身の程知らずのアホ＝日本。

金玉満堂ブログ　より

上記文抜粋
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大国であることを前提にした戦略は見直し
「日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう」への反響を受け、もう一つカラクリを解き明かす
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2019/09/post-79.php
2019年09月10日（火）15時00分　 経済ニュースの文脈を読む 加谷珪一　ニューズウィーク

＜「日本が後進国」という内容に衝撃を受けた方は少なくない。なぜなら、日本は1人当たりGDPが主要国トップになったこともあり、メディアではこの部分が肯定的に大きく取り上げられる。しかしその一方で、労働生産性は最下位だ。その理由から見える、日本の課題とは＞

前回、「日本はもはや後進国であることを認める勇気を持とう」という記事を書いたところ、多くの反響をいただいた。日本の労働生産性は主要先進国中、最下位という状況が50年以上続いており、世界における日本の輸出シェアが高かったのも実は1980年代だけである。こうした現実を考えると、日本は「昔から貧しかった」と考えた方が、状況をより適切に把握できるという内容だが、この表現には疑問を持った方も多いかもしれない。

【参考記事】日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう

労働生産性は豊かさを示す代表的な指標のひとつであり、これがずっと最下位なのは事実だが、一方で日本の1人当たりGDP（国内総生産）は主要国でトップになったこともある。1人当たりGDPが主要国トップなのに、なぜ労働生産性は最下位なのだろうか。今回はこのカラクリについて解説したい。

■付加価値と労働時間と社員数で生産性は決まる

労働生産性は、企業が生み出した付加価値を労働時間と労働者数で割って求められる。マクロ的にこの指標を取り扱う際には、付加価値の総和であるGDPを用いることが多い。数式の分子がGDP、分母が労働時間と労働者数の積なので、GDPが多ければ多いほど生産性は向上し、労働時間が長く労働者数が多いほど生産性は低下する。つまり、儲かるビジネスをできるだけ少ない社員数で、そして短時間でこなせば生産性は向上するという話だ。

逆に言えば、日本の労働生産性が著しく低い理由は、儲かるビジネスができていないか、労働時間が長すぎるか、社員数が多すぎるのかのいずれかである。現実には上記3つのすべてが該当している。薄利多売のビジネスが多く、企業が生み出す付加価値が小さくなっており、しかも大人数で長時間残業しながら業務を行っているので、生産性は上がりようがない。

日本は戦後、焼け野原の状態から産業を立ち上げたが、1960年代前半までは、日本メーカーの製品は「安かろう悪かろう」と言われ、低品質の代名詞だった。今の若い人にはピンとこないかもしれないが、今から20年くらい前の中国製品を想像してもらえばイメージが湧きやすいだろう。

しかし、日本企業の技術が進歩したことで、1960年代後半からは欧米企業に近い水準の製品を出せるようになってきた。日本人の賃金が安かったこともあり、日本メーカーの製品は「低価格で高品質」というイメージに変わり、市場シェアを拡大していった（これは今の韓国製品に近いイメージだろう）。1980年代には物作り大国であるドイツと肩を並べるまでに輸出シェアを拡大したが、そこがピークとなり、その後はシェアを一貫して落とし続け、現在に至っている。

【参考記事】本気で考える、日本の労働生産性はなぜ万年ビリなのか？

■1人あたりGDPが急上昇した原因はプラザ合意による過剰な円高

本来であれば、日本企業の競争力が拡大した1980年代に、薄利多売をやめ、高付加価値の製品に特化する先進国型の産業構造に転換すべきであったが、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という言葉に酔いしれ、こうした努力を怠ってしまったのが最大の敗因である。



その結果、1980年代には一時的に労働生産性が向上し、欧米各国の豊かさに近づいたものの、再び貧しかった時代に逆戻りしようとしている。一方で、日本の1人当たりGDPは1980年代後半に急上昇を開始し、1989年には全世界で2位になったこともある（図上）。

生産性では遠く各国に及ばないにもかかわらず、なぜ1人当たりGDPだけが主要国でトップになったのだろうか。そのカラクリは為替レートの計算方法にある。

1人当たりGDPを各国で比較する場合には、通貨が異なるため、ドルに換算するのが基本ルールとなっている。つまり為替市場で自国通貨が上昇すると、1人あたりのGDPはその分だけ上昇する仕組みになっているのだ。1980年代から90年代の前半にかけて、日本の1人あたりGDPが大きく上昇したのは、急激に進んだ円高が原因である。

米国は日本企業の競争力強化に警戒感を抱き、日本円の切り上げを強く要請。1985年のプラザ合意をきっかけに、為替市場では怒濤の円高が進み、わずか10年間で、1ドル＝250円台から80円台まで、日本円は一気に3倍に高騰した。これは実体経済を無視した市場の暴走であり、当然のことながら、名目為替レートを用いて計算する1人当たりGDPを急上昇させた。この時代、日本の1人あたりGDPが世界2位になった理由は、ほぼすべてが為替要因といってよい。

■大国であることを前提にした戦略は見直しが必要

労働生産性もドルに換算して比較するのが基本だが、こちらの計算については、実体経済や現実の生活実感に近い、購買力平価の為替レートを用いることになっている。購買力平価の為替レートは、一物一価の原則を基本に、どのくらいの購買力があるのかという視点で算出された為替レートである。

為替市場ではプラザ合意によって急激な円高が進んだものの、購買力平価の為替レートは、物価の変動がそれほど大きくなったことから、ゆっくりと円高が進むだけであった。このため、日本の労働生産性が過剰に高く算出されることはなく、ずっと最下位のまま推移してきた。

ちなみに、購買力平価の為替レートを使って1人当たりGDPを計算すると、1990年代に上昇が見られるものの、労働生産性と同様、日本の順位は基本的に低いままである（図下）。やはり日本経済というものは、戦後、貧しい状況からスタートし、1980〜90年代に欧米水準に近づいたものの、再び、貧しい状況に戻りつつあるというのが現実と考えた方がよさそうである。

【参考記事】「戦後最長の景気拡大」について議論しても無意味である理由

■日本製のパソコンは本当に競争力があったのか？

産業競争力という面でも、日本は昔から傑出した技術大国だったわけではない。

筆者の大学の専攻は原子核工学だったが、専門課程に進み、本格的に原子炉物理学など学び始めた時、日本の得意分野であるとされていた原子力技術についても、重要な部分はすべて米国によって確立されているという現実を知り、少しばかりショックを受けた記憶がある。

ITについても同様である。1980年代、一世を風靡したPC-8800シリーズ、PC-9800シリーズといったパソコン製品は、製造こそ日本で行われていたが、パソコンの中枢部であるCPUの基本設計は米インテル社が、パソコン全体については米IBM社が行ったものである。日本メーカーはこれを流用して製品を製造していたに過ぎない。

当初、日本メーカーは日本語環境で差別化できるとしていたが、パソコンの性能が向上するにつれて、ソフトウェアで日本語を処理できるようになり、日本メーカーは完全に敗北した（ちなみにインテルがCPUの基本技術を開発するにあたっては、渡米してインテルに採用された日本人技術者が大きな役割を果たしている。個人の才能を企業や国家に生かせない日本の欠点も昔から同じである）。

厳しい現実だが、正しい戦略を立てるためには、現状を正しく認識することが重要である。日本がこれ以上、貧しい国にならないためには、大国であることを前提とした企業戦略や国家戦略をゼロから見直す必要があるだろう。


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抜粋終わり


現実を直視できないのが、大国で有り続けれるわけがない。

現実を直視できない国は、大国ではない。

そもそも国家でなく、カルト教団天皇だったのだ。


殺せ天皇・守れ日本。

それを掛け声に。

まあ天皇皇族がアホでないのなら、さっさと禅譲で市民革命だな。

一番効率的で被害もない。でもその知能は期待できない。

なぬとチャンネル　より

上記文抜粋
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原発事故から8年…数値が物語る日本「放射能」汚染の実態･･･なんかジョンタイターの地図が想起されてしまう。

女性誌のブログからです。以下から転載します。

https://jisin.jp/domestic/1709440/

「福島第一原発事故のあと、国が詳細な土壌汚染調査をするだろうと思っていたんですが……。国がやらないなら、自分たちで測るしかない。そう思って土壌の測定を始めたんです。その結果を一冊にまとめたのが、この本です」
そう話すのは、「みんなのデータサイト」（以下、データサイト）事務局長の小山貴弓さん（54）。クラウドファンディングで集めた約600万円を元手に、’18年11月に『図説17都県　放射能測定マップ＋読み解き集』（みんなのデータサイト出版刊・以下、『放射能測定マップ』）を出版。わずか2カ月で、1万1,000部を発行して話題になっている。

データサイトは、福島第一原発事故後に各地にできた市民放射能測定所がつながった市民グループ。’19年1月末時点で31の測定所が参加している。

震災後、被ばくのリスクを減らそうと、各地域で測定した食品や環境中の放射性物質のデータを精査し、共有。’13年9月、ネット上に「みんなのデータサイト」をオープンし、情報を公開してきた。

「食品に関していうと、最初、葉物野菜などに付いていた放射性物質は、時間がたつと雨に流され土に落ちてきます。今度は土から作物が吸収することになるので、土を測らないと結局は食品汚染の実態もわからない。だから、土も測っておくことが重要だという意識が芽生えていったんです」

そうして’14年10月「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」が始まった。原発事故後、国が放射能の測定対象地域として指定した東日本の17都県で、3,400カ所の土壌を採取・測定し、マップ化。のべ4,000人の市民が、土壌採取に協力している。

原発事故から8年目の「17都県最新放射能測定マップ」は次のとおり（各地点で測定した土壌のセシウム134＋セシウム137の数値を、減衰補正により2019年1月に換算して表した）。

■青森県の土壌汚染：最高値14.9Bq／kg、中央値3.59Bq／kg
■岩手県の土壌汚染：最高値3,030Bq／kg、中央値103Bq／kg
■秋田県の土壌汚染：最高値180Bq／kg、中央値8.49Bq／kg
■宮城県の土壌汚染：最高値20,493Bq／kg、中央値249Bq／kg
■山形県の土壌汚染：最高値787Bq／kg、中央値44.2Bq／kg
■福島県の土壌汚染：最高値112,759Bq／kg、中央値1,291Bq／kg
■茨城県の土壌汚染：最高値4,219Bq／kg、中央値257Bq／kg
■栃木県の土壌汚染：最高値20,440Bq／kg、中央値335Bq／kg
■群馬県の土壌汚染：最高値2,490Bq／kg、中央値315Bq／kg
■埼玉県の土壌汚染：最高値1,153Bq／kg、中央値82.7Bq／kg
■山梨県の土壌汚染：最高値398Bq／kg、中央値16.2Bq／kg
■長野県の土壌汚染：最高値1,038Bq／kg、中央値3.92Bq／kg
■新潟県の土壌汚染：最高値397Bq／kg、中央値8.48Bq／kg
■千葉県の土壌汚染：最高値4,437Bq／kg、中央値339Bq／kg
■東京都の土壌汚染：最高値1,663Bq／kg、中央値65.3Bq／kg
■神奈川県の土壌汚染：最高値433Bq／kg、中央値46.5Bq／kg
■静岡県の土壌汚染：最高値515Bq／kg、中央値12.6Bq／kg

小山さんは、土壌を調べた理由はほかにもあるという。

「チェルノブイリ原発事故が起こった旧ソ連では、地域の土を採取・測定し、詳細な汚染マップを作成しています。事故から5年後には、土壌の汚染度も考慮した“チェルノブイリ法” が制定され、土壌汚染のひどい地域は避難の権利や保証が得られました」

■「汚染土の基準」日本と世界

【チェルノブイリ法での基準】
・土壌汚染及び空間線量基準：約23,000Bq／kg以上または年間被ばく5mSv超→強制移住となるゾーン。
・土壌汚染基準：約8,500Bq／kg以上→移住の義務となるゾーン。
・土壌汚染及び空間線量基準：約2,800Bq／kg以上かつ年間被ばく1mSv超→移住の権利が発生するゾーン。

【日本の土壌汚染の管理】
・汚染基準：8,000Bq／kg以下→’16年3月、環境省は、除染で出た汚染土を、全国の公共事業などで利用する方針を決定。
・汚染基準：100Bq／kg以上→原発敷地内などでドラム缶に入れ低レベル放射性廃棄物として厳重管理。

「だけど日本では、土壌汚染調査もされず、空間の放射線量が年間20ミリシーベルト以下なら避難指示が解除され、補償は打ち切られています」

年間20ミリシーベルトは、原発事故前の一般公衆の年間被ばく量の20倍だ。

「空間線量は、安全か危険かを瞬時に把握するには有効ですが、100メートル先から出た放射線を拾ってしまったり、地上1メートルで測定するか5センチで測定するかによっても大きく数量が異なるので、不確かな面があります。その土地に暮らし、農作物を育て、食べる人にとっては、土壌に沈着している放射性物質の濃度を知ることが大切です」

メンバーたちは、そう考えてプロジェクトを始動させたという。
地元の方々に“自分ごと”として採取してもらうことが大事だと考えました」

誰もが採取に参加でき、かつ世界的に通用するデータにするために、深さ5センチで1リットルの土を採取する、チェルノブイリ方式に統一することにした。

「採取方法をわかりやすく説明するために、マンガにして配布したら、これが共感を得て（笑）」
「これならできそう。土壌採取を手伝いたい」という連絡が事務局に寄せられ、全国100カ所以上で土壌採取説明会が開かれた。
「放射性物質が集まるホットスポットは避け、かつ除染されていない土を採る必要があるので、適切な場所を探すのが大変でした」

採取した土は、測定のあと、採った場所に返すのが原則。
「手間がかかっている分、3,400カ所一つひとつに、採取した人の思いがこもっています」

測定精度を保つ努力も重ねた。
「どの測定所でも正確な数値を出すために、共通の検体を用意して、各測定所で同じ測定結果が出るか確認しながら進めました」

土壌採取を進めている間は、「風評被害を助長する」と、Twitterなどで批判されることもあったという小山さん。しかし、本が出版されたとたん、1日で250冊以上の注文が入った日もある。
「内心気にしておられる方が多いのでしょう。本当のことを知るのは怖いかもしれない。でも、知らないことはもっと怖い。汚染を知れば身を守ることもできますから。同じ過ちを繰り返さないためにも、事実を後世に残すことが私たちの務めだと思っています」

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これに関連し、以下のコメントも。
「セシウム137による土壌汚染の避難の目安であったのが、キロあたりベクレルで
・乳幼児　　 1 まで　
・6才まで　　20 まで
・小中学生　 50 まで
・大人　　　 100 まで

この目安に照して、中央値で２０bq以上を問題とすれば、
その対象となる都道府県は、
神奈川、東京、千葉、埼玉、群馬、栃木、茨城、福島、山形、宮城、岩手
になる。
こうなると、ジョンタイターの地図を思い出す。」

本来、環境庁は各自治体に夫々住民地域を正確に測らせるべきでしたが、これをしませんでした。
今回の、この数字が国際政治（外交）の舞台で取り沙汰されればどうなるでしょうか？

小泉進次郎がした前任者の原田大臣の発言に対する、漁民への「謝罪」はあくまでも国内政治でのことですが、
彼が国際政治の場で、マイクロプラスチック問題を言い出せば、必ず、この放射能問題に対する日本政府の姿勢も指摘されるでしょう。
これは、TOKYO2020での食の安全性の問題にもなります。
今、日本では、農産物や食品については、100Bq/kg以下なら問題ないとして流通させ、
しかも、小学生の給食にも出しているのです。
しかし、チェルノブイリの基準なら上記通り、土壌の汚染でも、
100Bq/kg以上の場合、原発敷地内などでドラム缶に入れ低レベル放射性廃棄物として厳重管理です。

それが、国際社会で問題になるのが見えた時、日本の財界の人間はどうするでしょうか？
日本国政府の立場表明より先に、財界官界の指導者たちは、自分の親族・私有財産に手を打ちますね。
まず自分たちのイノチを守り、責任逃れと、財産の秘匿隠匿。
しかし、ことマネーに関しては、今、SHC（合成覇権通貨）の構築を控えて、各国は自国の発行するマネーに関しては、タンス預金の捕捉や「タックスヘブン」の秘匿マネーの実態について厳しい実態調査に入っているはずです。
「犯罪国家」となる日本の指導層のこの動きを、どうするかですね。

地球が気象面で「ニューノーマル」時代に入っていることを勘案して、
どこで、どう生存するか、安全を確保し、そして、安心するか、ですね。


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抜粋終わり

＞「犯罪国家」となる日本の指導層のこの動きを、どうするかですね。

「天皇が犯罪者で国の象徴で世襲」で戦犯が総理に、その孫も総理に成れる、犯罪者天国ですから、天皇国日本は。

まずトップの犯罪者をのぞかんと変わりません。


お読みくださりありがとうございます。