故国の滅亡を伍子胥は生きてみれませんでしたが、私たちは生きてこの魔境カルト日本の滅亡を見ます。
寺島メソッド翻訳NEWS より
上記文抜粋
・・・・・・・・・・・・・
CIAの隠れ蓑・前衛部隊がジョージア（旧名グルジア）のカラー革命をそそのかす。
＜記事原文 寺島先生推薦＞
CIA Front Threatens Color Revolution in Georgia
筆者：キット・クラレンバーグ（Kit Klarenberg）
出典：Internationalist 360
2023年3月17日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2023年3月31日
2023年3月の第2週、ジョージア（旧名グルジア）の首都トビリシで、数千人が街頭に繰り出した。そして「海外からの収入が20％を超えるNGO」に「外国代理人」としての登録を義務付ける法律案に激しい憤りをぶつけた。
彼らは警察と激しく衝突し、あらゆる場所に反ロシアの落書きをし、反乱的で好戦的なスローガンを唱え、EU、ジョージア、ウクライナの国旗をあたり構わず目立つように掲げた。EUと米国の当局者は、これらの広く報道された光景にぴったりするような、敵意あるコメントが絶え間なく流した。
悪名高い戦争タカ派でUSAID（米国国際開発庁）長官のサマンサ・パワーは、ジョージアの国会議員に「外国代理人」法の提案を「取り下げ」よう呼びかけた。そして、この新法は「欧州－大西洋地域に関わるジョージアの将来像とジョージア人が経済的社会的その他の願望を実現する能力・技量を深刻に脅（おびや）かすものである」という、不可解な宣言をした。
ジョージアの提案する外国代理人法は、欧州＝大西洋に関わるジョージアの将来像と、ジョージア人が経済的社会的その他の願望を実現する能力・技量を深刻に脅（おびや）かすものである。私はジョージア議会に対し、これらの法案の取り下げを要請する。―サマンサ・パワー (@PowerUSAID) 2023年3月2日
米国務省のネッド・プライス報道官は、外国代理人法に賛成したジョージアの議員に対し、威嚇的にこう警告した。「トビリシが期待している欧州＝大西洋地域との将来関係が危うくなった場合」、その責任をおまえたちが負うことになるぞ、と脅迫したのである、さらに、この法律は「ジョージア人が自分たちのために描いた将来像、そして私たち米国が仲間として、その実現を援助し続けることを決意している将来像」と「一致しない」と断言した。
ワシントンが外国代理人法に猛反対するのは驚くべきことではない。ジョージアのメディアや人権団体を含めた数千の団体は、過去30年間にわたって、全米民主化基金（NED）と米国国際開発庁（USAID）から資金提供を受けてきた。ちなみに、サマンサ・パワーは現在、USAID長官である。この隠しようもない事実、だが今まできちんと知られてこなかった事実を、これ以上に暴露するような改革は、今後、難しい問題を引き起こすだろう、その法案は、これら数千の団体の自立性と、これらの団体がこれまで追求してきて邪悪な目的について、答えることが難しい問題を提起するからだ。
これらの数千の団体が米国からの資金提供の実態を隠蔽しなければならないことは、これらのNGOが公然とトビリシでの抗議活動の最前線に立っていることによって、十分に証明された。この法案が成立すれば、NEDから資金提供を受けているNGOの多くが、その海外資金を公開しなければならなくなるわけだから、ソーシャルメディアを使って不服の声を上げたのも当然だ。
トビリシの国会議事堂前に集まった数千人が議事堂を襲撃する直前に、幸いにも、ジョージア政府は外国代理人法を撤回した。NEDとの関係を法律で公然と認めなければならなくなることを、抗議者たちが全面的に拒否した理由は何だろうか。
NED（全米民主化基金）は1983年に設立されたのは、アメリカの諜報機関CIAが数々の恥ずべきスキャンダルに巻き込まれ、世間を騒がせた後のことである。このNEDの設立には、当時の中央情報局（CIA）長官であったウィリアム・ケーシーが中心的な役割を果たした。ケーシーは、「敵国政府を不安定化させ崩壊させるための武器となるような、海外の反政府グループやメディア、その他の反政府活動家に資金を提供する公的な仕組み」を構築しようと考えたのである。裏工作によって「敵国政府を不安定化させ崩壊させる」ことは、これまでCIAの専売特許であったものだが、もはやそれができなくなったからだ。それでそのことを可能にするような公的仕組みをつくろうとしたわけである。
かくしてつくりあげられたNED（全米民主化基金）は、非常に狡猾な組織でありながら、ほとんどその実態は明らかになっていない。だから、この組織のおかげで、帝国アメリカは、いつでも外国政府を屈服させ、その政府が内外の問題でワシントンの承認する道から少しでも外れることがあれば、必要に応じて、その政府を完全に転覆させることができる。グルジアの2003年の「バラ革命」は、その見事な実例を提供している。
CIAは「落書き」アーティストにまで金をばらまく
NEDは発足後すぐに東欧の共産主義撲滅に乗り出し、ポーランドの「連帯」のような活動家組織とその運動を支援した。しかし、ユーゴスラビアは今世紀に入るまで、NEDの干渉をかたくなに拒み続けた。2000年12月のワシントンポスト紙の非常に正確で詳細な調査報道は、次のような事実を詳細に描き出した。すなわち、それより2カ月前の10月に、ユーゴスラビアのスロボダン・ミロシェビッチ大統領をついに追放した自然発生的「草の根」反乱は、実はCIAの前線部隊であるNEDやUSAIDが密かに資金と指示を出していたのである。
ミロシェビッチ大統領を貶（おとし）めるために、チューインガムや炭酸飲料を販売していた米国の広告業のプロたちが、キャッチーなスローガンや人目を引くPRその他の今までにない宣伝方法を考案していた。また事前かつ現地で大規模な世論調査が水面下で実施され、そのため無数の市場調査用の消費者グループが結成された。それは売り込み戦略を路上で検証し完全に成功させるためだった。一方、国会議員候補者や活動家たちは、ジャーナリストの質問に答え、ミロシェビッチ支持者の主張に効果的に反論するために、あらかじめ「指示されたとおりに」行動する術を密かに指導された。
学生活動家集団オトポール（Otpor、セルビア語で「抵抗」の意）にも、広範な訓練と支援が提供された。彼らは破壊的ではあるが非暴力的な手段によって政府権力を弱体化させる様々な方法を学んだ。たとえば、ストライキの組織化、シンボルを巧く使って大衆に宣伝する方法、「恐怖克服」の方法、その他。
USAIDは、学生活動家が国中に反ミロシェビッチの落書きをするために5000本のスプレー缶を提供した。またオトポールは、ワシントンからの資金で、「世論調査、ビラまき、有料広告など、幅広い高度な広報技術」も採用した。その宣伝文言はすべて米国が資金提供した世論調査に基づいていた。だから「どんなときでも国民に何を言うべきかわかっていた」と、このグループの活動家の一人は自慢げに語った。
「私たちの方法は、企業の販売戦略を政治に活用することだった。つまり政治運動もマーケティング部門を持たなければならないということだった。コカ・コーラをモデルにしたんだ」と、2005年にオトポールの指導者が明かした。
CIA、NED、USAIDなどの米国政府機関によって、わずか1年の間に、公然かつ隠然と、合計数千万ドルが反ミロシェビッチのために投入された。当時、ユーゴスラビアの人口は約1000万人で、実質的に国民1人に数ドルの資金が割り当てられたことになる。
ユーゴスラビアの平均月給が30ドル以下であったことを考えると、この資金は実に巨大な意味をもち、政権交代の足がかりとなる人員を簡単に集めることができたのである。同じことをユーゴにしたと考えると、人口比で勘定すれば、ベオグラード（セルビア政府）が米国の大統領選挙に影響を与えるために何十億ドルも費やすようなものだ。もちろん、そんなことはアメリカで合法であったり容認されたりするわけではないが。
オトポールの成功は目覚ましく、大手メディアでの知名度も上がり、オトポールはビデオゲーム「もっと強い部隊、A Force More Powerful」の開発を始めた。プレイヤーは「実際の紛争で成功した方法を用いて、独裁者・軍事的占領者・腐敗した支配者に対抗する方法」を学ぶことになる。「最近の歴史から着想を得た」「12通りの別々の筋書き」を通してである。このビデオゲームは「非暴力抵抗運動や反対運動の活動家や指導者が使う」ことを意図しており、メディアや一般市民が変革の技術をより広く学ぶことを期待したものだった。
オトポールによる変革の手順・見取り図は、2006年3月に発表され、その後数年以上も、繰り返し世界中に輸出された。NEDが提供したのである。この国際貿易の最初の輸出先はがジョージアだったというわけである。
政権転覆集団「クマラ（グルジア語でウンザリの意）」なんか、もうウンザリ・・・
シュワルナゼは1970年代初頭から共産党第1書記としてグルジアを統治していた。その後、ソ連のベテラン政治局員となり、ミハイル・ゴルバチョフ政権では外務大臣・重要な改革派として冷戦終結に大きな役割を果たした。特に、アフガニスタン戦争の終結、ドイツの再統一、ヨーロッパからの赤軍の撤退、アメリカとの核兵器条約の交渉などである。
ソ連崩壊後の1992年にシュワルナゼがグルジア大統領に就任した背景には、「ロシア支援のアブハジアと南オセチアの離脱運動」と「独立したばかりのグルジア共和国の装備不足の軍隊」が激しく対立する流血の内戦があった。この混乱を立て直すため、1992年3月、シェワルナゼは、グルジア国家評議会議長に選ばれた。最初は親露派であったが、1995年8月新憲法が採択され、11月大統領に選出されてからは反露派となり、彼の統治下でモスクワとトビリシの関係は概して良好ではなかった。
一方、欧米諸国との関係は極めて良好であった。彼が指揮・監督した大規模な民営化は、アメリカやヨーロッパのオリガルヒを潤し、1997年の民法改正は外国資本の何千ものNGOの創設に道を開いた。トビリシは瞬く間に、米国の資金援助と軍事援助の最大の受益者のひとつとなった。シュワルナゼが大統領になってから10年目（2002）の終わりには、シュワルナゼはNATOと戦略的相互関係を結び、EUへの加盟を希望していることを明らかにした。
2000年、オープンソサエティ財団の支部設立のためにトビリシを訪れたジョージ・ソロスは、シュワルナゼの個人的な賓客として歓迎された。ソロスは、当時のグルジア司法大臣ミヘイル・サアカシュヴィリにも会っている。サアカシュヴィリは国務省の奨学金で留学した米国のエリート大学を卒業した人物だ（そのエリート大学にはコロンビア大学も含まれている）。
それから間もなく、若きサアカシュヴィリは鮮やかな転身を図って司法大臣を辞め、オープンソサエティ財団の支援を受けて政党「国民運動」を設立した。TV局ルスタビ2（Rustavi-2）を含む野党メディアへの、従来からあるソロスの資金提供も同様に強化された。そして、これらのメディアはシュワルナゼに対する批判的な発信をおこなった。それは、シュワルナゼ大統領をとりわけ醜く描いた風刺漫画や国家汚職に関する集中的な調査という形をとったのである。このようすを、トロント・グローブ・アンド・メール紙は、2003年2月、ソロスがグルジア政府を「打倒するための煉瓦を積み始めた」と、報じている。
NEDとオープンソサエティ財団の支援を受けたグルジアの活動家ギガ・ボケリアは、2003年、「自由協会、リバティ・インスティチュート」を創設したNGOオトポールと会うためにセルビアに遣された。その結果、オトポールの代表者は、グルジアの首都トビリシに飛び、そこでシュワルナゼを平和的に打倒する方法を数千人に教えた。
その教えを受けて、彼らは、自分たちの「革命」集団を結成した（カッコ付きの「革命」集団で、実は政権転覆工作集団）。クマラとして知られるこの団体は、オトポールがミロシェビッチ大統領を追い落とした名声と宣伝戦略を大いに利用した（Kmara、グルジア語で「もういい、ウンザリ」の意）。NEDとオープンソサエティ財団の大規模資金が即座に流れ込んだ。
この資金注入により、クマラは2003年11月のグルジアの大統領選挙に向けて、さまざまな宣伝物と戦略を開発することができた。投票前の10日間、TV局ルスタビ2はミロシェビッチ打倒のための米国のドキュメンタリー映画『独裁者打倒（Bringing Down a Dictator）』を繰り返し放送した。
「最も重要だったのは映画だった」と、この国民運動の代表者は後に語っている。「映画を観せられたデモ隊は皆、ベオグラード（セルビアの首都）での政権転覆戦術を暗記していた。だから皆、何をすべきか知っていた。これはセルビアの政権転覆を丸写ししただけで、その音量を大きくしただけだった」
選挙は、公式発表では親シュワルナゼ派の政党連合が勝利した。しかし、NEDの依頼でおこなわれた出口調査では、「公式結果は不正であり、野党勝利が明らかである」との情報が、すぐに、しかも投票が終わる前に流され始めた。トビリシの国会議事堂には、全国から集まった大勢の反政府活動家たちが、カッコ付き「革命」集団クマラが費用を負担したバスで押し寄せた。
外にはスピーカーと映画スクリーンが設置され、TV局ルスタビ2がNEDによる反対世論の調査（出口調査）を最も顕著に伝える道具となり、若い活動家たちによる抗議活動の様子も映し出された。クマラが率いる全国的なデモは数週間にわたっておこなわれ、2003年11月23日には、活動家たちがバラの花を振り回して国会を襲撃し、運動は最高潮に達した。翌日、シュワルナゼは辞任した。
「ひどく期待はずれ」な革命
2004年1月、サアカシュヴィリは大統領に就任した。その後10年間、彼はグルジア経済をさらに「自由化」し、残存する国営産業の民営化を加速させ、広範な反腐敗活動を主導し、国防費をGDPの9.2％という驚異的な水準にまで高めた。
米国政府関係者やTI（Transparency International国際透明性機構）、世界銀行などの団体は、サアカシュヴィリがグルジアを最もビジネスのしやすい国のひとつにし、2003年から2013年にかけて70％の経済成長を遂げ、その間に一人当たりの所得は約3倍になったと評価した。しかし、帝国アメリカの機関誌「フォーリン・ポリシー」でさえ、「バラ革命」の結果は「ひどく期待はずれ」だったと認めている。遠大な変革は「実際には実現せず」、「エリートの腐敗は依然として続いている」からである。
サアカシュヴィリが大統領を退任するまでにグルジアの貧困はわずかに減少しただけで、人口のおよそ4分の1は依然として絶対貧困率以下で暮らしていた。さらに言えば、グルジアは権威主義そのもので、民主主義のかけらもなかった。実際、サアカシュヴィリの支配は、多くの点で、シュワルナゼにはなかったような独裁主義であった。
例えば、サアカシュヴィリは「超大統領」機構に代わって、さらに権限を集中した「超々大統領」機構を導入し、主要な分野で彼に一方的な権力を付与した。この権限を使って、自分の政策に反対する政党を追放しようとするなど、独裁的な策略が目白押しであった。
さらに深刻なのは、ザルブ・ジュバニア首相のような不審死への関与も疑われていることだ。サアカシュヴィリはグルジアの治安部隊に指示して、オリガルヒのバドリ・パタルカツィシヴィリなどのライバルを暗殺させたことで知られ、サアカシュヴィリの命令で刑務所は拷問とレイプの政治的温床となった。サアカシュヴィリの在任中、同国の受刑者数は4倍の2万5千人に達し、国民一人当たりの受刑者数はヨーロッパのどの国よりも多くなった。
2012年10月の大統領選挙では、サアカシュヴィリの死に物狂いの不正工作（NEDの必死の支援があった）にもかかわらず、彼は政権を失った。それ以来、政党「グルジアの夢、ジョージアンドリーム」率いる連合がこの国を統治している。国内の反対派および海外のキエフ支持者は、ジョージアのこの政党が親クレムリンであると非難している。NED出資の「恥の連合、Shame Network」は最近の反政府運動の先陣を切った。
しかし、実際には、「ジョージアンドリーム」党は、EUおよびNATOへの加盟を推進しながら西側との関係を強化、そしてモスクワとの共存を維持するという微妙なバランスを常に取ってきた。ロシアのウクライナ進攻の後、これを維持するのはますます難しくなり、トビリシに対して、はるかに大きく豊かで強力な隣国、すなわちジョージアにとって最大の貿易相手国の一つ、ロシアに制裁を課し、キエフに武器を送るようにという欧米の圧力が常に高まっている。
2022年12月、イラクリ・ガリバシビリ首相は、同年2月24日以来、キエフからロシアにたいする「第二戦線」を開くよう繰り返し要請されたがそれを拒否したことは、温かくは迎え入れられなかった、と述懐している。
トビリシ（ジョージア政府）が全面衝突を避けたいのは当然で、それは特に2008年8月のロシア＝グルジア戦争における悲惨な敗走のためである。この戦争は、サアカシュヴィリが米国の後押しでアブハジアと南オセチアの民間人陣地を攻撃し始めたことに始まる。わずか5日間であったにもかかわらず、20万人もの人々が避難し、数百人が死亡した。
政権党「ジョージアンドリーム」が特に外国代理人法を導入しようとしたのは、ロシアにたいする「第二戦線」を開いてロシアに制裁を加えることを従順に受け入れる政府のつくろうとするNEDの画策を阻止するためではなかったか考えられる。
あえてクーデターと呼ぶ？
控えめに言っても、NEDとUSAIDの指紋は、2014年2月のウクライナのマイダン・クーデターの至るところに付着していた。カッコ付きの「革命」（すなわち政権転覆・クーデター）のあらゆる段階で、両団体が資金提供した個人や組織が主役を演じていた。
オレフ・リバチュク（Oleh Rybachuk）は、マイダン・クーデターに至るまで、何年も、USAIDが資金提供したいくつかの反対派集団を引き回してきた人物だが、洗脳して騒動を起こしてきたことをあからさまに語っている。その2年前のマイダン・クーデターについても、キエフの10年前の「オレンジ革命」についても、「もう一度やりたい、是非やりたい」と言っているのだ。その資金を提供した大富豪ジョージ・ソロスも、2014年5月、自身のオープンソサエティ財団がマイダン関連の事件で「重要な役割を果たした」とCNNに語っている。
しかし、現在のところ、メディアは、マイダン・クーデターを煽動したことに対して米国が果たした役割を無視するか、あるいは、それはロシアの「偽情報」だとか陰謀論だとして、この命題を否定している。ウクライナ紛争が始まって以来、欧米のジャーナリストたちが躍起になって否定しようとしているのは、この騒動が（普遍的に受け入れられるものではないにせよ）圧倒的人気を博した「民衆反乱」以外の何ものでもなかったいう意見である。ミロシェビッチやシュワルナゼらの打倒にワシントンが果たした役割を自慢するような主流メディアは、明らかに以上のような事実を抹殺している。
このような動かしようのない事実の抹殺は、世界中でNEDやUSAIDに対する敵意が高まり、政府がこれらNEDやUSAIDの活動を制限したり全面的に禁止したりしようとする動きが広まっているからだろう。特にワシントンが特に敵意を抱いている政府が、そのような動きに出るのは当然だろう。だからこそ、NEDやUSAIDの存在理由と活動方法のおぞましい実態を、欧米のジャーナリストが語らなくなっただけでなく、激しく否定すらするようになった。
だから結局、大手メディアは、敵国と目されている国の指導者の言うことは真実であると認めることができなくなったのである。その代表例が、2015年7月の英紙ガーディアンの報道である。ガーディアン紙は、モスクワが外国代理人法に基づいてNEDを禁止し国外追放した件では、驚くべきことに、NEDの活動を説明するために自分で事実関係を調べるのではなく、NEDのウェブサイトから引用した短い文章を丸写しただけだった。その一方、2004年11月、その同じガーディアン紙は、その年のウクライナの「オレンジ革命」はNEDとUSAIDによる完全な画策だったということを、とくとくと自慢げに説明していたのである。
したがって今や、強い政治的圧力をかけて海外での騒乱に外国が介入しているという主張は、大手メディアでは、ほとんど常に反撃の対象となっている。つまりデモ参加者には「行為主体性」があり、彼らの訴えは「正当な不満」だとアピールし反撃する。要するに、彼らは外国勢力によって指示されたとおりに行動しているわけではなく、抗議の内容も正当な不満であり外国勢力による入れ知恵ではないというわけである。しかし、最近トビリシで起きた扇動的な出来事では、このような訴えはまったく空虚に響く。米国政府高官の非難や声明と軌を一にして、外国代理人法の比較的些細な規制改正にこれほど大きな関心が組織的に沸き起こったことは想像を絶することだ。
しかし、今のところ政権交代の流れは再び明確になっており、今回の抗議行動は単なる警告射撃に過ぎないように思われる。政府がこれほど簡単に屈服したのは、NEDが支援する現地の人的資産（NGO）によって革命が勃発する切迫した危険性を認識したからにほかならない。しかし、アメリカ帝国をなだめることができたとはいえ、脅威がなくなったわけではない。NEDがトビリシで活動する限り、この脅威は日常的な存続の危機であり続けるだろう。
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抜粋終わり
＞ しかし、今のところ政権交代の流れは再び明確になっており、今回の抗議行動は単なる警告射撃に過ぎないように思われる。政府がこれほど簡単に屈服したのは、NEDが支援する現地の人的資産（NGO）によって革命が勃発する切迫した危険性を認識したからにほかならない。
日本は、なんと米軍が、天皇と霞が関官僚に懇願されて、首都や沖縄に居座っている。
まあ、グルジアの「バラ革命」が、胡散臭かったのは、シュワルナゼ氏のキャラや、選挙結果を覆す「暴動」を見ても、一目瞭然。
ようするに、その程度のことも見抜けない「アホで知識もない」人間が学者だの知識人とか言われる、猿の王国日本。
天皇皇族絶滅で、日本開闢
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
慈悲と憐みに富む社会になりますように
お読みくださりありがとうございます
上記文抜粋
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CIAの隠れ蓑・前衛部隊がジョージア（旧名グルジア）のカラー革命をそそのかす。
＜記事原文 寺島先生推薦＞
CIA Front Threatens Color Revolution in Georgia
筆者：キット・クラレンバーグ（Kit Klarenberg）
出典：Internationalist 360
2023年3月17日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2023年3月31日
2023年3月の第2週、ジョージア（旧名グルジア）の首都トビリシで、数千人が街頭に繰り出した。そして「海外からの収入が20％を超えるNGO」に「外国代理人」としての登録を義務付ける法律案に激しい憤りをぶつけた。
彼らは警察と激しく衝突し、あらゆる場所に反ロシアの落書きをし、反乱的で好戦的なスローガンを唱え、EU、ジョージア、ウクライナの国旗をあたり構わず目立つように掲げた。EUと米国の当局者は、これらの広く報道された光景にぴったりするような、敵意あるコメントが絶え間なく流した。
悪名高い戦争タカ派でUSAID（米国国際開発庁）長官のサマンサ・パワーは、ジョージアの国会議員に「外国代理人」法の提案を「取り下げ」よう呼びかけた。そして、この新法は「欧州－大西洋地域に関わるジョージアの将来像とジョージア人が経済的社会的その他の願望を実現する能力・技量を深刻に脅（おびや）かすものである」という、不可解な宣言をした。
ジョージアの提案する外国代理人法は、欧州＝大西洋に関わるジョージアの将来像と、ジョージア人が経済的社会的その他の願望を実現する能力・技量を深刻に脅（おびや）かすものである。私はジョージア議会に対し、これらの法案の取り下げを要請する。―サマンサ・パワー (@PowerUSAID) 2023年3月2日
米国務省のネッド・プライス報道官は、外国代理人法に賛成したジョージアの議員に対し、威嚇的にこう警告した。「トビリシが期待している欧州＝大西洋地域との将来関係が危うくなった場合」、その責任をおまえたちが負うことになるぞ、と脅迫したのである、さらに、この法律は「ジョージア人が自分たちのために描いた将来像、そして私たち米国が仲間として、その実現を援助し続けることを決意している将来像」と「一致しない」と断言した。
ワシントンが外国代理人法に猛反対するのは驚くべきことではない。ジョージアのメディアや人権団体を含めた数千の団体は、過去30年間にわたって、全米民主化基金（NED）と米国国際開発庁（USAID）から資金提供を受けてきた。ちなみに、サマンサ・パワーは現在、USAID長官である。この隠しようもない事実、だが今まできちんと知られてこなかった事実を、これ以上に暴露するような改革は、今後、難しい問題を引き起こすだろう、その法案は、これら数千の団体の自立性と、これらの団体がこれまで追求してきて邪悪な目的について、答えることが難しい問題を提起するからだ。
これらの数千の団体が米国からの資金提供の実態を隠蔽しなければならないことは、これらのNGOが公然とトビリシでの抗議活動の最前線に立っていることによって、十分に証明された。この法案が成立すれば、NEDから資金提供を受けているNGOの多くが、その海外資金を公開しなければならなくなるわけだから、ソーシャルメディアを使って不服の声を上げたのも当然だ。
トビリシの国会議事堂前に集まった数千人が議事堂を襲撃する直前に、幸いにも、ジョージア政府は外国代理人法を撤回した。NEDとの関係を法律で公然と認めなければならなくなることを、抗議者たちが全面的に拒否した理由は何だろうか。
NED（全米民主化基金）は1983年に設立されたのは、アメリカの諜報機関CIAが数々の恥ずべきスキャンダルに巻き込まれ、世間を騒がせた後のことである。このNEDの設立には、当時の中央情報局（CIA）長官であったウィリアム・ケーシーが中心的な役割を果たした。ケーシーは、「敵国政府を不安定化させ崩壊させるための武器となるような、海外の反政府グループやメディア、その他の反政府活動家に資金を提供する公的な仕組み」を構築しようと考えたのである。裏工作によって「敵国政府を不安定化させ崩壊させる」ことは、これまでCIAの専売特許であったものだが、もはやそれができなくなったからだ。それでそのことを可能にするような公的仕組みをつくろうとしたわけである。
かくしてつくりあげられたNED（全米民主化基金）は、非常に狡猾な組織でありながら、ほとんどその実態は明らかになっていない。だから、この組織のおかげで、帝国アメリカは、いつでも外国政府を屈服させ、その政府が内外の問題でワシントンの承認する道から少しでも外れることがあれば、必要に応じて、その政府を完全に転覆させることができる。グルジアの2003年の「バラ革命」は、その見事な実例を提供している。
CIAは「落書き」アーティストにまで金をばらまく
NEDは発足後すぐに東欧の共産主義撲滅に乗り出し、ポーランドの「連帯」のような活動家組織とその運動を支援した。しかし、ユーゴスラビアは今世紀に入るまで、NEDの干渉をかたくなに拒み続けた。2000年12月のワシントンポスト紙の非常に正確で詳細な調査報道は、次のような事実を詳細に描き出した。すなわち、それより2カ月前の10月に、ユーゴスラビアのスロボダン・ミロシェビッチ大統領をついに追放した自然発生的「草の根」反乱は、実はCIAの前線部隊であるNEDやUSAIDが密かに資金と指示を出していたのである。
ミロシェビッチ大統領を貶（おとし）めるために、チューインガムや炭酸飲料を販売していた米国の広告業のプロたちが、キャッチーなスローガンや人目を引くPRその他の今までにない宣伝方法を考案していた。また事前かつ現地で大規模な世論調査が水面下で実施され、そのため無数の市場調査用の消費者グループが結成された。それは売り込み戦略を路上で検証し完全に成功させるためだった。一方、国会議員候補者や活動家たちは、ジャーナリストの質問に答え、ミロシェビッチ支持者の主張に効果的に反論するために、あらかじめ「指示されたとおりに」行動する術を密かに指導された。
学生活動家集団オトポール（Otpor、セルビア語で「抵抗」の意）にも、広範な訓練と支援が提供された。彼らは破壊的ではあるが非暴力的な手段によって政府権力を弱体化させる様々な方法を学んだ。たとえば、ストライキの組織化、シンボルを巧く使って大衆に宣伝する方法、「恐怖克服」の方法、その他。
USAIDは、学生活動家が国中に反ミロシェビッチの落書きをするために5000本のスプレー缶を提供した。またオトポールは、ワシントンからの資金で、「世論調査、ビラまき、有料広告など、幅広い高度な広報技術」も採用した。その宣伝文言はすべて米国が資金提供した世論調査に基づいていた。だから「どんなときでも国民に何を言うべきかわかっていた」と、このグループの活動家の一人は自慢げに語った。
「私たちの方法は、企業の販売戦略を政治に活用することだった。つまり政治運動もマーケティング部門を持たなければならないということだった。コカ・コーラをモデルにしたんだ」と、2005年にオトポールの指導者が明かした。
CIA、NED、USAIDなどの米国政府機関によって、わずか1年の間に、公然かつ隠然と、合計数千万ドルが反ミロシェビッチのために投入された。当時、ユーゴスラビアの人口は約1000万人で、実質的に国民1人に数ドルの資金が割り当てられたことになる。
ユーゴスラビアの平均月給が30ドル以下であったことを考えると、この資金は実に巨大な意味をもち、政権交代の足がかりとなる人員を簡単に集めることができたのである。同じことをユーゴにしたと考えると、人口比で勘定すれば、ベオグラード（セルビア政府）が米国の大統領選挙に影響を与えるために何十億ドルも費やすようなものだ。もちろん、そんなことはアメリカで合法であったり容認されたりするわけではないが。
オトポールの成功は目覚ましく、大手メディアでの知名度も上がり、オトポールはビデオゲーム「もっと強い部隊、A Force More Powerful」の開発を始めた。プレイヤーは「実際の紛争で成功した方法を用いて、独裁者・軍事的占領者・腐敗した支配者に対抗する方法」を学ぶことになる。「最近の歴史から着想を得た」「12通りの別々の筋書き」を通してである。このビデオゲームは「非暴力抵抗運動や反対運動の活動家や指導者が使う」ことを意図しており、メディアや一般市民が変革の技術をより広く学ぶことを期待したものだった。
オトポールによる変革の手順・見取り図は、2006年3月に発表され、その後数年以上も、繰り返し世界中に輸出された。NEDが提供したのである。この国際貿易の最初の輸出先はがジョージアだったというわけである。
政権転覆集団「クマラ（グルジア語でウンザリの意）」なんか、もうウンザリ・・・
シュワルナゼは1970年代初頭から共産党第1書記としてグルジアを統治していた。その後、ソ連のベテラン政治局員となり、ミハイル・ゴルバチョフ政権では外務大臣・重要な改革派として冷戦終結に大きな役割を果たした。特に、アフガニスタン戦争の終結、ドイツの再統一、ヨーロッパからの赤軍の撤退、アメリカとの核兵器条約の交渉などである。
ソ連崩壊後の1992年にシュワルナゼがグルジア大統領に就任した背景には、「ロシア支援のアブハジアと南オセチアの離脱運動」と「独立したばかりのグルジア共和国の装備不足の軍隊」が激しく対立する流血の内戦があった。この混乱を立て直すため、1992年3月、シェワルナゼは、グルジア国家評議会議長に選ばれた。最初は親露派であったが、1995年8月新憲法が採択され、11月大統領に選出されてからは反露派となり、彼の統治下でモスクワとトビリシの関係は概して良好ではなかった。
一方、欧米諸国との関係は極めて良好であった。彼が指揮・監督した大規模な民営化は、アメリカやヨーロッパのオリガルヒを潤し、1997年の民法改正は外国資本の何千ものNGOの創設に道を開いた。トビリシは瞬く間に、米国の資金援助と軍事援助の最大の受益者のひとつとなった。シュワルナゼが大統領になってから10年目（2002）の終わりには、シュワルナゼはNATOと戦略的相互関係を結び、EUへの加盟を希望していることを明らかにした。
2000年、オープンソサエティ財団の支部設立のためにトビリシを訪れたジョージ・ソロスは、シュワルナゼの個人的な賓客として歓迎された。ソロスは、当時のグルジア司法大臣ミヘイル・サアカシュヴィリにも会っている。サアカシュヴィリは国務省の奨学金で留学した米国のエリート大学を卒業した人物だ（そのエリート大学にはコロンビア大学も含まれている）。
それから間もなく、若きサアカシュヴィリは鮮やかな転身を図って司法大臣を辞め、オープンソサエティ財団の支援を受けて政党「国民運動」を設立した。TV局ルスタビ2（Rustavi-2）を含む野党メディアへの、従来からあるソロスの資金提供も同様に強化された。そして、これらのメディアはシュワルナゼに対する批判的な発信をおこなった。それは、シュワルナゼ大統領をとりわけ醜く描いた風刺漫画や国家汚職に関する集中的な調査という形をとったのである。このようすを、トロント・グローブ・アンド・メール紙は、2003年2月、ソロスがグルジア政府を「打倒するための煉瓦を積み始めた」と、報じている。
NEDとオープンソサエティ財団の支援を受けたグルジアの活動家ギガ・ボケリアは、2003年、「自由協会、リバティ・インスティチュート」を創設したNGOオトポールと会うためにセルビアに遣された。その結果、オトポールの代表者は、グルジアの首都トビリシに飛び、そこでシュワルナゼを平和的に打倒する方法を数千人に教えた。
その教えを受けて、彼らは、自分たちの「革命」集団を結成した（カッコ付きの「革命」集団で、実は政権転覆工作集団）。クマラとして知られるこの団体は、オトポールがミロシェビッチ大統領を追い落とした名声と宣伝戦略を大いに利用した（Kmara、グルジア語で「もういい、ウンザリ」の意）。NEDとオープンソサエティ財団の大規模資金が即座に流れ込んだ。
この資金注入により、クマラは2003年11月のグルジアの大統領選挙に向けて、さまざまな宣伝物と戦略を開発することができた。投票前の10日間、TV局ルスタビ2はミロシェビッチ打倒のための米国のドキュメンタリー映画『独裁者打倒（Bringing Down a Dictator）』を繰り返し放送した。
「最も重要だったのは映画だった」と、この国民運動の代表者は後に語っている。「映画を観せられたデモ隊は皆、ベオグラード（セルビアの首都）での政権転覆戦術を暗記していた。だから皆、何をすべきか知っていた。これはセルビアの政権転覆を丸写ししただけで、その音量を大きくしただけだった」
選挙は、公式発表では親シュワルナゼ派の政党連合が勝利した。しかし、NEDの依頼でおこなわれた出口調査では、「公式結果は不正であり、野党勝利が明らかである」との情報が、すぐに、しかも投票が終わる前に流され始めた。トビリシの国会議事堂には、全国から集まった大勢の反政府活動家たちが、カッコ付き「革命」集団クマラが費用を負担したバスで押し寄せた。
外にはスピーカーと映画スクリーンが設置され、TV局ルスタビ2がNEDによる反対世論の調査（出口調査）を最も顕著に伝える道具となり、若い活動家たちによる抗議活動の様子も映し出された。クマラが率いる全国的なデモは数週間にわたっておこなわれ、2003年11月23日には、活動家たちがバラの花を振り回して国会を襲撃し、運動は最高潮に達した。翌日、シュワルナゼは辞任した。
「ひどく期待はずれ」な革命
2004年1月、サアカシュヴィリは大統領に就任した。その後10年間、彼はグルジア経済をさらに「自由化」し、残存する国営産業の民営化を加速させ、広範な反腐敗活動を主導し、国防費をGDPの9.2％という驚異的な水準にまで高めた。
米国政府関係者やTI（Transparency International国際透明性機構）、世界銀行などの団体は、サアカシュヴィリがグルジアを最もビジネスのしやすい国のひとつにし、2003年から2013年にかけて70％の経済成長を遂げ、その間に一人当たりの所得は約3倍になったと評価した。しかし、帝国アメリカの機関誌「フォーリン・ポリシー」でさえ、「バラ革命」の結果は「ひどく期待はずれ」だったと認めている。遠大な変革は「実際には実現せず」、「エリートの腐敗は依然として続いている」からである。
サアカシュヴィリが大統領を退任するまでにグルジアの貧困はわずかに減少しただけで、人口のおよそ4分の1は依然として絶対貧困率以下で暮らしていた。さらに言えば、グルジアは権威主義そのもので、民主主義のかけらもなかった。実際、サアカシュヴィリの支配は、多くの点で、シュワルナゼにはなかったような独裁主義であった。
例えば、サアカシュヴィリは「超大統領」機構に代わって、さらに権限を集中した「超々大統領」機構を導入し、主要な分野で彼に一方的な権力を付与した。この権限を使って、自分の政策に反対する政党を追放しようとするなど、独裁的な策略が目白押しであった。
さらに深刻なのは、ザルブ・ジュバニア首相のような不審死への関与も疑われていることだ。サアカシュヴィリはグルジアの治安部隊に指示して、オリガルヒのバドリ・パタルカツィシヴィリなどのライバルを暗殺させたことで知られ、サアカシュヴィリの命令で刑務所は拷問とレイプの政治的温床となった。サアカシュヴィリの在任中、同国の受刑者数は4倍の2万5千人に達し、国民一人当たりの受刑者数はヨーロッパのどの国よりも多くなった。
2012年10月の大統領選挙では、サアカシュヴィリの死に物狂いの不正工作（NEDの必死の支援があった）にもかかわらず、彼は政権を失った。それ以来、政党「グルジアの夢、ジョージアンドリーム」率いる連合がこの国を統治している。国内の反対派および海外のキエフ支持者は、ジョージアのこの政党が親クレムリンであると非難している。NED出資の「恥の連合、Shame Network」は最近の反政府運動の先陣を切った。
しかし、実際には、「ジョージアンドリーム」党は、EUおよびNATOへの加盟を推進しながら西側との関係を強化、そしてモスクワとの共存を維持するという微妙なバランスを常に取ってきた。ロシアのウクライナ進攻の後、これを維持するのはますます難しくなり、トビリシに対して、はるかに大きく豊かで強力な隣国、すなわちジョージアにとって最大の貿易相手国の一つ、ロシアに制裁を課し、キエフに武器を送るようにという欧米の圧力が常に高まっている。
2022年12月、イラクリ・ガリバシビリ首相は、同年2月24日以来、キエフからロシアにたいする「第二戦線」を開くよう繰り返し要請されたがそれを拒否したことは、温かくは迎え入れられなかった、と述懐している。
トビリシ（ジョージア政府）が全面衝突を避けたいのは当然で、それは特に2008年8月のロシア＝グルジア戦争における悲惨な敗走のためである。この戦争は、サアカシュヴィリが米国の後押しでアブハジアと南オセチアの民間人陣地を攻撃し始めたことに始まる。わずか5日間であったにもかかわらず、20万人もの人々が避難し、数百人が死亡した。
政権党「ジョージアンドリーム」が特に外国代理人法を導入しようとしたのは、ロシアにたいする「第二戦線」を開いてロシアに制裁を加えることを従順に受け入れる政府のつくろうとするNEDの画策を阻止するためではなかったか考えられる。
あえてクーデターと呼ぶ？
控えめに言っても、NEDとUSAIDの指紋は、2014年2月のウクライナのマイダン・クーデターの至るところに付着していた。カッコ付きの「革命」（すなわち政権転覆・クーデター）のあらゆる段階で、両団体が資金提供した個人や組織が主役を演じていた。
オレフ・リバチュク（Oleh Rybachuk）は、マイダン・クーデターに至るまで、何年も、USAIDが資金提供したいくつかの反対派集団を引き回してきた人物だが、洗脳して騒動を起こしてきたことをあからさまに語っている。その2年前のマイダン・クーデターについても、キエフの10年前の「オレンジ革命」についても、「もう一度やりたい、是非やりたい」と言っているのだ。その資金を提供した大富豪ジョージ・ソロスも、2014年5月、自身のオープンソサエティ財団がマイダン関連の事件で「重要な役割を果たした」とCNNに語っている。
しかし、現在のところ、メディアは、マイダン・クーデターを煽動したことに対して米国が果たした役割を無視するか、あるいは、それはロシアの「偽情報」だとか陰謀論だとして、この命題を否定している。ウクライナ紛争が始まって以来、欧米のジャーナリストたちが躍起になって否定しようとしているのは、この騒動が（普遍的に受け入れられるものではないにせよ）圧倒的人気を博した「民衆反乱」以外の何ものでもなかったいう意見である。ミロシェビッチやシュワルナゼらの打倒にワシントンが果たした役割を自慢するような主流メディアは、明らかに以上のような事実を抹殺している。
このような動かしようのない事実の抹殺は、世界中でNEDやUSAIDに対する敵意が高まり、政府がこれらNEDやUSAIDの活動を制限したり全面的に禁止したりしようとする動きが広まっているからだろう。特にワシントンが特に敵意を抱いている政府が、そのような動きに出るのは当然だろう。だからこそ、NEDやUSAIDの存在理由と活動方法のおぞましい実態を、欧米のジャーナリストが語らなくなっただけでなく、激しく否定すらするようになった。
だから結局、大手メディアは、敵国と目されている国の指導者の言うことは真実であると認めることができなくなったのである。その代表例が、2015年7月の英紙ガーディアンの報道である。ガーディアン紙は、モスクワが外国代理人法に基づいてNEDを禁止し国外追放した件では、驚くべきことに、NEDの活動を説明するために自分で事実関係を調べるのではなく、NEDのウェブサイトから引用した短い文章を丸写しただけだった。その一方、2004年11月、その同じガーディアン紙は、その年のウクライナの「オレンジ革命」はNEDとUSAIDによる完全な画策だったということを、とくとくと自慢げに説明していたのである。
したがって今や、強い政治的圧力をかけて海外での騒乱に外国が介入しているという主張は、大手メディアでは、ほとんど常に反撃の対象となっている。つまりデモ参加者には「行為主体性」があり、彼らの訴えは「正当な不満」だとアピールし反撃する。要するに、彼らは外国勢力によって指示されたとおりに行動しているわけではなく、抗議の内容も正当な不満であり外国勢力による入れ知恵ではないというわけである。しかし、最近トビリシで起きた扇動的な出来事では、このような訴えはまったく空虚に響く。米国政府高官の非難や声明と軌を一にして、外国代理人法の比較的些細な規制改正にこれほど大きな関心が組織的に沸き起こったことは想像を絶することだ。
しかし、今のところ政権交代の流れは再び明確になっており、今回の抗議行動は単なる警告射撃に過ぎないように思われる。政府がこれほど簡単に屈服したのは、NEDが支援する現地の人的資産（NGO）によって革命が勃発する切迫した危険性を認識したからにほかならない。しかし、アメリカ帝国をなだめることができたとはいえ、脅威がなくなったわけではない。NEDがトビリシで活動する限り、この脅威は日常的な存続の危機であり続けるだろう。
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抜粋終わり
＞ しかし、今のところ政権交代の流れは再び明確になっており、今回の抗議行動は単なる警告射撃に過ぎないように思われる。政府がこれほど簡単に屈服したのは、NEDが支援する現地の人的資産（NGO）によって革命が勃発する切迫した危険性を認識したからにほかならない。
日本は、なんと米軍が、天皇と霞が関官僚に懇願されて、首都や沖縄に居座っている。
まあ、グルジアの「バラ革命」が、胡散臭かったのは、シュワルナゼ氏のキャラや、選挙結果を覆す「暴動」を見ても、一目瞭然。
ようするに、その程度のことも見抜けない「アホで知識もない」人間が学者だの知識人とか言われる、猿の王国日本。
天皇皇族絶滅で、日本開闢
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
慈悲と憐みに富む社会になりますように
お読みくださりありがとうございます
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ジャーニャ ブログ より
上記文抜粋
・・・・・・・・・・・・・
【緊急速報】クレディ・スイスが大暴落 金融危機はEUも飛び火か？
クレディ・スイス筆頭株主が追加支援否定－株価急落、ＣＤＳは危機水準
・ ユーロ安がインフレ上昇の圧力を増した
・ インフレリスクは間違いなく上向き
・ 企業や消費者の行動は、今後著しく遅くなると予想する
・ サービス業への需要はどんどん減少している
・ 引き続き 追加利上げをすると予想している
・ 政策金利が中立レベルに到達しても、インフレが目標値に到達しなければ、
ECBは追加の手段を取ることになるかもしれない
・ 一刻も早く政策金利を中立レベルに持っていきたい
・ 中立レベルになったら、さらに金融政策の変更が必要となるかを考えたい
まだ確定的な出来事ではありませんが
ヨーロッパの経済ニュースはこの話題が大きいです。
クレディスイス銀行の破綻の懸念により
ドイツ銀行の破綻も心配されています。
ちなみに
クレディスイスはロスチャイルド系です。
私は、万が一EUの解体が進むなら
ドイツからと申し上げてきました。
それだけEUにとって
ドイツの財源は大きいものです。
各国のEUの国別負担額の割合も
ドイツが1位です。
そもそもウクライナ戦争前から
ドイツ国民の間では
「なんで自分達の税金から、（EUの）足を引っ張ってる国の分まで
ドイツが負担しなきゃならないのだ」
そんな話は、前から聞いていた話ではあります。
ちなみに
2016年にEUをイギリスは離脱しましたが
負担割合はドイツに次いで
３~4位くらいだったと記憶してます
少なく見積もっても現在のEUの経済は
明るい見通しはなさそうです
クレディスイスやドイツ銀行が破綻
という事が本当になってしまえば
リーマンショックと比べ物にならない
大きな金融危機を迎えると思います。
1929年の世界恐慌の類似になるかもしれません。
以上
2022年の10月6日にちゃんと
わたし、書いていたんですよ。
銀行株はのきなみ暴落し
ドルに対してユーロも下落しています 3月15日時点
・・・・・・・中略・・・・・
ほんと、ロシアがデフォルトすると言ってた人達が
デフォルトになりそうになってて
あの時点でロシアがデフォルトにならなかった時点で
気付くチャンスはあっただろうに
盲信者たちには分からないのだろうね～
自分たちが置かれてる状況が
さてさて、いよいよ大変なことになってまいりました。
ピンとくる人には伝わっていると思います。
分からない人は、分からないままで良いです。
そっちの方が幸せな気がします。
以上、緊急でブログ更新しました！
・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・
抜粋終わり
逝きし世の面影 より
上記文抜粋
・・・・・・・・・・・・・
米国債の逆イールド、1981年以来の深さ－ハードランディング示唆
3月8日ブルムバーグ
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が７日ピーク金利の上昇を示唆したことから、米経済がリセッション（景気後退）に陥るとの見方が債券市場に一気に強まった。
スワップトレーダーは今後４回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で計１ポイントの利上げを織り込み、米２年国債利回りは８日のアジア時間で5.04％に達した。10年債利回りが４％未満で推移している一方、30年債利回りは３日以降ほとんど動いていない。
年限長めの米国債利回りは昨年７月以降、２年債利回りの上昇ペースに追い付かず、逆イールドが形成され、積極的な米利上げが続く中でリセッション見通しが強まっていた。（抜粋）
・・・・・・・中略・・・・・
Sato @j_sato
レイ・ダリオ氏、SVB破綻は炭鉱のカナリア。短期的な債務バブルの調整が、中長期的な債務バブルの調整を招く。今後2年間は非常に危険な時期。貨幣の価値が下がる確率が高い。
引用ツイート
Ray Dalio@RayDalio
·3月15日
I've been doing an AMA on social media and getting a lot of great questions. Here are some thoughts I had in response to a question about Silicon Valley Bank: https://linkedin.com/pulse/what-i-think-silicon-valley-bank-situation-ray-dalio
対露経済制裁→ロシアが独、英より経済成長
対露ドル決済制裁→世界の脱ドル化を大幅加速
ロシアの西側資産凍結にスイスも参加→スイス銀行システム崩壊（★注、アメリカNATOの恫喝に屈服。預かっていた露資産を凍結したスイスの銀行の信用度が地に落ちて末期症状。地球生命を守るヴァン・アレン帯と同じで資本主義金融システム全般を守っていた中立国スイス崩壊は致命的だった）
NATOがウクに兵器支援→NATOの兵器在庫枯渇
西側、ロシアを孤立化→西側が世界から孤立化 逆効果だらけで、感染症対策みたい
・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・
抜粋終わり
仕掛けられたグレートリセットかもしれんが、どうあれ何か「大崩壊」でしょうね。
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
慈悲と憐みに富む社会になりますように
お読みくださりありがとうございます。
上記文抜粋
・・・・・・・・・・・・・
【緊急速報】クレディ・スイスが大暴落 金融危機はEUも飛び火か？
https://t.co/6eKB1l0g8b
まさかドイツ銀行の前にクレディSの方が先に逝きそうになるとはねぇ…❓
SVみたいなのに欧州金融機関も結構カネ突っ込んでたというのだから、預金全額保護とはいえ少々キナ臭くはなってきたよね。突っ込んでた社債や証券は飛ぶだろうし、SVだけで済まない可能性もある
— ガミラス帝国中央銀行（ガミ公）@ロシアの国家デフォルトを観察する野鳥の会 (@FGl5jNNj5IJunWv) March 15, 2023
クレディ・スイス筆頭株主が追加支援否定－株価急落、ＣＤＳは危機水準
・ ユーロ安がインフレ上昇の圧力を増した
・ インフレリスクは間違いなく上向き
・ 企業や消費者の行動は、今後著しく遅くなると予想する
・ サービス業への需要はどんどん減少している
・ 引き続き 追加利上げをすると予想している
・ 政策金利が中立レベルに到達しても、インフレが目標値に到達しなければ、
ECBは追加の手段を取ることになるかもしれない
・ 一刻も早く政策金利を中立レベルに持っていきたい
・ 中立レベルになったら、さらに金融政策の変更が必要となるかを考えたい
「G-SIFIs」
デカくて潰せない金融機関（銀行・保険）
自己資本の上乗せなどが決められ、普通社債であってもTLAC債となり、破綻時の元本削減などが決められています。
安全性の高いとされるこれらの銀行にクレディスイスも入ってますが、ここが万が一破綻するようなら、世界情勢が変わりそうですね。 pic.twitter.com/Qfcjmh3KhH
— ららら♪☂債券投資家 (@rarara18181818) October 3, 2022
まだ確定的な出来事ではありませんが
ヨーロッパの経済ニュースはこの話題が大きいです。
クレディスイス銀行の破綻の懸念により
ドイツ銀行の破綻も心配されています。
ちなみに
クレディスイスはロスチャイルド系です。
私は、万が一EUの解体が進むなら
ドイツからと申し上げてきました。
それだけEUにとって
ドイツの財源は大きいものです。
各国のEUの国別負担額の割合も
ドイツが1位です。
そもそもウクライナ戦争前から
ドイツ国民の間では
「なんで自分達の税金から、（EUの）足を引っ張ってる国の分まで
ドイツが負担しなきゃならないのだ」
そんな話は、前から聞いていた話ではあります。
ちなみに
2016年にEUをイギリスは離脱しましたが
負担割合はドイツに次いで
３~4位くらいだったと記憶してます
少なく見積もっても現在のEUの経済は
明るい見通しはなさそうです
クレディスイスやドイツ銀行が破綻
という事が本当になってしまえば
リーマンショックと比べ物にならない
大きな金融危機を迎えると思います。
1929年の世界恐慌の類似になるかもしれません。
以上
2022年の10月6日にちゃんと
わたし、書いていたんですよ。
言ってた通り、
ブラックロックCEOが出張って来たぞ笑笑
炙り出されて来たんじゃね笑
もっと多くの銀行が差し押さえられる、と言及だってよ笑笑https://t.co/g2SUQMDPXv
— 戦争は罪深いビジネスであり手段 (@pxAw5ZAJ0URhZxO) March 15, 2023
FTX 破綻
クレディスイス 破綻
シリコンバレー 破綻
ブラックロック デフォ
ブラックストーン デフォ
シルバーゲート 閉鎖
バンガード 破綻
チャールズシュワブ 暴落
バンクオブアメリカ 暴落
ウェルズファーゴ 暴落
JPモルガン 暴落
モルガンスタンレー 暴落
シティバンク 暴落
pic.twitter.com/buyLh6AcjW
— UBIゲイル (@abigailnovastro) March 11, 2023
銀行株はのきなみ暴落し
ドルに対してユーロも下落しています 3月15日時点
・・・・・・・中略・・・・・
一方、ロシアは世界の半分から制裁を受けた後でも、 の銀行は一つもデフォルトしていない。
馬鹿は誰だ。 https://t.co/atzpC56YAG
— クックロビン (@patapatananana) March 13, 2023
ほんと、ロシアがデフォルトすると言ってた人達が
デフォルトになりそうになってて
あの時点でロシアがデフォルトにならなかった時点で
気付くチャンスはあっただろうに
盲信者たちには分からないのだろうね～
自分たちが置かれてる状況が
さてさて、いよいよ大変なことになってまいりました。
ピンとくる人には伝わっていると思います。
分からない人は、分からないままで良いです。
そっちの方が幸せな気がします。
以上、緊急でブログ更新しました！
・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・
抜粋終わり
逝きし世の面影 より
上記文抜粋
・・・・・・・・・・・・・
米国債の逆イールド、1981年以来の深さ－ハードランディング示唆
3月8日ブルムバーグ
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が７日ピーク金利の上昇を示唆したことから、米経済がリセッション（景気後退）に陥るとの見方が債券市場に一気に強まった。
スワップトレーダーは今後４回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で計１ポイントの利上げを織り込み、米２年国債利回りは８日のアジア時間で5.04％に達した。10年債利回りが４％未満で推移している一方、30年債利回りは３日以降ほとんど動いていない。
年限長めの米国債利回りは昨年７月以降、２年債利回りの上昇ペースに追い付かず、逆イールドが形成され、積極的な米利上げが続く中でリセッション見通しが強まっていた。（抜粋）
・・・・・・・中略・・・・・
Sato @j_sato
レイ・ダリオ氏、SVB破綻は炭鉱のカナリア。短期的な債務バブルの調整が、中長期的な債務バブルの調整を招く。今後2年間は非常に危険な時期。貨幣の価値が下がる確率が高い。
引用ツイート
Ray Dalio@RayDalio
·3月15日
I've been doing an AMA on social media and getting a lot of great questions. Here are some thoughts I had in response to a question about Silicon Valley Bank: https://linkedin.com/pulse/what-i-think-silicon-valley-bank-situation-ray-dalio
対露経済制裁→ロシアが独、英より経済成長
対露ドル決済制裁→世界の脱ドル化を大幅加速
ロシアの西側資産凍結にスイスも参加→スイス銀行システム崩壊（★注、アメリカNATOの恫喝に屈服。預かっていた露資産を凍結したスイスの銀行の信用度が地に落ちて末期症状。地球生命を守るヴァン・アレン帯と同じで資本主義金融システム全般を守っていた中立国スイス崩壊は致命的だった）
NATOがウクに兵器支援→NATOの兵器在庫枯渇
西側、ロシアを孤立化→西側が世界から孤立化 逆効果だらけで、感染症対策みたい
クレディスイスの株価急落がニュースになっているが、他の欧州銀4行も落ちて、米国地銀の破綻が欧州に飛び火したと書いているのがWSJ。
嫌な予感がするなあ。パンデミックの締めくくりは金融メルトダウン、にならないことを祈ってる。https://t.co/tFJ3iQ7T1F pic.twitter.com/b0kkFxxzSr
— 鈴木敏仁 (@bingsuzuki) March 15, 2023
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抜粋終わり
仕掛けられたグレートリセットかもしれんが、どうあれ何か「大崩壊」でしょうね。
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
慈悲と憐みに富む社会になりますように
お読みくださりありがとうございます。
女権言うて、JSミルの奥さんみたいな賢い女性は当世いない
基本、女権利権は耶蘇教の矯風会の流れなんだけど、底辺女性・即ち中年以降で派遣社員や清掃婦などのパート・寡婦などの福祉に頼らざるを得ない女性については何もやらないんだよね、コイツら
一番難解な所を他の団体に投げて掠りをとる害虫
— 来世は工口触手＠キール (@aoJvqLcHOrs7UWg) December 10, 2022
守られる女性は、上級国民と一部の勝ち組だけ。
日本のフェミニズムは、女性のためのものではない。
お読みくださりありがとうございます。
京都新聞 より
上記文抜粋
・・・・・・・・・・・・・・
陸軍が熊本で人体実験、「虹波」研究の人脈は京大医学部に 寒地で耐寒機能向上図る？
戦時中、国立ハンセン病療養所・菊池恵楓園（熊本県合志市）の入所者に対し、陸軍が「虹波」（こうは）と名付けた薬剤を投与する人体実験を行い、９人が死亡したことを示す文書群を、同園が初めて開示した。同園での人体実験で死者が出ていたことは知られているが、１次資料の全容が明らかになったのは初めて。
戦後のハンセン病患者隔離政策を主導した菊池恵楓園の宮崎松記園長は京都帝大医学部卒だ。死者９人を出した旧陸軍の「虹波（こうは）」の人体実験で、宮崎園長と同じく第７陸軍技術研究所嘱託だった熊本医科大の波多野輔久教授や、虹波を投与され死亡したハンセン病患者の遺体を解剖した同医科大の鈴江懐（きたす）教授（のち京大医学部教授）も、京都帝大医学部出身だ。虹波研究の人脈は京大医学部に連なっている。
京大医学部は、旧満州で捕虜らにペストなどを感染させるなどの生体実験を行った７３１部隊に、講師クラスの研究者を送り込んだ。虹波の論文は森茂樹京大教授ら京大医学部病理学教室出身者の研究会が京都で発行した雑誌に戦後も掲載されている。鈴江は熊本時代の虹波研究を「波多野教授とは同学の友人として常に研究発展の模様を聞かされていた」と回顧している。
７３１部隊創設者の石井四郎軍医中将は京都帝大医学部の清野謙次教授の元で学んだが、鈴江も清野の教え子だ。清野がハンセン病患者研究を鈴江に勧めた。
鈴江が戦前、菊池恵楓園入所者の骨格標本を作製したことを熊本日日新聞が２０１３年にスクープした。これを受けて翌年、熊本大は鈴江らが１９２７～２９年にハンセン病患者４３人の遺体を解剖し、２０体の骨格標本を作製
・・・・・・・・・・・・・
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抜粋終わり
日本の医療界は、731部隊なんです。
だからワクチンで日本人を殺しまくれるのです。
なら、さっさと日本の医師は護国のために天皇家を殺してもいいはずだけど・・まあ奴らは、天皇家と外資の飼い犬ですから。
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
お読みくださりありがとうございます。
上記文抜粋
・・・・・・・・・・・・・・
陸軍が熊本で人体実験、「虹波」研究の人脈は京大医学部に 寒地で耐寒機能向上図る？
戦時中、国立ハンセン病療養所・菊池恵楓園（熊本県合志市）の入所者に対し、陸軍が「虹波」（こうは）と名付けた薬剤を投与する人体実験を行い、９人が死亡したことを示す文書群を、同園が初めて開示した。同園での人体実験で死者が出ていたことは知られているが、１次資料の全容が明らかになったのは初めて。
戦後のハンセン病患者隔離政策を主導した菊池恵楓園の宮崎松記園長は京都帝大医学部卒だ。死者９人を出した旧陸軍の「虹波（こうは）」の人体実験で、宮崎園長と同じく第７陸軍技術研究所嘱託だった熊本医科大の波多野輔久教授や、虹波を投与され死亡したハンセン病患者の遺体を解剖した同医科大の鈴江懐（きたす）教授（のち京大医学部教授）も、京都帝大医学部出身だ。虹波研究の人脈は京大医学部に連なっている。
京大医学部は、旧満州で捕虜らにペストなどを感染させるなどの生体実験を行った７３１部隊に、講師クラスの研究者を送り込んだ。虹波の論文は森茂樹京大教授ら京大医学部病理学教室出身者の研究会が京都で発行した雑誌に戦後も掲載されている。鈴江は熊本時代の虹波研究を「波多野教授とは同学の友人として常に研究発展の模様を聞かされていた」と回顧している。
７３１部隊創設者の石井四郎軍医中将は京都帝大医学部の清野謙次教授の元で学んだが、鈴江も清野の教え子だ。清野がハンセン病患者研究を鈴江に勧めた。
鈴江が戦前、菊池恵楓園入所者の骨格標本を作製したことを熊本日日新聞が２０１３年にスクープした。これを受けて翌年、熊本大は鈴江らが１９２７～２９年にハンセン病患者４３人の遺体を解剖し、２０体の骨格標本を作製
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抜粋終わり
日本の医療界は、731部隊なんです。
だからワクチンで日本人を殺しまくれるのです。
なら、さっさと日本の医師は護国のために天皇家を殺してもいいはずだけど・・まあ奴らは、天皇家と外資の飼い犬ですから。
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
お読みくださりありがとうございます。
ゆるねとにゅーす より
上記文抜粋
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どんなにゅーす？
・元信者や2世による統一教会への告発が続いている中、創価学会の宗教2世・長井秀和氏が学会の腐敗の実態を告発した。
・10年前に創価学会を脱会した長井氏は、「うちの両親もすでに総額で数千万円の寄付をしている」としたうえで「100万円の壺なんて安すぎて学会員にはピンとこない」と証言。日本の政治を汚染してきた大手新興宗教に対する批判が高まっている。
「両親は創価学会に数千万円寄付した」 宗教2世・長井秀和が告発「100万円の壺なんて安すぎて学会員にはピンとこない」
仏壇だけで約2千万円
～省略～
両親が熱心な学会員だった長井は、東京創価小学校、創価中、創価高、創価大と進学するなど、まさにエリート学会員だった。さらに芸人としてブレークした後は、「芸術部」に所属して広告塔としての役割も果たしてきた。その後、長井は学会に絶望し、2012年に脱会を表明。そんな長井に高額献金の実態を聞くと、「集まる金額は毎年1千億円以上ともいわれる」としながら、
「学会側が明言することはありませんが、財務（注・一般的には寄付、お布施のこと）の額はおおむね収入の1割が目安といわれています。10日で1割の高利貸し“十一（トイチ）”にちなんで、私は学会の財務を“宗教十一”と呼んでいますが、収入が低ければ低いほど、当然、負担は大きくなる。うちの両親でもすでに総額で数千万円の寄付をしていると思いますよ。それだけでなく、例えば高額な学会専用の仏壇を3基も購入していて、仏壇関連だけで約2千万円。統一教会の“100万円の壺”なんて安すぎて、多くの学会員はピンとこないんじゃないでしょうか」
～省略～
それでも信仰心は残っていたというが、2007年夏に決定的な“事件”が起きた。
「参院選の応援のために埼玉県を訪れていたときに、車に同乗していたさる最高幹部が終始、池田氏の悪口を言っていたんです。もう、言うことがコロコロ変わるだの無茶を押し付けられるだのと言いたい放題」
そこから自分で創価学会の実態について調べるうちに「外の世界から見た学会がいかにうそにまみれているか」に気付いたという。結果、彼は脱会することを決意したのだが、待っていたのはかつての仲間たちからの「これでもかというほどの呪詛（じゅそ）の言葉」だった。
～省略～
【デイリー新潮 2022.11.16.】
・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・
・・・・・・・中略・・・・・
ついに創価学会の2世からも！日本の政界を汚染してきた大手カルト宗教の腐敗を告発する声が続々！
これはなかなか面白い展開になってきたわね。
国民が強く求めている統一教会の排除に自民や公明があからさまに後ろ向きになっている中、創価学会の宗教2世・長井秀和さんが学会の腐敗の実情を告発しているわ。
＞結局のところ、統一教会に限らず、巨大カルト宗教はどこも似たり寄ったりということだね。
むしろ、まともな宗教なんて存在しないものと思っているし、その実態は、教祖をひたすら神格化させつつ、信者をあの手この手で騙し洗脳し、献金やらお布施などの名目で徹底的に搾り取るのみだ。
さらには、「性のイニシエーション」やらをやりまくってハーレムを作ったり、信者の家庭をめちゃくちゃにして多くの人々の人生を破壊したりと、全くロクなものがないわ。
創価学会については、統一教会以上にマスコミがタブー視しているし、長井さんもよくぞここまで勇気をもって告発したわね。
＞政界はもちろんのこと、芸能界においても強大な影響力を及ぼしているし、その規模と会員数においては統一教会を遥かに凌駕しているからね。
おまけに、統一教会は米国や朝鮮と深く繋がっている一方で、創価学会は中国共産党と深く繋がっているし、最近では、池田大作氏が統一教会と繋がっているなどといった情報も出ているね。
どちらのカルト宗教も、グローバル支配層が創り出した「日本破壊」のための政治社会謀略組織と考えるべきですし、実際のところ、世界の三大宗教もとうの昔からグローバル支配層にすっかり汚染されきっている状況だわ。
＞カルト宗教に深く嵌っている人というのは、総じて（様々なストレスによって）正常な判断力ができなくなっていたり、「自立的（自律的）な思考」が出来ない傾向があるし、そのような人々が閉鎖された空間の中でより深くマインドコントロールされてしまうと、まさに支配者にとっておあつらえ向きの「真性奴隷」と化しては、（例えばオウムのように）通常では考えられないような反社会的な行動に走ってしまうことも少なくない。
長井氏についても、相当な嫌がらせや圧力が掛けられているのは想像に難くないし、こうした「内部を知る人から告発」がより多く出てくることで、カルト宗教が今よりも弱体化していき、カルトに汚染されきっている日本の政界が少しはマシになることを願いたいところだね。
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抜粋終わり
＞総じて（様々なストレスによって）正常な判断力ができなくなっていたり、「自立的（自律的）な思考」が出来ない傾向があるし、そのような人々が閉鎖された空間の中でより深くマインドコントロールされてしまうと、まさに支配者にとっておあつらえ向きの「真性奴隷」と化しては、（例えばオウムのように）通常では考えられないような反社会的な行動に走ってしまうことも少なくない
これは日本人そのものです。カルトに嵌ってなくても「天皇」というカルト宗教や、「通俗道徳｛努力すれば報われるし、ダメなのは努力が足りないダメ人間｝」＝自己責任論＝奴隷教育｛学校教育｝
なのですから、まともに判断できませんし、自立的に思考しようものなら、異常なほどIQが高くないと、不登校になるか精神を病むかしかありません。
すでに、天皇と通俗道徳で、カルト社会なのですから。。
それに、今の日本社会は「助け合わない・国家も国民を守らない」いじめ国家なのです。
仲間同士イジメて、上の人間に媚びるような人間ばかりでないと、「天皇は責任が無い」ではいられないのですからな。
逆に言うと、天皇地獄の日本社会で、行政からも社会からも見捨てられると、創価学会だろうが、統一教会だろうが、手を差し伸べて仲間として助けてくれたら、信心はともかく義理也は果たそうと思うのは、当然のことだろう。
ましてや「神仏習合」をぶっ壊し、天皇カルトで支配してきた明治以降の天皇カルト日本では、宗教リテラシーもないので、容易に恩を返す以上にカルトに入信するは、当然な話なのですは。
まずは、天皇廃止ＯＲ天皇家粛清をして、日本人を助けないといけないのです。
天皇家を殺し尽くして 日本人を救う
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
お読みくださりありがとうございます。
上記文抜粋
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どんなにゅーす？
・元信者や2世による統一教会への告発が続いている中、創価学会の宗教2世・長井秀和氏が学会の腐敗の実態を告発した。
・10年前に創価学会を脱会した長井氏は、「うちの両親もすでに総額で数千万円の寄付をしている」としたうえで「100万円の壺なんて安すぎて学会員にはピンとこない」と証言。日本の政治を汚染してきた大手新興宗教に対する批判が高まっている。
「両親は創価学会に数千万円寄付した」 宗教2世・長井秀和が告発「100万円の壺なんて安すぎて学会員にはピンとこない」
仏壇だけで約2千万円
～省略～
両親が熱心な学会員だった長井は、東京創価小学校、創価中、創価高、創価大と進学するなど、まさにエリート学会員だった。さらに芸人としてブレークした後は、「芸術部」に所属して広告塔としての役割も果たしてきた。その後、長井は学会に絶望し、2012年に脱会を表明。そんな長井に高額献金の実態を聞くと、「集まる金額は毎年1千億円以上ともいわれる」としながら、
「学会側が明言することはありませんが、財務（注・一般的には寄付、お布施のこと）の額はおおむね収入の1割が目安といわれています。10日で1割の高利貸し“十一（トイチ）”にちなんで、私は学会の財務を“宗教十一”と呼んでいますが、収入が低ければ低いほど、当然、負担は大きくなる。うちの両親でもすでに総額で数千万円の寄付をしていると思いますよ。それだけでなく、例えば高額な学会専用の仏壇を3基も購入していて、仏壇関連だけで約2千万円。統一教会の“100万円の壺”なんて安すぎて、多くの学会員はピンとこないんじゃないでしょうか」
～省略～
それでも信仰心は残っていたというが、2007年夏に決定的な“事件”が起きた。
「参院選の応援のために埼玉県を訪れていたときに、車に同乗していたさる最高幹部が終始、池田氏の悪口を言っていたんです。もう、言うことがコロコロ変わるだの無茶を押し付けられるだのと言いたい放題」
そこから自分で創価学会の実態について調べるうちに「外の世界から見た学会がいかにうそにまみれているか」に気付いたという。結果、彼は脱会することを決意したのだが、待っていたのはかつての仲間たちからの「これでもかというほどの呪詛（じゅそ）の言葉」だった。
～省略～
【デイリー新潮 2022.11.16.】
https://t.co/iMcRM6MfcF
創価学会の献金問題は、私のSNSでずっと取り上げています。 その一端が載っています。 明日11/17(木)、週刊新潮で。
— 長井秀和 (@pchip3) November 16, 2022
・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・
この人教団のエリート街道だったのに色んな意味でよく抜けられたな。告発してるのもとても勇気のいる事だと思う
「両親は創価学会に数千万円寄付した」 宗教2世・長井秀和が告発「100万円の壺なんて安すぎて学会員にはピンとこない」 | デイリー新潮 https://t.co/8VzYjidW5M
— 宇 宙 ﾀﾄ 生 命 体 (@ucyugai) November 16, 2022
創価学会に飛び火するのは必然だった。マスメディアが騒ぐかどうか。
「両親は創価学会に数千万円寄付した」 宗教2世・長井秀和が告発「100万円の壺なんて安すぎて学会員にはピンとこない」（抜粋） | デイリー新潮 https://t.co/GVGg9pCKgF
— 戯画兎 (@giga_frog) November 16, 2022
創価学会も今まで目立たなかっただけで、統一教会と似た者同士。
公明党が統一教会の解散命令請求や被害者救済に消極的なはずだ。
韓国に送金しないだけましなだけ。
自民党はこの二大カルトに支えられてきたわけだ。
選挙に強いはずだ。https://t.co/KoYcRv2QVd
— whitetree1948 (@mahirosiori) November 16, 2022
統一教会はダメで、創価学会は良いんですか？とか言ってくる奴いるけど、ダメに決まってるやん
「両親は創価学会に数千万円寄付した」 宗教2世・長井秀和が告発「100万円の壺なんて安すぎて学会員にはピンとこない」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース https://t.co/4t9t7xEhAx
— ぶたお@もてラジ (@kentlow) November 16, 2022
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ついに創価学会の2世からも！日本の政界を汚染してきた大手カルト宗教の腐敗を告発する声が続々！
これはなかなか面白い展開になってきたわね。
国民が強く求めている統一教会の排除に自民や公明があからさまに後ろ向きになっている中、創価学会の宗教2世・長井秀和さんが学会の腐敗の実情を告発しているわ。
＞結局のところ、統一教会に限らず、巨大カルト宗教はどこも似たり寄ったりということだね。
むしろ、まともな宗教なんて存在しないものと思っているし、その実態は、教祖をひたすら神格化させつつ、信者をあの手この手で騙し洗脳し、献金やらお布施などの名目で徹底的に搾り取るのみだ。
さらには、「性のイニシエーション」やらをやりまくってハーレムを作ったり、信者の家庭をめちゃくちゃにして多くの人々の人生を破壊したりと、全くロクなものがないわ。
創価学会については、統一教会以上にマスコミがタブー視しているし、長井さんもよくぞここまで勇気をもって告発したわね。
＞政界はもちろんのこと、芸能界においても強大な影響力を及ぼしているし、その規模と会員数においては統一教会を遥かに凌駕しているからね。
おまけに、統一教会は米国や朝鮮と深く繋がっている一方で、創価学会は中国共産党と深く繋がっているし、最近では、池田大作氏が統一教会と繋がっているなどといった情報も出ているね。
どちらのカルト宗教も、グローバル支配層が創り出した「日本破壊」のための政治社会謀略組織と考えるべきですし、実際のところ、世界の三大宗教もとうの昔からグローバル支配層にすっかり汚染されきっている状況だわ。
＞カルト宗教に深く嵌っている人というのは、総じて（様々なストレスによって）正常な判断力ができなくなっていたり、「自立的（自律的）な思考」が出来ない傾向があるし、そのような人々が閉鎖された空間の中でより深くマインドコントロールされてしまうと、まさに支配者にとっておあつらえ向きの「真性奴隷」と化しては、（例えばオウムのように）通常では考えられないような反社会的な行動に走ってしまうことも少なくない。
長井氏についても、相当な嫌がらせや圧力が掛けられているのは想像に難くないし、こうした「内部を知る人から告発」がより多く出てくることで、カルト宗教が今よりも弱体化していき、カルトに汚染されきっている日本の政界が少しはマシになることを願いたいところだね。
・・・・・・・・・・・
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抜粋終わり
＞総じて（様々なストレスによって）正常な判断力ができなくなっていたり、「自立的（自律的）な思考」が出来ない傾向があるし、そのような人々が閉鎖された空間の中でより深くマインドコントロールされてしまうと、まさに支配者にとっておあつらえ向きの「真性奴隷」と化しては、（例えばオウムのように）通常では考えられないような反社会的な行動に走ってしまうことも少なくない
これは日本人そのものです。カルトに嵌ってなくても「天皇」というカルト宗教や、「通俗道徳｛努力すれば報われるし、ダメなのは努力が足りないダメ人間｝」＝自己責任論＝奴隷教育｛学校教育｝
なのですから、まともに判断できませんし、自立的に思考しようものなら、異常なほどIQが高くないと、不登校になるか精神を病むかしかありません。
すでに、天皇と通俗道徳で、カルト社会なのですから。。
それに、今の日本社会は「助け合わない・国家も国民を守らない」いじめ国家なのです。
仲間同士イジメて、上の人間に媚びるような人間ばかりでないと、「天皇は責任が無い」ではいられないのですからな。
逆に言うと、天皇地獄の日本社会で、行政からも社会からも見捨てられると、創価学会だろうが、統一教会だろうが、手を差し伸べて仲間として助けてくれたら、信心はともかく義理也は果たそうと思うのは、当然のことだろう。
ましてや「神仏習合」をぶっ壊し、天皇カルトで支配してきた明治以降の天皇カルト日本では、宗教リテラシーもないので、容易に恩を返す以上にカルトに入信するは、当然な話なのですは。
まずは、天皇廃止ＯＲ天皇家粛清をして、日本人を助けないといけないのです。
天皇家を殺し尽くして 日本人を救う
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
お読みくださりありがとうございます。