だから経済的自爆テロをする。

桜井ジャーナル　より

上記文抜粋
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暴力的な恫喝で世界を支配しようとしている米国の手法に限界

　アメリカ支配層の好戦派は暴力的に世界を屈服させようとしているが、それは強さでなく、経済的に弱体化していることの裏返しにすぎない。


　アメリカ海軍はここにきて南シナ海で活発に動いている。例えば11月12日に巡洋艦チャンセラーズビルに台湾海峡を航行させ、対抗して中国海軍は17日に空母艦隊を台湾海峡へ派遣。20日には沿海域戦闘艦のガブリエル・ギフォーズを南沙諸島の近くへ、また21日には駆逐艦のウェイン・E・メイヤーを西沙諸島の近くへ派遣して中国を挑発した。


　南シナ海で軍事的な緊張が高まる中、アメリカ議会は香港の反中国派を支援する目的で「香港人権・民主主義法」という反中国人法を通した。


　反中国派の活動は香港で広がらず、過激化。建造物を破壊、交通機関を止め、石や火炎瓶を投げるだけでなく活動を批判する市民に可燃性の液体をかけて燃やして大やけどを負わせ、洋弓で矢を射るということも行うようになったのだが、その一方で孤立していった。ここにきて活動は封じ込められたようだ。次の一手としてアメリカは反中国人法を成立させようとしている。ロシアに対して行った手口と同じだ。


　このブログでは繰り返し書いてきたが、香港の反中国派はアメリカのネオコンと連携している。黄之鋒（ジョシュア・ウォン）、羅冠聰（ネイサン・ロー）、周永康（アレックス・チョウ）などが前面に出てくるが、そうした若者の後ろには元王室顧問弁護士の李柱銘（マーチン・リー）、メディア王と呼ばれている新自由主義者の黎智英（ジミー・リー）、香港大学の戴耀廷（ベニー・タイ）副教授、あるいは陳日君（ジョセフ・ゼン）、余若薇（オードリー・ユー）、陳方安生（アンソン・チャン）などがいる。アメリカやイギリスの情報機関、つまりCIAやMI6がその背後で暗躍していることも秘密ではない。


　反中国運動を支えているのは法輪功というカルトだとも指摘されている。このカルトが出現したのは1992年。その教義は仏教と道教を合体したものだとされているが、創始者の劉振営はキリスト教の福音主義者で、「エルサレムへ戻ろう」という運動を行っている。


　この団体は反コミュニズムでも有名で、アメリカの支配層はその点を評価。アメリカの政府機関であるUSAGM（米国グローバル・メディア庁）から法輪功へ資金が流れているのもそのためだろう。


　東アジアで中国やロシアへの締め付けを強めるためには、この両国との関係を強めてきた韓国を押さえ込む必要がある。11月22日に韓国大統領府はGSOMIA（日韓の軍事情報包括保護協定）を終了するという決定を停止すると発表したが、これはアメリカの圧力があったからだろう。


　アメリカでは1980年代から企業が解体され、製造業は崩壊状態にある。公教育を破綻させたことで人の育成がままならない状態だ。アメリカの支配システムを支えているのは基軸通貨を発行する特権、軍事力、そして幻影を作り出す能力などだろうが、それも揺らいでいる。


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抜粋おわり

アメリカのやり口は、よく言っても「色好みて淫する」ってやつ。

もっというとレイプ犯そのものである。

レイプ犯がどんなにきれいごとを言っても受け入れられない。

「色を好みて淫せざる」　スケベおやじのほうが、まだ信用されるように。


＞反中国運動を支えているのは法輪功というカルトだとも指摘されている。このカルトが出現したのは1992年。その教義は仏教と道教を合体したものだとされているが、創始者の劉振営はキリスト教の福音主義者で、「エルサレムへ戻ろう」という運動を行っている。

幽霊の正体見たり枯れ尾花・・・

やっぱ、新教か・・・・。似非キリスト教だな。おなじキリスト教なと東方教会に宗旨替えしたほうが、ハッピーだろうに。


創価学会や統一教会と瓜二つ・・。なんか創価学会のほうがマシに見えるだけ、壊れている。

て創価も壊れてるし、統一教会・法輪功は、もっと地獄的に壊れているし。


軍事力や恫喝が効かないから、最後は経済の自爆テロでドイツ銀行崩壊からの世界金融破壊をもくろむ西欧犯罪者貴族の目算。

おまけ　　　

金玉満堂ブログ　より

上記文抜粋
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ドイツ銀行の破綻処理は、来年１月か２月まで
ドイツ銀行の破綻処理は、来年１月か２月まで…市場原理がどうの…とか言っても、もう、今の世界の先進国の金融制度、金融市場は崩壊に向かっている／副島隆彦

[2460]私は、ひどい風邪で寝ていました。もうすぐ元気なります。
投稿者：副島隆彦
投稿日：2019-11-19 16:59:51
　http://snsi.jp/bbs/page/1/

ドイツ銀行 Deutsche Bank は、まだ、破綻（はたん）しない。破綻処理は、始まらない。

「ドイツ銀行は破綻する」の噂と、記事は、どんどん、今も出ている。それらを以下に、たくさん貼り付けようと思うが、今日は、私にその気力が無い。



　ドイツ銀行の破綻処理は、来年、１月か２月まで、ドイツ政府（メルケル政権）が、引き延ばしているのだろう。　最後は政治が決めるのだ。　市場原理がどうの、マーケット・メカニズムが働くとか言っても、もう、今の世界の、先進国の、金融制度、金融市場は、崩壊に向かっている。最後は、政治（政府、権力者たち）が決める。

　

アメリカは、NYの株価が、２８,０００ドル台(１１月１５日）に乗せて最高値を更新している。トランプ大統領は、こういう男だ。　底が浅い。　　「株価さえ、つり上げておけば、アメリカ経済は大丈夫だ。景気はいいんだ、と国民を信じ込ませる（ダマせる）」という、それだけの男だ。バカな野郎だ。

　

事実、株価さえつり上げておけば、アメリカのサラリーマンたちは、４０１K(よんまるいち・ケイ)で、自分が積んでいる年金を使って、株式の銘柄を指定できる。　退職老人たちの、年金も、株さえつり上げておけば、年金運用のファンドマネージャーたちが、利益を出せるので、年金をちゃんと払える。

　

アメリカ国民の８割が、貧しい人々まで株を買っている。彼らにいい思いをさせて、年末のクリスマスまで、いい思いをさせよう、という作戦である。年明けに暴落が来る。こういう、見え透いた、どうしようもない　政治を今のアメリカは、やる。

　

FRB(中央銀行)と、その執行機関の、ニューヨーク連銀（れんぎん）が、銀行間の相互の信用不安と流動性（りゅうどうせい）の不足で、今にも壊れそうな、ニューヨークの銀行間（インターバンク）の短期資金市場に、無制限に資金を供給しはじめた（　レポ市場　repurchase market と言う ）。　

　

このジャブジャブ・マネー（緩和マネー）が、あらゆる危険な金融博奕（デリバティブ取引）　にも流れ出して、使われる。危険を承知で、今のアメリカは、こういう麻薬療法で、生き延びている。裏に隠してある、政府の、財政赤字の、巨額の、山積み　、おそらく、６０兆ドル（６０００兆円）が、そのうち破裂する。



　日本の株式も、２２５種の優良銘柄は、すべて４割以上は、外人、外国資本が、買っている。だから、日経平均も、２４,４４８円 の去年の最高値を、今にも超しそうだ。

だが、日本の投資家たちは、皆、脅（おび）えている。一体、いつ、次の暴落が、来るのか、と。戦々兢々（せんせんきょうきょう）としている。　　



　セミプロから上、プロの投資家たちは、すべて、先物の売りを仕掛けている。だから、今は、じっと我慢している。「トランプは、こんなに、株価をつり上げて、一体どうする気だ。正気なのか」と、日本のプロの投資家たちは、思っている。



　トランプというのは、だから、私が、ずっと書いて来たとおり「アメリカ帝国の　墓堀り人、 grave digger グレイブ・ディガー　である」なのだ。彼が、来年の１１月の大統領選挙で、再選されて次の４年間をやる、その最後の年である、２０２４年に、世界は、大恐慌に突入するだろう。それは、WWⅡ（第２次世界大戦）の終わり（１９４５年）から、８０年目である。



世界は、８０年周期で、動いている。日本の歴史を見て見れば分かる。８０年の周期（波）は、４０年で折り返す。幕末明治（１８６５年）から、４０年で、日露戦争（１９０４，５年）だ。それから、４０年で、日本の敗戦（昭和２０年、１９４５年）だ。それから４０年で、にほんのバブル経済の頂点（１９８５年）だ。それから４０年が、２０２５年だ。

　

　今は、そのどん底への道の４０年間　を、日本は　ヒドい不景気のまま、ひた走っている。そして、２０２４、５年　に、　この世界経済の、８０年周期の波の　運命に従って、日本も、先進国の財政崩壊（フィナンシャル・カタストロフィー）のあと世界恐慌（ワールド・デプレッション）に突入する。　このように世界は、そしてその一部である日本は、動いているのである。　



　ドイツ銀行の破綻処理は、　まさに、イギリスのBrexit （ブレグジット）、ＥＵからの離脱、脱退と、ピタリと軌（き）を一（いつ）にしている。ドイツ銀行の危機が騒がれた、まさしく２０１６年の６月に、イギリスでブレグジットする、と国民投票で決まった。イギリスは、「ヨーロッパの疫病神から、逃げろや、逃げろ」なのである。あれから、３年ずっとイギリスは、国内が国論の分裂で、荒れまくった。



　今は、「６６００万人の貧乏国」と、呼ばれている。　１２月１２日に、イギリスの総選挙（ジェネラル・エレクション）があると決まった。それで、ブレグジットが決まる。

　EUは、「来年の１月３１日まで、待ってやる」と、期限すなわち我慢の、再延長をした。しかし、１２月１２日に、ボリス・ジョンソン首相が、勝って、英保守党が、過半数を得票するだろう。ナイジェル・ファラージュが率いる「ブレグジット（離脱）党」も、保守党に協力して、対立候補を立てない、とジョンソンに約束した。



　英労働党（レイバー）は、ジェリー・コービンという温厚で、頑強な、左翼の党首が、やや後退するだろうが、労働党としては、大敗北ということにはならない。　　だから、イギリスは、ヨーロッパ同盟　から出て行く。 　



　その本当の理由は、おカネを払いたくないからだ、と、私、副島隆彦だけが、はっきりと書いて来た。まず、ドイツの、ドイツ銀行の破綻の際の、救援資金（　公的資金の投入だ）を出したくない。だからブレグジットだったのだ。



　そのあとも、ヨーロッパの　ＥＵ加盟２７カ国の中の、弱小国が、次々と、金融危機を起こし、財政破綻して行く。イギリスとアメリカは、英米同盟（アングロ・アメリカン・アライアンス）で、ここから逃げる。



　ヨーロッパの面倒は、“唯一のヨーロッパの機関車”であるドイツが見なければ済まない。先日、フランスのマクロン大統領が、北京に、習近平に急に会い行ったのは、メルケルの意向を受けて、「ドイツ銀行が、危なくなったら、支援をよろしく」の約束の取り付けだったようだ。　王岐山（おうきざん）が、自分のファンドを使って、ドイツ銀行への、中国からの支援を続けている。最後は、政治が決めるのだ。　　



　経済が、自由競争（フリー・コンペティション）と市場原理（マーケット・プリンシプル）で動いている、というのは、金融市場においては、もうウソだ。経済理論とか、経済学なんか、もう死んでいる。　最後は、政治が決断して、決めるのである。経済法則ではない。



　韓国が、どんどんアメリカから離れている。韓国は、今や、同じ民族の北朝鮮と、実質的には、べったりとくっついている。　世界政治の、表面上は、両国は、嫌い合って、ケンカを続けているように見せかけている。だが、裏側の実情は、どんどん合体、国家統一、民族統一に向かっている。



　アメリカのエスパー国防長官や、米軍のトップたちが、どんなに圧力を掛けても、GSOMIA（ジーソミア）とかいう、訳（わけ）の分からない、天から振ってきたような、「日韓軍事情報・・・（共有）・・協定」という、本当は、日韓の両国から米軍が、日韓の軍事スパイ衛星からの情報を、吸い上げる、ということだけの内容なのに。これの「軍事情報の知らせ合いの韓国による撤回、を撤回せよ」と、　いくら強引に、韓国政府に、強引に要求しても、もう、韓国政府は聞かない。



　このまま行けば、米韓の合同軍事演習（ジョント・ドリル）は、規模縮小どころか、実質、中止だ。　そして、在韓米軍（ざいかんべいぐん）の、韓国からの撤退、　という事態になるだろう。　これで東アジアの政治構造が大きく変る。


韓国は、北朝鮮と一緒になって、中国に付いてゆく。　朝鮮半島に、中国の影響力が、どんどん強くなっている。この動きは、もう避けられない。



　韓国の若者たちは、自分たちは、北朝鮮軍と戦って、死ぬのだ、そのように徴兵令（ドラフト）で、鍛えられてきた。だが、もう死ななくてもいいようになった。だから韓国人の気持ちは、大きく変っている。　

　

　今でも、親米保守（しんべいほしゅ）のままの韓国人は、おそらく、１割にまで激減している。　私は、ずっと朴槿恵（パク・クネ）前大統領が、好きで応援していたが、もう、そういう彼女を支持する韓国内の勢力は、１割にまで減った。

　　（中略）

北朝鮮の金正恩が、どんどん、言うことが、強くなっている。この２年間、アメリカと対等の交渉をしてきたのだから、北朝鮮の勝ちだ。　いくら、経済封鎖、輸出入禁止（エンバーゴー）で、北朝鮮を締め上げても、もう全く効き目は、ないようだ。



　北朝鮮には、中国との長い国境線と、それから今も国交のある旧東ヨーロッパの国々から、船でどんどん物資が入っているようである。　トランプは、金正恩と交渉どころではなくなっている。このあと、どうやって、宥（なだ）め賺（すか）して、おとなしくさせるか、ぐらいしか、手がない。



アメリカと中国の、貿易戦争＝　ITハイテク戦争＝　遂には、金融戦争　になった　は、次の会談は、　１２月の１０日ぐらいに、何とか、カナダの　バンクーバー辺りで、行うしかないだろう。「もうすぐ部分合意に達しつつある」と、トランプの経済政策の助言者のカドローNEC議長が、メデイアに言っている。が、中国は、ちっとも譲歩していない。



　中国は、「農産物ぐらいは買ってあげよう。それ以外は、すべてアメリカが、制裁関税を撤回して、元に戻せ」と強固である。中国は、ちっとも弱くない。



　「弱ったなー、どうしようか」と、考え込んでいるのは、トランプの方だ。「習近平よ、また、フロリダのマール・ア・ラーゴまで、来てくれよ」と、言ったって、OKするはずがない。

　「トランプ、お前の方こそ、北京まで来なさい。そうしたら、少しは、譲歩してあげよう。だが、これまでの２５００億ドルの関税と、ファーウエイ社などへの取引禁止の全面撤回は、譲らない　」と言ったはずだ。困っているのは、アメリカの方だ。



　日本は、調子に乗って、アメリカの尻馬に乗って、韓国イジメ、韓国叩きをやったものの、敗北して、今度は、アメリカが、「韓国に対する、日本の締め付けを、すぐにヤメロ。余計なことをするな」と、叱られ始めて、安倍政権はアメリカから非難されている。これが、今の政治と経済の、両方の動きだ。　最後は、政治が決めるのだ。


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抜粋おわり





お読みくださりありがとうございます。