大津市もガイドラインに先立つ2月、調査結果を原則公表することを決定。越直美市長は今月20日の市総合教育会議で「現状ではまだ教員のいじめに対する認識は不十分」と指摘。過去の重大事態をふまえて、いじめを認知した際の対応マニュアルを作成する方針を示している。
■「死に至るナイフ」
　対策が強化されながら、学校でのいじめは後を絶たない。23年に自殺した男子生徒の父親は「教員がいじめを重要な問題として見ようとしていない場合が多い」と批判。その上で「真相究明のための報告書を読むことで、どうしたらいじめをとめられるか考える機会にもなる。できる限り公開し、『いじめは死に至らせるナイフのようなもの』ということを教員や世間に徹底させてほしい」と話した。
　一方、教師にいじめ対策指導などを行うNPO法人ジェントルハートプロジェクトの小森美登里理事は「発表が前提の調査ならば、いい加減にはならない。事後の対処方法などを綿密に示した報告書の作成を徹底していくべきだ」と指摘している



常識的な分析では真相究明には程遠いだろう。 大津市かぁ。これでいじめ自殺テロが国策だと確定したのだ。

【平成２５年に大津市立小学校で、当時４年だった女児が他の児童から足をかけられるなどのいじめを受け、担任の男性教諭に被害を訴えたにもかかわらず、この教諭が１カ月以上放置していたことが２０日、分かった。女児はいじめをきっかけに不登校となった。】
平成２５年(2013年)w
大津市中2いじめ自殺事件←ウィキ
文科省は同じ時期に大津市内の中学校と小学校でいじめテロを組織的に推進していたことが確定する。

平成25年(2013年)に小4年だった。
たぶんことし中学校™を卒業して身の安全を確保できたのだろう。
そしてやっと記事で告発できたみたいだ。
大津市の文科省テロリストてそんなにヤバいのかw。

【社】 原発避難いじめ 横浜市教委が6人処分 教育長は厳重注意 （NHK）:… https://t.co/sV4W1GgH8R

— 社会ニュース (@twinews2) 2017年4月21日

原発避難いじめ 横浜市教委が６人処分 教育長は厳重注意 4月21日 12時32分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、市の教育委員会は組織的に適切な対応を取ることができなかったとして、当時の小学校や教育委員会の担当者６人を戒告などの処分にしたと発表しました。また、林文子市長は組織全体の管理に責任があるとして岡田優子教育長に対して文書で厳重注意を行いました。
この問題は、原発事故で福島県から横浜市に自主避難してきた、現在中学２年の１３歳の男子生徒が、転校してきた小学校でいじめを受けていたものです。
横浜市教育委員会は２１日記者会見を開き、生徒側から小学５年生の時にいじめの被害の訴えがあり、法律に基づいて直ちに調査を行うべきだったにもかかわらず、学校や教育委員会はおよそ１年７か月間、組織的に適切な対応を取ることができなかったとして、関係者を処分したと発表しました。
それによりますと、小学校を管轄していた当時の教育事務所の所長２人を戒告、すでに退職している当時の小学校の校長を戒告相当、当時の小学校の副校長を教育長文書訓戒とするなど合わせて６人を処分しました。
また、林文子市長は岡田優子教育長に対して「学校・教育行政全体の管理監督者として、組織の管理が不十分だったと認められる」として文書で厳重注意を行いました。
いじめに向き合わなかった教育現場

いじめを受けていた、現在中学２年の男子生徒は６年前、横浜市の小学校に転校してきた直後から、名前にばい菌の「菌」をつけて呼ばれました。 さらに５年生の時には、ゲームセンターなどで遊ぶ金として、１０人ほどの同級生に合わせて１５０万円を払わされていました。
男子生徒が書いた手記では、「ばいしょう金あるだろと言われむかつくし、ていこうできなかったのもくやしい」といじめをやめてもらうために金を払っていた胸のうちを明かしています。 そして「いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」と結んでいます。
この問題では、生徒が小学５年生の時に、両親が「同級生に多額の金を払わされている」などといじめを訴えたにもかかわらず、学校や教育委員会は、「生徒がみずから払っていた」として、いじめにはあたらないと判断していました。
しかし、その後、調査を行った横浜市教育委員会の第三者委員会は学校側の対応を「教育の放棄に等しい」などと厳しく指摘し、ことし２月、教育委員会は一連の対応の落ち度を認め、「生徒の気持ちを受け止められず、おわびします」と謝罪しました。
林横浜市長 しっかり取り組みを

横浜市の林文子市長は「今後、学校や地域などがより一層連携して、横浜の子どもを育てる環境を整え、いじめの未然防止や早期発見、早期解決の対応が進められるよう、しっかり取り組んでいきます」とコメントしています。
教育長「長い間つらい思いさせ申し訳ない」

横浜市教育委員会の岡田優子教育長は、記者会見で、「いじめを受けた生徒と保護者に長い期間つらい思いをさせ、大変申し訳なく思っています。再発防止策を着実に実施し、学校・教育委員会全体の組織力の向上や教師の指導力の向上に取り組んでいきます」と述べました。

→横浜の原発避難いじめ被害男子生徒と、帰還しないと昇格昇給しない楢葉町職員から「土人のおきて」の目的を解説w。

減らない子どもの自殺　昨年、小中高生３２０人 https://t.co/yZx1c2NV6U

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2017年4月20日

減らない子どもの自殺　昨年、小中高生３２０人 2017年4月21日05時06分
■小さないのち　大切な君
　子どもたちが自ら命を絶つ悲劇が繰り返されている。日本全体の自殺者数は減っている中で、小中高校生では減っていない。子どもの自殺を防ぐために、社会や一人ひとりは何ができるのだろうか。
　警察庁の統計によると、２０１６年、３２０人の小中高校生が自殺で亡くなった。小学生１２人、中学生９３人、高校生２１５人。３分の２は男子だった。
　自殺者全体の数は、０３年の３万４４２７人をピークに減少傾向で、１６年は２万１８９７人。０６年施行の自殺対策基本法に基づく、各自治体の相談窓口の整備などが背景にあるとされる。一方、小中高校生の自殺者はこの１０年、年間３００人前後で推移し、３５０人を超えた年もあった。厚生労働省によると１５～１９歳では自殺が死因の１位、１０～１４歳では２位だ。
　１６年の小中高生の自殺の原因（複数の場合あり）を警察庁の統計でみると、「学業不振」など学校問題が３６・３％で最も多く、「親子関係の不和」など家庭問題が２３・４％、「うつ病」など健康問題が１９・７％と多岐にわたる。学校問題のうち、いじめが原因とされたのは６件（全体の１・９％）だった。
　自殺予防に詳しい高橋祥友・筑波大教授（精神科医）は「子どもの自殺は、いじめや友人関係といった学校に関わる要因のほか、家庭や、精神疾患など複数の要因からリスクの高い状態となり、そのうえで何らかのことが引き金になって起きる。いじめは深刻な問題だが、いじめ予防だけでは不十分だ」と話す。
　日本では子どもの自殺の実態把握や再発防止の取り組みが十分とはいえない。どんな要因が重なるとリスクが高まるのか、などは国内の統計ではわからない。
　いじめが疑われるケースでは、いじめ防止対策推進法に基づき、真相解明と再発防止のための調査が学校や教育委員会に義務づけられている。だが、調査結果は十分共有されず、いじめを苦にした自殺は後を絶たない。いじめ以外のケースも文部科学省が学校や教育委員会に調査を求めているが、義務ではない。
　北日本の公立中学校の教師（６０）によると、数年前に女子生徒が自殺未遂した際、教委が原因を問い合わせてきたが、いじめでないとわかると対応は学校と保護者任せになった。教師は「原因が何であろうと子どもの命が大切なことに違いはない。すべてを予防するべきだ」と感じたという。
　海外では、国の主導で子どもの自殺の背景を分析し、予防につなげる動きがある。英国では１６年、国の委託を受けた研究チームが、心の問題があって自殺した１０代のケースを分析。「５４％に自傷行為の経験あり」「２７％は亡くなる前１週間以内に自殺について周囲に話していた」などの分析を踏まえた予防策を５月に発表する。米国では事故や虐待、自殺などによる子どもの死亡事例の検証を予防につなげる制度が根付く。
　子どもの自殺について分析する東京都監察医務院の福永龍繁院長は「１０代の自殺は動機がわからないことが多い。実態がわからないことを出発点として、そこから対策を考えていくべきだ」と話す。

統計的に大人の自殺数と連動してないのが異常だ。
毎年のノルマとして教師がいじめ自殺に追いこむ人数が決まっているように見える。
いじめ自殺テロが精神薬テロやサイバーテロと同じ国策なら、 子供をいじめ自殺に追い込むスキルが鈍らないように文科省が教師を毎年訓練してるのだろうし、 子供の自殺数が定数で推移してるのも理解できるだろう。
そんなバカな？
では、他に明確な説明ができるのかね？


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抜粋終わり


同じく　より

上記文抜粋
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ロシア、エホバの証人の活動禁止 「過激派組織」と政府 https://t.co/AyuSRHaA6X

— AFPBB News (@afpbbcom) 2017年4月20日

ロシア、エホバの証人の活動禁止 「過激派組織」と政府 2017年04月21日 07:06
【4月21日 AFP】ロシア最高裁判所は20日、キリスト教団体「エホバの証人（Jehovah's Witnesses）」の活動を禁止し、資産を押収する判決を下した。法務省は同団体を「過激派組織」とし、解散させるよう求めていた。
　最高裁は、ロシアは「エホバの証人の本部と傘下の地方組織」の閉鎖と「資産の没収」を決めたとした。
　法務省はこれに先立ち、同団体内での「過激主義的な行動」の兆候をつかんだと発表し、活動の禁止を求めていた。また、国内報道機関によれば、同省当局者は「（エホバの証人は）国民の権利および社会の秩序、治安に対する脅威になっている」と述べている。
　ロシア各地に395か所の拠点を持つエホバの証人は最高裁の決定を不服とし、欧州人権裁判所（European Court of Human Rights）への提訴も辞さない構えを見せている。
　同国の主要宗派であるロシア正教会（Russian Orthodox Church）はエホバの証人に批判的な立場を取っており、ある教会関係者は先月、同団体を「破壊的な宗派」と呼んでいた。
　地元メディアによると、中部ニジニーノブゴロド（Nizhny Novgorod）州ゼルジンスク（Dzerzhinsk）では1月、エホバの証人の地元指導者が、過激主義的な物品を配布したとして当局から罰金を科されている。(c)AFP

フランスでは創価学会、統一教会、エホバの証人、サイエントロジーはカルト認定されており、これらの団体の実態を報道された事がありました。カルト団体の実態はどんどん知らされるべきですが、電通にメディアを牛耳られてる日本では不可能かもしれません。電通は解体すべきです。

— Yousuke Nakamura (@yousuke_YN16) 2012年8月11日

電通はオウムが摘発されてしまったのでエホバに変えたなw。

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抜粋終わり

子供を学校教育で、精神を不安定にして、さらに「自殺」さけて臓器や呪術に用いる。

さらに、大人になると、不安定な精神を利用してカルト引きずり込んで、殺人・生贄・犯罪者や工作員にする。

てのが、偽日本国の仕事・・・


天皇すら乗っ取った耶蘇・国際秘密力がそこまで日本人を恐れ殺すのは、日本人の自然をいつくしむ心と、仏法｛日本の仏法か｝こそが、やつらを滅ぼすの最強の武器だからだろう。


お読みくださりありがとうございます。