自分たちだけの楽しみは、長く続くない。それも他者を「いけにえ」にしてのは・・・儚く酷い。

反米のススメ　より

上記文抜粋
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TPP言い出しっぺが、TPPに反対するの図　　
、
ひとに強制しておいて、お前のせいだ。。。

ますます信用を失うアメリカ帝国

開始＞
米大統領選とＴＰＰ　ヒラリー・クリントン候補のＴＰＰ反対表明の波紋　ＴＰＰ再交渉の可能性も


　　紆余曲折を経て、昨年１０月に大筋合意を取り付けたTPP（環太平洋経済連携協定）だが、今、三度、逆風が吹いている。日本側では担当大臣だった甘利明経済再生担当大臣がスキャンダルの責任をとって辞職したばかり。

　　一方、舵を握る米国でも、オバマ政権の後継となる可能性を持つヒラリー・クリントン候補や、ヒラリー候補を追うバーニー・サンダース候補らがTPPに反対していることである。ヒラリー・クリントン候補は２０１２年の段階（当時は国務長官）ではTPPに賛成していたが、昨年１０月のTPP大筋合意の直後に明快にTPP反対に転じた。

　　その理由は米国の労働を奪う可能性があり、とくにアジアの国々が為替操作をする場合、安い商品が米国に流入して米製造業を停滞させ、労働を奪う可能性があるからだ。彼女が抽象的に指摘しているアジア諸国の中心には２０１３年以後、劇的に円安に誘導してきたアベノミクスの日本があるだろう。甘利氏が激しく米国などと協議した中に、自動車部品の関税の問題が含まれている。日本車といった場合、その部品の中の何％がTPP加盟国の製造である必要があるか、といったことが協議されてきた。実はニュージーランドとの間の乳製品交渉などよりも、自動車部品の問題と、医薬品のデータの保護期間の問題の方が議論ではるかに大きな位置を占めていたのである。

　　日本を含めたアジア諸国が通貨安を選択した場合、米国への輸出が促進される。TPPに加盟していない国で作られた部品も日本車には組み込まれることになる。さらに韓国もTPP参加を表明している。こうした国々が中心となってアジアで製造された自動車が、円安、ウォン安で米国に流入すると、その分、米国自動車産業にとっては不利となる。米国は利上げをしたばかりであり、３月には追加利上げの可能性もある。これからドルが円に対してさらに高くなっていくと考えられる。

　　ヒラリー・クリントン氏にとって民主党の支持基盤である製造業の労働組合の支持を確保することが必要である。とくに左派のサンダース候補の猛追をかわすためには労働組合の支持は不可欠になっている。６０年代の公民権運動の活動家としてキング牧師ともともに歩いたサンダース候補は黒人やヒスパニックコミュニティの票を固めているとされる。サンダース氏に労働組合が傾いていくと、民主党予備選も予想外の展開も考えられる。ヒラリー・クリントン候補としてはその流れを断ちたいだろう。

　　さらにヒラリー氏自身も積極的に取り組んできた国民健康保険制度の確立 (実際には医療保険改革にとどまったが）にとって安い医薬品は欠かせない。その意味ではバイオ医薬品のデータ保護期間の延長や薬品の特許期間の長期化は米医薬産業のメリットではあっても、市民にとっては医療費の高額化を意味し、さらには医療保険の財源が枯渇する可能性をはらんでいる。

　　そうしたことを総合的に考えると、ヒラリー・クリントン氏がTPPに賛成できないことには理由がある。そもそもTPPは民主党を分断し、半数近い議員がTPPに反対の立場をとっており、オバマ政権を支えたのはむしろ共和党議員だったとすら言える。
http://www.theguardian.com/us-news/2015/oct/13/hillary-clinton-trans-pacific-partnership-debate

　　しかし、英国のガーディアンの報道を読むと、ことはそう単純ではない。社会主義を標榜し、財界の巨額の政治資金の関与を告発するバーニー・サンダース候補と違って、ヒラリー・クリントン候補は米金融業界から支持を受けており、参謀にも金融業界の人物がいると報じられている。ヒラリー支持の金融業者はTPP推進のために多額の政治献金を行ってきたと報じられている。ヒラリー候補は民主党の指名を得るまではTPP全面反対、指名を得たあとは条件闘争に転じる可能性もある。政権が変わったことを盾に大筋合意の時に日本に譲歩した点や米製薬業界に譲歩した点などで巻き返しを図ってくる可能性だ。民主党の人々にとっても、おそらくはオバマ大統領自身にとってもそれは願ったりだろう。TPPをもう少し米側に引き寄せることである。

　　ヒラリー・クリントン候補のTPPに対する反対の姿勢はサンダース氏のように明瞭ではないし、そのことはTV討論でもサンダース候補から指摘されている。一昨年発売となった自伝でも、TPPには改善の余地があると書いているようである。いずれにせよ、民主党の２候補がともにTPP反対を打ち出していることは、米国に従う形でTPP交渉に入っていった日本にとっては喜劇的結末を余儀なくされる可能性もある。当初抱いていた懸念も思ったほどではなかったと大筋合意にほっと一息ついた日本政府に対して、米側はこれから交渉のフル稼働を想定しているかもしれないのだ。


■甘利ＴＰＰ担当相「再交渉応じず」、ヒラリー氏の反対表明けん制（ロイター）
http://jp.reuters.com/article/amari-tpp-idJPKCN0S30YC20151009


　　米国交渉団は甘利担当大臣のTPPでの強気な交渉姿勢の理由を探ったところ、安倍首相の腹心であることに理由を見出したとされる。


村上良太( MURAKAMI Ryota) の記事一覧へ

終わり＞

自分の得ばかり考えているから誰の得にもならないものを作る




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抜粋終わり


同じく　より

上記文抜粋
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いよいよ片務思想の大崩壊　　
、

オレオレ主義の首が回らなくなったようで

「情けは人の為ならず」

を「情けは人の為にならず」

と誤解したトンデモ新自由主義とかが自己崩壊

スペインに始まる帝国主義５００年の歴史が終わる。

需要があるから経済がある。商品があるから、カネがあるから経済があるのではない

当たり前だろ。マネタリーはこれをひっくり返して、カネがあるから経済があるというわけだ

食物もキンも欲しいやつがいるから売れる

キンは人間の出現以前はそこいらじゅうに転がっていた。動物はキンを食べても栄養にならない。

ばい菌も食わない。反応性が低いのでエネルギーにならない

だから残る。

ものすごい間違いですが、この間違いの裏には軍事優位がある。欲しがらないなら口にねじ込んでくれる、

他の樽業を皆潰して、俺様のものしか買えないようにしてくれる

というのが新自由主義で

ユダヤ人の軍事部門であるアメリカの武力優位がなくなったのを世界が見て

一挙に崩壊した

軍事優位の崩壊が今の金融崩壊の原因です。

＄を支持する理由がなくなった、ということ。

終戦日に紙切れに戻った満州鉄道の株と同じです。アメリカ帝国は衰えたと言えども、まだ強いので、＄はそこまでひどく消えることはないが日本帝国は１日で消滅したので、１日で消えた。

シリアの敗戦が決定的になったのでこれが起こった。CIAとネオコン、モサドの傭兵がロシアに粉砕された

だから、ヌーランドが気が狂ったのです。あとは核戦争しかないが、そんな恐ろしい世界に住むのは嫌よ、話が違うじゃないの、と。

要するにプーチンのひと睨みで、ヒラリーもヌーランドも、グルジアでプーチンに核戦争も辞さずと言われて、おしっこちびりして遁走したサーカシビリみたいになったのです


現象は複雑ですが、真実はめちゃかんたん。自然界でおこることと同じです。。。。


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抜粋終わり


他人とともに楽しむのはその楽しみも長いが、自分一人で楽しむのは長く続かずなくなるものだ　

自分たちの楽しみは、長く続かない。ましてや生贄を常習的に喰らうのは、許されるはずもない。


その短い酷い楽しみにふけって、挙句に地獄に落ちる。


当然の末路。「取り返し」です。


お読みくださりありがとうございます。