故国の滅亡を伍子胥は生きてみれませんでしたが、私たちは生きてこの魔境カルト日本の滅亡を見ます。
櫻井ジャーナル より
上記文抜粋
・・・・・・・・・
景気回復でなく米国の支配システムを支えることが目的のアベノミクスで景気が回復するはずはない
今回の衆議院議員選挙で自民党は「アベノミクスの加速で、景気回復・デフレ脱却を実現します」と宣伝していたが、アベノミクスは日本の国力を脆弱化させるだけだ。経済指標が改善しているように見えても、その実態は悪いまま。GDPや企業収益は庶民の豊かさに関係なく、仕事の中身は改善されていない。「正社員有効求人倍率」や「若者の就職内定率」など簡単に操作できる。どの国でも選挙が近づくと「おいしそうな政策」を政治家は口にするようになり、指標の粉飾を始めるものだ。
現在、ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派はロシアや中国を核戦争で脅している。この両国を屈服させなければならない状況に追い込まれているのだ。
アメリカ支配層が脅さなければならない理由は、経済の破綻にある。その実態が表面化したのは1971年。当時のアメリカ大統領、リチャード・ニクソンがドルと金の交換を停止すると発表したのだ。その後、アメリカが行ってきたのは経済でなくコロガシである。
アメリカはドルが基軸通貨だという利点を生かして生き残ろうとするのだが、そのシステムの中心に位置づけられたのがペトロダラー。サウジアラビアをはじめとする産油国に対して貿易の決済をドルにするように求め、集まったドルでアメリカの財務省証券や高額兵器などを購入させ、だぶついたドルを還流させる仕組みを作ったのだ。その代償としてニクソン政権が提示したのは、アメリカの軍事力で国を保護、支配層の地位と収入を保障するというものだった。日本とアメリカも似たような取り決めをしている可能性がある。
1962年から86年までサウジアラビアの石油相を務めたザキ・ヤマニによると、ニクソン・ショックの2年後、「スウェーデンで開かれた秘密会議」でアメリカとイギリスの代表は400パーセントの原油値上げを要求したというが、これもペトロダラーの仕組みを強化することが目的。この秘密会議とは、ビルダーバーグ・グループの会合である。
1970年代から金融取引の規制が大幅に緩和され、巨大な投機市場が出現する。経済が行き詰まり、金融／投機のプロだけでなく製造業者や個人も投機での運用を始める。つまり資金を投機市場が呑み込み始めたのだ。現物取引だけでなく、先物、オプション、スワップなど投機色の強い金融派生商品が出現、巨大資本や富豪たちの資産は見かけより桁違いに大きく膨らんだが、こうした資産は幻影にすぎず、投機市場への資金流入が頭打ちになって相場が下がり始めると急速に縮小、アメリカやイギリスを中心とする支配システムは崩壊する。
投機市場を縮小させないためには資金を流入させ続ける必要がある。安倍首相が日銀の黒田東彦総裁と組んで「量的・質的金融緩和」、いわゆる「異次元金融緩和」を進めてきた最大の理由はここにあるだろう。これは資金を世界の投機市場へ流し込むだけで、景気を回復させる効果はなく、勿論、庶民への恩恵はない。
こうしたバラマキのツケを払わされるのも庶民。「緊縮財政」で庶民は搾り取られる。歴代政府、つまり官僚は不安定で報酬も少ない非正規雇用を増やすなど労働条件を悪化させ、社会保障政策も大きく後退させてきた。
損害を小さくするため、カモを見つけてババをつかませる必要があるのだが、その面でも日本は協力しようとしている。ETF（上場投資信託）やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）もそうした目的で利用されるだろう。
アメリカは他国を屈服させるために軍事力を使う。軍事力を使った恫喝だ。かつてリチャード・ニクソンは自分たちが望む方向へ世界を導くためにアメリカは何をしでかすかわからない国だと思わせようとし、またイスラエルのモシェ・ダヤン将軍は狂犬のように振る舞わなければならないと語ったが、バラク・オバマ大統領はその戦法を採用したのだ。
安倍晋三首相は自分が何を行っているかを理解している。2015年6月1日に赤坂の「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会でそれを示す発言をした。週刊現代によると、そこで「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と安倍が口にしたというのだ。軍事的な緊張の場面が朝鮮半島へ移動しても同じことだ。
前回も書いたように、アメリカが日本に中国との戦争を始める準備をさせ始めたのはソ連が消滅した直後、1992年2月にウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成されたときのこと。当初、日本側は国連中心主義で抵抗したが、ネオコンは怒る。1994年には武村正義官房長官が解任され、1995年には「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」が発表された。その後、急ピッチで日本はネオコンの戦争マシーンに組み込まれていく。
21世紀に入ってウラジミル・プーチンがロシアを再独立させ、国力を回復させることに成功するとロシアや中国の周辺にミサイルを配備、経済戦争を仕掛け、重要な収入源である石油や天然ガスをEUヘ輸送できなくするためにウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを実行した。
原油価格の急落はロシアを締め上げるためにアメリカとサウジアラビアが仕掛けたと言われているのだが、石油価格の下落で窮地に陥ったのはアメリカのシェール・ガス／オイルやサウジアラビア。サウジアラビアは財政赤字になっている。
通常兵器の戦闘でアメリカがロシアに勝つことは困難だということをジョージア（グルジア）の南オセチア奇襲やシリアでの戦闘でアメリカも理解しているだろう。核戦争で脅すしかないのだが、それでもロシアや中国は屈服しない。
・・・・・・・
・・・・・・・・
抜粋終わり
オバマが安倍を嫌悪し、トランプが安倍を小ばかにしているはこれを見てもわかる。
その嫌な阿呆を5年も首相にしている日本は絶賛沈没中・・・
お読みくださりありがとうございます。
上記文抜粋
・・・・・・・・・
景気回復でなく米国の支配システムを支えることが目的のアベノミクスで景気が回復するはずはない
今回の衆議院議員選挙で自民党は「アベノミクスの加速で、景気回復・デフレ脱却を実現します」と宣伝していたが、アベノミクスは日本の国力を脆弱化させるだけだ。経済指標が改善しているように見えても、その実態は悪いまま。GDPや企業収益は庶民の豊かさに関係なく、仕事の中身は改善されていない。「正社員有効求人倍率」や「若者の就職内定率」など簡単に操作できる。どの国でも選挙が近づくと「おいしそうな政策」を政治家は口にするようになり、指標の粉飾を始めるものだ。
現在、ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派はロシアや中国を核戦争で脅している。この両国を屈服させなければならない状況に追い込まれているのだ。
アメリカ支配層が脅さなければならない理由は、経済の破綻にある。その実態が表面化したのは1971年。当時のアメリカ大統領、リチャード・ニクソンがドルと金の交換を停止すると発表したのだ。その後、アメリカが行ってきたのは経済でなくコロガシである。
アメリカはドルが基軸通貨だという利点を生かして生き残ろうとするのだが、そのシステムの中心に位置づけられたのがペトロダラー。サウジアラビアをはじめとする産油国に対して貿易の決済をドルにするように求め、集まったドルでアメリカの財務省証券や高額兵器などを購入させ、だぶついたドルを還流させる仕組みを作ったのだ。その代償としてニクソン政権が提示したのは、アメリカの軍事力で国を保護、支配層の地位と収入を保障するというものだった。日本とアメリカも似たような取り決めをしている可能性がある。
1962年から86年までサウジアラビアの石油相を務めたザキ・ヤマニによると、ニクソン・ショックの2年後、「スウェーデンで開かれた秘密会議」でアメリカとイギリスの代表は400パーセントの原油値上げを要求したというが、これもペトロダラーの仕組みを強化することが目的。この秘密会議とは、ビルダーバーグ・グループの会合である。
1970年代から金融取引の規制が大幅に緩和され、巨大な投機市場が出現する。経済が行き詰まり、金融／投機のプロだけでなく製造業者や個人も投機での運用を始める。つまり資金を投機市場が呑み込み始めたのだ。現物取引だけでなく、先物、オプション、スワップなど投機色の強い金融派生商品が出現、巨大資本や富豪たちの資産は見かけより桁違いに大きく膨らんだが、こうした資産は幻影にすぎず、投機市場への資金流入が頭打ちになって相場が下がり始めると急速に縮小、アメリカやイギリスを中心とする支配システムは崩壊する。
投機市場を縮小させないためには資金を流入させ続ける必要がある。安倍首相が日銀の黒田東彦総裁と組んで「量的・質的金融緩和」、いわゆる「異次元金融緩和」を進めてきた最大の理由はここにあるだろう。これは資金を世界の投機市場へ流し込むだけで、景気を回復させる効果はなく、勿論、庶民への恩恵はない。
こうしたバラマキのツケを払わされるのも庶民。「緊縮財政」で庶民は搾り取られる。歴代政府、つまり官僚は不安定で報酬も少ない非正規雇用を増やすなど労働条件を悪化させ、社会保障政策も大きく後退させてきた。
損害を小さくするため、カモを見つけてババをつかませる必要があるのだが、その面でも日本は協力しようとしている。ETF（上場投資信託）やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）もそうした目的で利用されるだろう。
アメリカは他国を屈服させるために軍事力を使う。軍事力を使った恫喝だ。かつてリチャード・ニクソンは自分たちが望む方向へ世界を導くためにアメリカは何をしでかすかわからない国だと思わせようとし、またイスラエルのモシェ・ダヤン将軍は狂犬のように振る舞わなければならないと語ったが、バラク・オバマ大統領はその戦法を採用したのだ。
安倍晋三首相は自分が何を行っているかを理解している。2015年6月1日に赤坂の「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会でそれを示す発言をした。週刊現代によると、そこで「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と安倍が口にしたというのだ。軍事的な緊張の場面が朝鮮半島へ移動しても同じことだ。
前回も書いたように、アメリカが日本に中国との戦争を始める準備をさせ始めたのはソ連が消滅した直後、1992年2月にウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成されたときのこと。当初、日本側は国連中心主義で抵抗したが、ネオコンは怒る。1994年には武村正義官房長官が解任され、1995年には「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」が発表された。その後、急ピッチで日本はネオコンの戦争マシーンに組み込まれていく。
21世紀に入ってウラジミル・プーチンがロシアを再独立させ、国力を回復させることに成功するとロシアや中国の周辺にミサイルを配備、経済戦争を仕掛け、重要な収入源である石油や天然ガスをEUヘ輸送できなくするためにウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを実行した。
原油価格の急落はロシアを締め上げるためにアメリカとサウジアラビアが仕掛けたと言われているのだが、石油価格の下落で窮地に陥ったのはアメリカのシェール・ガス／オイルやサウジアラビア。サウジアラビアは財政赤字になっている。
通常兵器の戦闘でアメリカがロシアに勝つことは困難だということをジョージア（グルジア）の南オセチア奇襲やシリアでの戦闘でアメリカも理解しているだろう。核戦争で脅すしかないのだが、それでもロシアや中国は屈服しない。
・・・・・・・
・・・・・・・・
抜粋終わり
オバマが安倍を嫌悪し、トランプが安倍を小ばかにしているはこれを見てもわかる。
その嫌な阿呆を5年も首相にしている日本は絶賛沈没中・・・
お読みくださりありがとうございます。
PR
Comment