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子牙山遍照院 渾沌堂主人雑記  {大日本国終焉日記 }

半分やけくそです。日本の指導層がここまで阿呆で無慈悲とは。あとは滅亡だけです。 生き延びるが、我々庶民の勝利で、暴露こそが、唯一の最大の攻撃です。

いっそ東京にきて放射能だらけを世界に暴露した方がいいかも。

京の風 より

上記文抜粋
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村田光平先生「毎日新聞も指摘。東京五輪返上が大きな政治問題になる」
以下、転載します。

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皆様


暑中お見舞い申し上げます。

東京五輪スポンサーの毎日新聞に掲載された五輪返上論をお届け致します。

大手メディアは最近五輪のあり方を根本的に問いただす読者の声を取り上げだしまし
た。

開催国の新しい選定方式、特定の競技の特定国による持ちまわり開催等々興味深い提
言が散見されます。

このほど内外の識者から寄せられた傾聴に値するコメントを紹介致します。


(その1)

「政府は市民の生命財産を守る責任を着実に実行する義務があります。ましてや、倫
理を欠いて嘘をつき、福島市民のみならず、世界中の人々の健康を危険にさらすこと
を、国を愛する私たちが放っておいてはならない、と強く思います」

(その2)

“what an uphill battle - I am so grateful that you and others give energy
to the existential aspects of this topic, as an antidote to the exclusive
business priority of the IOC, the Japanese government, and Tepco.”

(IOC,日本政府、東電の経済利益最優先を批判しております)

最近高まるこうした世論の浮上は、計り知れない影響を与える東京五輪の返上が大き
な政治問題となる可能性の兆しと受け止められ出しております。


村田光平

(元駐スイス大使)


(2017年8月7日付毎日新聞夕刊記事)

「“東京五輪病”を返上!」  毎日新聞客員編集委員 牧太郎(2017年8月7日 東京夕刊)

東京五輪を返上しろ!なんて書いていいのだろうか? 何度もちゅうちょした。毎日
新聞社は東京五輪オフィシャルパートナー。いわば、五輪応援団である。
 でも、恐る恐るサンデー毎日のコラム「牧太郎の青い空白い雲」(7月25日発
売)に「日本中が熱中症になる“2020年東京五輪”を返上せよ!」と書いてし
まった。すると、意外にも、知り合いの多くから「お前の言う通り!」という意見を
もらった。返上論は僕だけではないらしい。
 その最大の理由は「非常識な酷暑での開催」である。日本の夏は温度も湿度も高
い。太陽の熱やアスファルトの照り返し。気温35度、もしかして40度で行われる
マラソン、サッカー、ゴルフ……自殺行為ではあるまいか? 沿道の観客もぶっ倒れ
る。
サンデー毎日では書かなかったが、日本にとって最悪な季節に開催するのは、アメ
リカの3大ネットワークの“ゴリ押し”を国際オリンピック委員会(IOC)が認め
てからである。メディアの「稼ぎ」のために健康に最悪な条件で行う「スポーツの祭
典」なんて理解できない。
もう一つの理由は「異常なメダル競争」である。日本オリンピック委員会(JO
C)は「金メダル数世界3位以内」を目指しているそうだが、オリンピック憲章は
「国家がメダル数を競ってはいけない」と定めている。日本人力士を応援するばかり
に、白鵬の変化技を「横綱にあるまじきもの」とイチャモンをつける。そんな「屈折
したナショナリズム」が心配なのだ。
「東京五輪のためなら」でヒト、モノ、カネ、コンピューター……すべてが東京に
集中している。地方は疲弊する。ポスト五輪は「大不況」……と予見する向きまであ
る。
返上となると、1000億円単位の違約金が発生する。でも、2兆、3兆という
巨額の予算と比較すれば、安いものではないか。
東京五輪は安倍晋三首相が「福島の汚染水はアンダーコントロール」と全世界に
ウソをついて招致した。安倍内閣は「東京五輪のため」という美名の下で、人権を制
限する「共謀罪」法を無理やり成立させた。東京五輪を口実に、民主主義が壊されよ
うとしている。
少なくとも、我々は“東京五輪病”を返上すべきだ!


・・・・・・
・・・・・・・・
抜粋終わり


東京五輪返上=福一放射能禍の暴露になれば、これでまだ日本人は救われる。

はたしてそうなるか・・・・

まだ経済面でごねている人も多いが「生きて何ぼのもん」ですは。

死んだら銭など無用の無意味ですから。


お読みくださりありがとうございます。

拍手[4回]

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日本会議と神社本庁など、背乗り会議・耶蘇本庁が正体です。

青洲のブログ より

上記文抜粋
・・・・・・・・・

宇佐神宮の後継騒動で、神社本庁が全国八幡神社の総本宮『宇佐神宮』を乗っ取った!!

 宇佐神宮に限らず日本の有名神社を、神社本庁に巣食う朝鮮人たちは乗っ取って支配下に置いています!!



宇佐神宮(うさじんぐう)は、大分県宇佐市にある神社。

式内社(名神大社3社)、豊前国一宮、勅祭社。

旧社格は官幣大社で、現在は神社本庁の別表神社。

全国に約44,000社ある八幡宮の総本社である。

石清水八幡宮・筥崎宮(または鶴岡八幡宮)とともに日本三大八幡宮の一つ。

古くは八幡宇佐宮または八幡大菩薩宇佐宮などと呼ばれた。

また神仏分離以前は神宮寺の弥勒寺(後述)と一体のものとして、正式には宇佐八幡宮弥勒寺と称していた。

現在でも通称として宇佐八幡とも呼ばれる。

 宇佐神宮は南北朝時代から到津、宮成両家が宮司職を務め、戦後は到津家が単独で世襲していた。
 2006年、体調を崩していた到津公斉宮司の後任に薦神社(中津市)宮司の池永公比古氏が就任。

 その後、池永氏の死去に伴い、09年に神社本庁は、県神社庁長だった穴井伸久氏を特任宮司=現・宮司=に任命した。

 当時の責任役員会はこれを不服とし、到津さんを後任の宮司に任命するよう神社本庁に具申したが、本庁側は「経験不足」として認めず、訴訟へと発展した。

 神職は1871年の「太政官布告」によって世襲が禁止されたが、次第に緩和され、戦後1946年に「太政官布告」が廃止されると、また世襲の傾向が強くなった。

 世襲制では、血筋という先天的な資質だけでなく、幼少期から当該環境におかれた結果としての後天的な能力という2つの要素が求められることが多い。

 ちなみに女性神職が認められたのは戦後(1946年)で、現在では女性神職は1割を超すが、いまだ男性社会の名残がある。

 次の例にみられるように、少子化の時代において男子を中心とした世襲制は、後継者と目されていた男子に不測の事態が起きたときに女子による代替が難しく、トラブルが生じやすい。

 全国約4万の八幡神社の総本宮である宇佐神宮(大分県宇佐市)は、14世紀の南北朝時代から到津(いとうづ)家と宮成家の男性が代々宮司を務めてきたが、宮成家が廃絶し、戦後は到津家が単独で世襲してきた。

 だが78代宮司の長男が事故死し、2004年に宮司の体調が悪化すると、長女の克子氏が会社員を辞めて神職の資格を取り、2005年に同神宮の禰宜(ねぎ)となった。

 2007年には39歳にして同神宮初の女性権宮司に異例の速さで昇進し、初の女性宮司誕生が期待された。

 だが、中継ぎとみなされた親戚筋にあたる79代宮司(2006年就任)が2008年に死去すると、騒動が勃発した。

 後任宮司に神宮の責任役員会は克子氏を選任したが、神社本庁は「経験不足」と認めず、2009年に県神社庁長を任期約3年程度の特任宮司に任命した。

 これに世襲家側が猛反発し、大祭時に宮司席を巡って小競り合いするなど対立が激化。

 後継宮司の地位確認は訴訟に発展し、2013年5月の最高裁判決で世襲家側の敗訴が確定した。

 太宰府天満宮や出雲大社など特定の家柄の者を宮司とすることが規則で定められている神社と異なり、宇佐神宮の規則では認められていないと世襲の慣習が否定された

 2014年1月には神宮の責任役員会が欠勤過多などから克子氏の免職を神社本庁に具申し、5月に神社本庁が克子氏を権宮司職から免職し、神宮も解雇するという世襲が途絶える結果となった。

 処分を不服とする世襲家側が法廷闘争に持ち込み、泥沼化した争いが進行中である。

 宮司の一族が争いを繰り広げているのが、江戸勧進相撲発祥の地として知られる富岡八幡宮(東京都江東区)である。

 同八幡宮では、1995年に富岡興永・前宮司の長男が宮司職を継いだが、女性スキャンダルが報じられたため2001年に辞任し、興永氏が宮司に復帰した。

 長男は宮司を辞めさせられた恨みから、八幡宮の禰宜である姉(興永氏の長女)に脅迫文を送り付け、2006年に逮捕された。

 興永氏が体調不良により2010年に退任した後は、宮司不在のまま姉が実質トップの宮司代務者となっているが、その姉が記念碑に宮司の肩書きで刻名したのは職名詐称であるとして、2014年11月に長男の妻が東京地検に告訴した。

 同神幡宮で働いていた長男の息子が2011年に懲戒解雇されていることも、一族の争いを根深いものにしている。

 戦後のGHQの政教分離政策によって国家神道は国家から切り離されて各地の神社は神社庁の管理下に置かれるようになりました。

 其れまでの神社は明治政府によって国教となっていました。

神社はその地方で代々神主を世襲して来たのですが、それが戦後は神社庁から天下りするようになりました。

 政教分離とは言いながら今までの神主を辞めさせた。

 しかも宮内庁に勤務していた公務員が退官後に神社庁に天下りして、其処を退職後には更に有名神社の神主に居座る事が倣いとなっているようです。

 つまり次々と公務員がトコロテン式に各地の神社に天下りして事実上官僚OBが乗っ取る場に利用されているようです。

 そうです。

 奴らは、神社本庁にも朝鮮人を潜り込ませて日本人が古来から信仰してきた信仰の場を奪っています。



宇佐神宮の総代の方たちより、 

「鎮守の森を三分の一も権宮司が、民間のソーラー会社に売り飛ばしてしまいました!!」

「このままでは、宇佐神宮が無くなってしまいます!!」

 という訴えに、私は取り急ぎ宇佐神宮に駆けつけて事情を聴きましたが何と天下の「宇佐神宮」が、「神社本庁」の直営神社と成ってしまっていることに驚いてしまいました。

 あの神社も、この神社も「神社本庁」が乗っ取っていますという訴えを聞き、今日までのいきさつを聞きますと、神主不在の間にNO2の「権宮司」がなんと広大な「鎮守の森」をソーラー会社に早大の方たちに何の相談もなく売り払ったというのですから事は、尋常ではありません・・・!!

 ただいま紛争中ですが、総代が何人もいるために話は長くなるばかりです!!



 「神社本庁」の馬鹿者たちは、都合の悪いことは相談に来て、儲け話は自分達だけで密かに進めて私腹を肥やす悪党ばかりです!!

 明治神宮の問題にしても、所業は不敬罪に当たるがいまは、そのような法律はない!!

 伊勢神宮の問題も、私たちに押し付けておいて~そ知らぬ顔押している者達です!!



 神主が、巫女を孕ませて大騒動を起こして「大スキャンダル」だぞ・・・・。

 神主のお勤めとは如何なるものなのかな・・・・!!



府中の「大國魂神社」しかり・・・社務所に23~25歳くらいの美女を5人も雇用して、昼間から禰宜の奴めが社務所でイチャイチャして、参拝客の呼びかけを無視!!

 これに憤慨した「参拝客」(私)が、

「こらあ!!」

「昼間っから、何イチャイチャしとるのかあ!!」

と怒鳴りつけると、そ知らぬ顔押しておくに消えてしまったので、すぐに神社本庁に電話をして抗議すると、本庁の担当官が厳しく注意するというので話はそこで納めたが、何もかもが狂ってきましたな・・・。



 もはや神社としての威厳は、微塵もありませんぞ!!

金取り虫か・・・レイプ男ばかり・・・!!

神主ともあろうものが、真昼間から「観音様」ばかリ拝むとは不謹慎極まりない!!

 そういえば神奈川の神社の巫女が「枕営業」していると言っていたが酷いもんだなあ~盆明けだなあ・・・!!

 そういえば、「ソープランド」を経営しているお寺があるとも言っていたなあ・・・。
・・・・・・・
・・・・・・・・
抜粋終わり



中外日報 より

上記文抜粋
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寺はよみがえるか ― 変わる葬儀

お寺は怖い「商品化」と非難の応酬



首都圏を中心に全国サービスをうたう僧侶派遣サービスが活況だ。インターネットが普及し、菩提寺と深い関係がない人たちは葬儀をネットで検索して依頼する。

「アマゾンに出店してから僧侶の登録が3倍になりました。もうすぐ千人になります」。そう話すのは、葬儀のベンチャー企業「みんれび(本社・東京)」の中島英摩・広報担当(32)。2015年12月、ネット通販大手のアマゾン・ジャパンに定額で僧侶の紹介を行う「お坊さん便」を提供したところ、葬儀の問い合わせが倍増し、僧侶の登録も激増した。

全日本仏教会はアマゾンに「宗教行為を商品にしている」などと抗議したが、一般の人たちからは「商品化しているのは仏教界だ」などの厳しい意見が相次いだ。

みんれびは「あくまでも菩提寺のない人や、菩提寺の許可を得た人のみが利用できるため、仏教界のしきたりを壊すものではない。むしろ経済的な理由などで弔いたいのに弔うことのできない人に手を差し伸べるサービスなので、仏教界と同じ方向を向いている」と話す。

「実際、葬儀以降、法事をしてこなかった遺族がネットを通じてサービスを知り、十三回忌から再開した例もある」などと、一般の人と僧侶との縁をつなぐサービスであると強調する。

こうした僧侶を葬儀や法事に手配するサービスはネット上にあふれ、1回の法事、法要が3万5千円などと料金も明示している。ある派遣業者に登録している神奈川県の浄土宗僧侶(63)によると、3万5千円のうち1万5千円は企業の手数料で僧侶の取り分は2万円という。

この僧侶は「仲介する企業は余りにももうけ主義だと感じている。電話で依頼を受けて僧侶につないでおしまい。あとは施主と僧侶で全てやってくれというスタンス」と話す。また交通費等が料金に含まれていないので「2万円では割に合わない」とも。法衣や塔婆を運ぶので自家用車での移動が必要だし、戒名や葬儀の事前相談で何度も遺族と電話でやりとりしなければならないからだ。

都内に住む女性(57)は、2年前に81歳で亡くなった父親の年忌に僧侶派遣を依頼した。「知り合いの僧侶がいないわけではないが、相談したら、その後、関係を断れなくなるのではないかと思った。やっぱりお寺に相談するのは怖い」と話す。

父の葬儀には僧侶を呼ばなかった。前に亡くなった母親の葬儀の際、葬儀費用が高額だったこともあり、家族だけで火葬を済ませた。ただ火葬場で読経ぐらいはしてもらえるものと思っていたが全くなかったため、「父親に申し訳なかった」と後悔した。

そこで年忌を営もうと、費用などについて友人にも聞いたが、「お布施が『お気持ち』だったり、料金もバラバラで不安になった」ため、料金が明示されていたネットを利用した。

「ビジネス」と割り切っている僧侶もいるが、派遣されてきた僧侶は女性の家庭環境などの身の上話を親身に聞いてくれたという。それ以来、派遣企業を介さずにこの僧侶に年忌を依頼、信徒になった。

登録している50代僧侶は「派遣で出会っても信徒となるケースが多くある。弔いたいが、どこに相談したらよいのか分からない人や、お寺の檀家になるのが嫌だという人たちもいる。利用者の様々な声を聞くと、自分自身を含め、なぜ伝統仏教界は寺院と縁のない人たちにもっと親身になろうとしないのかと自省を込め憤りを感じる」と、仏教界に意識変革が必要だと指摘した。

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抜粋終わり


>そこで年忌を営もうと、費用などについて友人にも聞いたが、「お布施が『お気持ち』だったり、料金もバラバラで不安になった」ため、料金が明示されていたネットを利用した。

江戸までは、なんと寺は寺子屋だけなく高利貸しもしていた。

比叡山が焼かれたのは、それが大きい。

根来山は、武器開発をしていて、降伏した後に金払いが悪いので豊臣軍兵士が火をつけた。

青洲さんの話によると、「ソープランド」まで昨今は経営しているとか。

ならば、そういう胡散臭い商売するよりも、「値段を決めて」葬式・法要を行った方が「マシ」ではないのか?

中国の香港・台湾やタイなのでは仏教の葬式の費用はどうなってるのだろうか?この手の話は中国本土はあてにならないので却下しておきます。


おなじく より

上記文抜粋
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寺はよみがえるか ― 変わる葬儀
2017年6月30日付 中外日報(寺はよみがえるか)

その寺院号袈裟で隠す真の戒名料


愛知県刈谷市で浄土真宗本願寺派の都市開教専従員をしている竹本崇嗣さん(40)は、その話を聞いて「おかしい」と思った。

今年1月のことだ。年末に父の葬儀を行った近所の30代の姉弟が仏壇の入仏式の依頼にやって来た。葬儀はインターネットで見つけた地元の葬儀社に僧侶の派遣を含めて依頼し、岐阜県から来た本願寺派の僧侶が勤めたという。

姉弟が選んだ葬儀プランは約16万円。親戚から院号法名を付けてもらうよう勧められたので、その僧侶に相談すると「院号込みで(葬儀料を)30万円にしましょう」と言われた。

本願寺派の院号法名は本山本願寺に「20万円以上」の懇志(布施)を納めた人への「お扱い」の一つとして交付する。本山に申請せず、住職や寺院の判断で授与するものは「その寺院号」「町版院号」などと呼ばれ、本山では認めていない。

竹本さんは「本山への院号申請には最低でも20万円かかり、30万円ではその僧侶と葬儀社の取り分は合わせて10万円にしかならない」と指摘。姉弟が岐阜の僧侶に確認すると「あと6万円追加してほしい」と申し出たという。2人はやむなく追加で6万円を支払い、本山から無事に院号が交付されたが、「もう、この僧侶を一切信用しない」と激怒した。

「『その寺院号』を授与して、差額を自分のポケットに入れようとしたのでしょう」という竹本さんは「仏教を貶めているのは、私と同じ袈裟を着た人々なのかもしれない」と嘆いた。

戒名・法名をめぐるトラブルは以前から指摘され、2000年1月に全日本仏教会が「今後、“戒名(法名)料”という表現は用いない」との見解を発表して各派に啓発を呼び掛けた。しかし、現在もインターネットで検索すれば“戒名の料金表”がいくらでも出てくる。

滋賀県東近江市の瓜生崇・真宗大谷派玄照寺住職(43)は数年前、ある僧侶派遣会社から「派遣先の葬儀で12~13万円の院号を出しませんか」と誘われた。

大谷派の院号が本山への「8万円以上」の懇志に対する「賞典」として交付されることを知った上での話で「12~13万円の院号」は「その寺院号」だ。「院号の需要は多いんですけどねえ」。受話器の向こうから、そう勧誘する若い男性社員の声が今も耳に残る。

瓜生住職は「私は断ったが、便乗する僧侶がいるということだろう」とし、「現実には本山を含めて法名が商品化している側面は否めない。具体的に『院号がいくら』という話になると、どうしても僧侶の側も欲がかき立てられてしまう」

本来、仏教徒となった証である戒名・法名は授戒会や帰敬式などで生前に授与を受けるものだ。

浄土宗では授戒会で「道号」を授ける他、五重相伝と呼ばれる法会の受者には「誉号」と「禅定門(尼)」を授ける。同法会は3~7日の期間に10~20回の説教を集中的に繰り返すなどして教えを伝える。

五重相伝は運営に多大な労力がかかり頻繁に開催するのは難しいが、奈良県葛城市の横井照典・浄土宗極楽寺住職(83)は「五重相伝を受けないと本当の仏教の教えは分からない」と、5年に1回は必ず行い、ほぼ全ての檀信徒が満行する。

「戒名は『五重相伝の卒業証書』と説明しているが、みんな『私は浄土宗の信徒』とはっきり自覚する」とし、「うちの寺では葬儀で戒名が話題になることはない。戒名料をめぐる話を聞くと日本の仏教はこれでよいのかと思う」と語った。




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抜粋終わり

>その寺院号袈裟で隠す真の戒名料

然り。


寺も神社も、腐っている。

まあ正気の人もいるが、組織は腐りきっている。


乗っ取り上等・国家まで乗っ取った日本会議=神社本庁。

朝鮮人っていうが、在来日本人も組んでいるは・・・。明治維新以降見るとそう思う。


日本会議は「乗っ取り会議」

神社本庁は「朝鮮耶蘇会議」

てのが本名です。

僧侶・神職がこれほどくさっているのだから、安倍総統が元気なのは当然か。


お読みくださりありがとうございます。

拍手[3回]

灘高を出ても、大学に行って官僚や経営者になると阿呆になります。って灘高の先生方落胆しているだろうけど半分自業自得。

つながっているこころ2 より

上記文抜粋
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菅野完‏

灘高の校長先生が冷静に、「教科書採択への圧力って、日本会議の運動じゃん」と分析しておられる。これはすごい。で、この先生のいうことは、何一つ、間違っていない。あんなもん、日本会議の運動でしかないんだから。

いやぁ。しかし、隔世の感があるね。ちゃんと言及されるようになるんやなぁ
https://twitter.com/okaguchik/status/892395832573476864

津田大介‏

灘校の校長が歴史教科書採用を巡って同校に有形無形の「圧力」がかかっていることを具体的に開示、かつ極めて冷静に分析し、いまこの国で起きている「歴史情報戦」がどのような段階にあるのかわかる声明文。全国民必読の文章では。立派な校長だと思う。http://buff.ly/2vrR7HV

山田拓路

灘中の校長先生、毅然とした文を書かれる。尊敬する。

『多様性を否定し一つの考え方しか許されないよう な閉塞感の強い社会という意味での「正方形」は間もなく完成する、いやひょ っとすると既に完成しているのかもしれない。』 toi.oups.ac.jp/16-2wada.pdf



和田孫博(灘中学校・高等学校校長)「謂れのない圧力の中で──ある教科書の選定について」の感想まとめ
https://togetter.com/li/1136186

慰安婦問題を扱う学び舎の歴史教科書を採択した
灘中の和田孫博校長が執拗な抗議を受けています。
その他11校も抗議脅迫を受けているそうです。


RJ5_a7lN教科書慰安婦言及
教科書慰安婦言及
教科書:慰安婦言及 灘中など採択学校に大量の抗議はがき(毎日)
『… 内容が「反日極左」だとして採択中止を求める抗議のはがきが大量に送られていた。「執拗(しつよう)な電話もあり脅迫のようで怖かった」と語る教諭もいる。』

*写真だと同じ人が大量に書いているんじゃないですか?

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抜粋終わり


灘高・灘中OBも、たくさん灘高に日本会議ばりの脅迫?のはがき・手紙を送っている。

って、ことは、灘高でても、それほど知能は開化しなかった。あるいは受験勉強だけで、知能・見識は成長できなかったってことか。

灘高の先生は、落胆しているだろうが、そもそも現在の教育システムを是としているところで、半分は自業自得であろう。


とはいえ、この程度の見識の連中が日本のエリートだそうだ。

そりゃ、原発の6機が爆発するのも当然ですよな。


お読みくださりありがとうございます。

拍手[2回]

天皇と尊皇家を追い出さないと、日本人は絶滅する。原発と原爆によって。

櫻井ジャーナル より

上記文抜粋
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東芝を経営破綻させた原子力分野の背景には日本支配層の核兵器開発があることを忘れてはならない

東芝の会計処理が問題になっている。2009年3月期から14年第1~3四半期までの約7年間に1518億円という利益の水増しをしていたことが発覚、田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聡相談役の歴代3社長が2015年7月21日付けで辞任しているが、その後始末ができないでいるわけだ。

不正会計を始める2年前、東芝はイギリスの核関連会社でMOXを製造していたBNFLからウェスチングハウスを54億ドルで買収している。BNFLは1971年に創設されているが、その前、1960年代にイギリスは核兵器用のプルトニウムをイスラエルへ秘密裏に供給していた。東芝を破綻させた原因が原子力分野にあることを指摘する人は少なくない。

日本の原子力政策の根っこに核兵器開発願望があることは本ブログでも指摘してきた。東芝のケースも、核兵器開発が重要なファクターだ。こうした日本の願望にとってロナルド・レーガン政権の核政策は大きな意味を持つことになる。

レーガン政権は新型核弾頭の設計や、増殖炉の推進に力を入れ、テネシー州のクリンチ・リバー渓谷にあるエネルギー省のオークリッジ国立研究所の実験施設では増殖炉を組み立てていた。増殖炉は発電をしながら、従来の使用済み核燃料を純粋なプルトニウムに転換するとされ、エネルギー省は多額の資金をこの分野に投入したが、1980年代の半ばになると議会は増殖炉計画の予算を打ち切ってしまった。計画を成功させることは困難だと判断したわけだ。アメリカの経済的な苦境も影響しただろう。

東芝の問題でも登場するウェスティングハウスは1984年、100億ドルにのぼる原子炉を中国に供給する契約を結んだが、その直後に日本が登場してくる。エネルギー省の一部や増殖炉派はクリンチ・リバーで開発された技術を日本の電力会社へ格安の値段で移転する契約が持ち上がったのだ。レーガン政権が増殖炉の開発を進めていた時期から日本の科学者たちが大挙してクリンチ・リバーの施設を訪れていたという。

アメリカの増殖炉計画に必要な資金を日本の電力会社が賄うようになると、日本側は核兵器開発に必要な技術を求めるようになるが、そのリストのトップにはプルトニウム分離装置があった。その装置が送られた先は、東海再処理工場のRETF(リサイクル機器試験施設)。プルトニウムを分離/抽出する目的で建設されたこの施設は日本における増殖炉計画の中心的存在だ。

東海再処理工場は1977年に試運転を始めているが、78年6月に開かれた「科学技術振興対策特別委員会」でこの施設について、山川暁夫は「核兵器への転化の可能性の問題が当然出てまいるわけであります」と発言、アメリカ政府はそこを見過ごさないと指摘した。1969年にアメリカ大統領となったリチャード・ニクソン大統領の補佐官、ヘンリー・キッシンジャーは彼のスタッフに対し、日本もイスラエルと同じように核武装をすべきだと語ったという(Seymour M. Hersh, “The Samson Option,” Random House, 1991)が、ジミー・カーター政権は日本の核開発には神経質になっていた。

カーター大統領だけが日本の核開発を注目していたわけではない。CIAは日本が核兵器の開発をしていると確信、日本に監視システムを設置している可能性が高い。そうしたことからレーガン政権では増殖炉の問題でCIAは排除されたのだ。

日本の施設でも核兵器クラスのプルトニウムを製造できるが、イギリスやフランスで処理され、日本へ引き渡されるプルトニウムも核兵器クラスで、1980年から2011年3月にかけての期間、日本で蓄積された同クラスのプルトニウムは70トンに達するとジャーナリストのジョセフ・トレントは主張している。

しかし、1995年に高速増殖炉「もんじゅ」が、また97年4月に東海村再処理工場で大きな事故が起こる。「もんじゅ」では2次冷却系のパイプが破裂、そこから2〜3トンと推定される放射性ナトリウムが漏出、当然のことながら火災が発生して運転を休止した。その際に動力炉・核燃料開発事業団(動燃)は事故原因が写ったビデオ映像を隠そうとしている。2010年には原子炉容器内に筒型の炉内中継装置(重さ3.3トン)が落下するという事故も引き起こした。

2011年3月11日に東電福島第1原発が過酷事故を起こり、大量の放射性物質を環境中に放出した。その総量はチェルノブイリ原発事故の1割程度、あるいは約17%だとする話が流されたが、算出の前提条件に問題があり、元原発技術者のアーニー・ガンダーセンは少なくともチェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2〜5倍の放射性物質を福島第一原発は放出したと推測している。(アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書)

放出量を算出する際、漏れた放射性物質は圧力抑制室(トーラス)の水で99%を除去できるとされていたようだが、実際はメルトダウンで格納容器の圧力は急上昇、気体と固体の混合物は爆発的なスピードでトーラスへ噴出したはず。トーラス内の水は吹き飛ばされ、放射性物質を除去できなかっただろう。

また、燃料棒を溶かすほどの高温になっていたわけで、当然のことながら水は沸騰していたはずで、やはり放射性物質を除去できなかったと考えねばならない。そもそも格納容器も破壊されていたようで、環境中へダイレクトに放射性物質は出ていたはず。ガンダーセンが示した放出量の推定値は控えめだと言わざるをえない。チェルノブイリ原発の放出推定量が正しいとして、その10倍以上だった可能性がある。

福島第1原発事故の3日前、3月8日にイギリスのインデペンデント紙は石原慎太郎都知事(当時)のインタビュー記事を掲載した。その中で彼は核兵器を作るべきだとおだをあげ、1年以内に核兵器を保有できると語っている。

石原によると、核兵器を持てば、中国、朝鮮、ロシアを恫喝でき、全世界に対して「強いメッセージ」を送ることになる。彼が考える「理屈」によると、外交の交渉力とは核兵器なのであり、核兵器を日本が持っていれば中国は尖閣諸島に手を出さないと語っている。「脅せば屈する」という発想はネオコンのそれと同じだ。

福島第1原発で大事故を引き起こした電力会社を日本やアメリカの支配層は守り、そのツケを庶民に回した。東電の内部にメスが入ったなら、核兵器開発の闇が暴かれる可能性があり、そうした事態は避けたかったのだろう。

それだけでなく、原発は巨万の富を原発関係者にもたらしてきた。原発で被曝しながら働かされる労働者の写真を撮り続けた樋口健二はローリングストーン誌の日本語版で次のように語っている。

「原発には政治屋、官僚、財界、学者、大マスコミが関わってる。それに司法と、人出し業の暴力団も絡んでるんだよ。電力会社は、原発をできればやめたいのよ。危ないし、文句ばっかり言われるし。でもなぜやめられないかといえば、原発を造ってる財閥にとって金のなる木だから。」

「東芝はウェスティングハウスを買収、日立はGE、三菱はアレバとくっついて、『国際的に原発をやる』システムを作っちゃったんだ。電力会社からの元請けを三井、三菱、日立、住友と財閥系がやってて、その下には下請け、孫請け、ひ孫請け、人出し業。さらに人出し業が農民、漁民、被差別部落民、元炭坑労働者を含む労働者たちを抱えてる」

「原発労働は差別だからね。」



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抜粋終わり

>福島第1原発で大事故を引き起こした電力会社を日本やアメリカの支配層は守り、そのツケを庶民に回した。東電の内部にメスが入ったなら、核兵器開発の闇が暴かれる可能性があり、そうした事態は避けたかったのだろう。

天皇家{というかそれを利用して日本人を喰らい続ける田布施や古い公家とかの支配層}と米国が、日本人を喰らうための原発である。


原発とは、田布施システム=天皇真理教システムの極地の一つである。


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それで・・・漸く気づきが始まるか。

京の風 より

上記文抜粋
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戦後の日本はアメリカの特別行政自治区。でも、そのアメリカが変わった。この体制をどうする?

おはようさん。

矢部宏治さんの新刊(2017/8/17) 、

『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』) 講談社現代新書 

が、マンガになって、紹介されています。 http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/292.html

 米軍の管理下、特別行政自治区の日本。

 そのアメリカ自体が、今、トランプになって、変わろうとしています。

 この島国の安全保障と (数字ではなく)イノチの「経済」繁栄について、

 「戦前の日本」でもなく、「属国」でもなく、「普通の国」でもなく、

 その中(大八洲)に生きる人間が、誰もが豊かさと愛を感じられ、世界中から支持され模範となる、統治体(統治機構と行政手法)に、どう創り変えるか、全く新しい頭と、自律・自立した勇気をもって、考えましょう。

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抜粋終わり


日本人にとって、日本国は、右翼に取ればひ弱でダメで、左翼に取ればまた戦争に逆行する狂気が残っているし、右翼は軍国主義の暴走を米国で防げる。
ので、アメリカの占領下ってのは右も左も好都合だった。

て言い得る。

天皇も「共産革命」を防ぐために、米国の占領下がよかった。

ようは大日本帝国は天皇から右翼左翼みんな売国奴であって、戦後もその継続だった。


前の戦争の責任を天皇が取らなかった。

これも「共産革命を防ぐため」だったそうで。

そもそも226は共産革命でなく「防共のために天皇の執政下で早急に格差を是正する」ってのが目的の一つだった。

それを鎮圧して、より皇室がより深刻な危機{日本帝国の敗戦}に見舞われたのは、皮肉であり、226将校の、「あたり」だった見解。


天皇が明治以降の日本の癌であるのは言うまでもない。

防共・尊皇のためなら売国も許されるのだから。

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