資本主義礼賛と高給取り経営者が、資本主義を殺す。

株式日記と経済展望　２月１８日

上記文抜粋
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1950年代には、最高所得層に適用される最低税率はなんと91％だった。
企業利益への税率は、国民所得比で見ると、2倍だった。Ｐクルーグマン


2013年2月18日 月曜日

◆ポール・クルーグマンの「高所得者増税」論文を全文公開「金持ちには応分の負担を、そして労働者には適切な賃金を」　１月２３日　


繁栄には最高所得層の税率を下げることは必要なのか？

　懐かしいクリーム入り小型ケーキ「トウィンキー」が売りだされたのは1930年代のことだ。時代の象徴のようなこのスナック菓子の製造元である老舗製菓会社ホステス社の名前は、子供向けTV番組「ハウディ・ドゥーディ・ショウ」のスポンサーとしてトウィンキーを人気商品にした1950年代と結びついて、これからもずっと記憶されてゆくだろう。そして11月21日、ホステス社が経営破綻したことは、団塊の世代にとって、今より一見イノセントに見える時代への強い郷愁をかき立てている。

　言うまでもなく、実際にはあの時代はイノセントな時代とは言いがたいのだが、トウィンキーが象徴する1950年代は、21世紀にも通ずる教訓を与えている。とりわけ第二次大戦後のアメリカ経済の成功は、今日の保守本流の考えとは裏腹に、繁栄は労働者をいじめたり、金持ちを甘やかしたりすることなく実現可能だということを立証している。

　富裕層への税率の問題を考えてみよう。現代アメリカの右派と大多数のいわゆる中道派は、『経済成長には最高所得層の税率を低くすることが必須』という考えに取りつかれている。

　財政赤字の削減計画策定の共同責任者だったアースキン・ボウルズ（クリントン政権の首席補佐官）とアラン・シンプソン（元上院議員・共和党）の2人が、結局『指針』として『低税率』を掲げることに終わったことを思い出してほしい。

質素だった1955年の経営者たちの生活

　しかし1950年代には、最高所得層に適用される税率区分の最低税率はなんと91％だったのだ。一方、企業利益への税率は、国民所得比で見ると、近年の2倍だった。そして1960年頃、アメリカ人の上位0.01％は、現在の2倍に当たる70％以上の実効連邦税率を支払っていたと推定される。

　当時、富裕なビジネスマンが担わなければならない重荷は、高い税金だけではなかった。彼らは、今日では想像しがたいほどの交渉力を持つ労働者にも向き合わなければならなかったのだ。

　1955年、アメリカの労働者の3分の1が組合員で、巨大企業での労使交渉は双方対等であった。企業は単に株主に奉仕するのではなく、一連の『ステークホルダーズ（利害関係者）』に奉仕するもの、という考えが一般的ですらあった。

　高い税金と、強権を与えられた労働者に挟まれて、当時の経営者は、前後世代の経営者の水準からみると比較的貧しかった。

　1955年にフォーチュン誌は、「重役たちの暮らしぶり」という記事を掲載し、その中で昔に比べて彼らの生活がいかに質素になったかを強調してい る。広大な邸宅、大勢の使用人、巨大なヨットという1920年代の光景は姿を消し、典型的な重役はこじんまりした郊外の家に住み、手伝いはパート、持ち 船、といってもかなり小さなレジャー用ボートを走らせるだけ、という具合だ。

「社会主義」というレッテル張りの愚かしさ

　フォーチュン誌の印象をデータが裏付けている。1920年から1950年にかけてアメリカの上位の富裕層の所得は、単に中間層との比較だけでなく、絶対所得額においても大きくと下落した。

　2人のエコノミスト、トマ・ピケティ（パリ経済学校教授）とエマニュエル・サエズ（カリフォルニア大バークレー校教授）の概算によると、1955年における上位0.01％のアメリカ人の所得は、1920年代の半分に満たず、国民総所得に占める割合は4分の3も下落した。

　今日、大邸宅や大勢の使用人、ヨットは、先例を見ない規模で復活している。そして富豪たちのライフスタイルを妨害しそうに見える政策は、ことごとく『社会主義』という轟々の非難に遭遇するハメになる。

　実際、今回の大統領選でのロムニー候補の選挙運動は、バラク・オバマ大統領による高所得層へのわずかな増税と、数人の銀行家たちの不正な行状への言及が、経済の勢いを削いでいるという前提に基づくものであった。もしそうなら、富豪たちにとってはるかに厳しい環境だった1950年代は、間違いなく経済的危機にあった、ということになるのではないか。

経営者が抑圧された時代にも経済成長は達成できた

　当時、そう考える人々もいた。ポール・ライアン（共和党前副大統領候補）や多くの現代の保守派は、アイン・ランドの信奉者である。彼女が1957年に出版した小説「肩をすくめるアトラス」の中で描写した寄生虫的人間がはびこる崩壊状態の国家とは、基本的にはアイゼンハワー大統領時代のアメリカである。

　しかし不思議なことに、フォーチュン誌が1955年に描いた抑圧された企業幹部たちは、不正義に異議を唱えたり、国家への貢献を惜しんだりすることはなかった。フォーチュン誌の記事を信じるなら、彼らはむしろそれまで以上に一生懸命働いた。

第二次大戦後の重税と強い組合の数十年で特記されるのは、広範に分配された目覚しい経済成長に他ならない。1947年から1973年にかけての中間層の家計所得の倍増は、まさに空前絶後の快挙である。

どちらに郷愁を感じるか。

経済的な正義と成長の両立は不可能ではない

　率直に言おう。今も政治の世界には、少数派や女性が自らの立場をわきまえ、ゲイは固くクロゼットに立てこもり、議員が「あなたは現在あるいは過去において共産党員であったことはありますか？」（編集部注：マッカーシズムの赤狩り査問における公式質問）と質問していた時代の再来を望む人々がいる。しかしその他の人々は、そんな時代が去ったことを大いに喜んでいる。

　モラル面で、アメリカは以前より大いに進歩している。ついでに付け加えれば、食べ物だって当時より格段にましになっている。

　しかし、ここに至る途中で、われわれは大事なことを忘れてしまった。それは、経済的な正義と経済の成長の両立は不可能ではないということだ。

　1950年代のアメリカは、金持ちに応分の負担をさせ、労働者には適切な賃金と手当を手に入れる力を与えた。しかし今と当時の右翼のプロパガンダに反し国は繁栄した。そして今、われわれはまた同じ事ができるのである。


（私のコメント）

「株式日記」の経済政策は、社会主義的な政策を主張しています。つまり累進課税の復活であり、法人税の増税です。最近の格差社会の問題は、小泉構造改革で加速されて、所得税の最高税率が引き下げられ、法人税の税率の引き下げられました。高額所得者たちが減税しなければ海外に出て行くとか、法人も減税しなければ会社を海外に移転させると脅すからそうなるのでしょうか？

現在ではシンガポールや香港など金持ちに優しい税制の国が多くなり、新興国も企業誘致を狙って法人税の優遇政策をとっています。だから金持ち達はシンガポールや香港などに移住したり、法人も中国などの優遇税制に引かれて企業移転が進みました。しかし良く見れば預金口座などを移転させただけであり、法人も工場などは移転が進んでいるが本社は東京に残ったままでいる。

高額所得者も法人も東京に住みながら税金を負けろと言っているだけであり、実際に香港やシンガポールに移住したり、本社まで海外に移す例はあまり聞いたことが無い。社長や重役達も治安の不安定なところには移り住みたくはないからだ。東京なら夜でも女性一人でも歩けるが、香港やシンガポールは狭すぎるし、香港は中国からＰＭ２，５が飛んでくる。

数年で帰って来てしまう。むしろ新聞記者などは現地に骨を埋めるくらいのつもりで海外に行ってほしいものですが、内向き志向を新聞記者自身にも強まっている。

なぜそうなるのかと言うと日本では当たり前の事が海外では当たり前でなく、少し油断すれば置き引きや強盗にやられてしまう。アメリカの金持ち達は鉄条網に囲まれた地区に住んで門にはガードマンが常駐している。そうしなければ安全が保てない為であり、アルジェリアのテロもフランス人たちは危険なことに慣れているから、事件が起きても上手く逃げ出せたが、日本人はお人好しだからテロリストに捕まりやられてしまった。

このような状況だから高額所得者や法人が、税金が高いから海外に出て行くと言うのなら出て行かせればいいのだ。国内でも東京と地方では物価も地価などもかなり違うが、それでも過疎化が進んで東京一極集中化が進んでいる。東京は物価も高いし地価も高いから住み難いと思うのですが、若い人を始めとして東京に集まってくる。地方では地方税などを優遇して企業誘致を進めてきましたが上手く行っていない。地方では優秀な若い人材が集まらないからだ。

法人にしても、海外駐在員達は日本に帰る日を指折り数えている毎日だし、それでも高額所得者や法人が出て行くというのなら出て行かせればいいだろう。アメリカやヨーロッパでも政府の財政危機で税制の見直しが進んでいますが、フランスでも高額所得者の俳優がロシアに移住すると言ったニュースがありました。しかし花のパリから寒いモスクワに移住したと言うニュースは聞いていない。

要するに税金の安いところは、税金を安くしなければ高額所得者も移住してこないし、法人税を安くしないと企業誘致もままならないからそうしているだけだ。マスコミも海外のいいところは大きく書くが悪いところはなかなか書かない。なぜ最近のサラリーマンは海外勤務を嫌がるのか？　なぜ最近の大学生は海外留学を嫌がるのか？　海外勤務なら高額な給与が保証されるし、海外留学すれば見聞が広まるにも拘らず減ってきている。

最近では実際に海外生活をしてきた経験者も多くなり、話に聞いていた事と実際とは違ったと言う話が知れ渡ってしまって、海外勤務や海外留学をやがる人が増えてているのだ。それらの話はマスコミの記事にはなりにくいし、新聞記者自身がワシントンなどに派遣されても

ポールクルーグマン教授の記事は、累進課税の時代方が高度成長していたし、中産階級も広がって経済成長に貢献した事を書いていますが、「しかし1950年代には、最高所得層に適用される税率区分の最低税率はなんと91％だったのだ。一方、企業利益への税率は、国民所得比で見ると、近年の2倍だった。そして1960年頃、アメリカ人の上位0.01％は、現在の2倍に当たる70％以上の実効連邦税率を支払っていたと推定される。」と指摘している。

つまり高額所得者の税金を引き下げても貯蓄に回るだけであり、それだけ金詰りとなり不況になる。税金は高いほうが、「税金で取られる位なら使ってしまえ」と言う事になり金回りが良くなり高度成長が続いたとも言える。累進課税の時代のほうが、「第二次大戦後の重税と強い組合の数十年で特記されるのは、広範に分配された目覚しい経済成長に他ならない。1947年から1973年にかけての中間層の家計所得の倍増は、まさに空前絶後の快挙である。」とクルーグマン教授は指摘している。

金持ちに税金を負担させて、労働者には適切な賃金を保証すべきである。しかし派遣切りとか正社員から非正規社員化が実際には進められている。そうすれば企業利益は上がるが全体的に見ればデフレが進み消費が減って不況が長引いてしまう。政治家には金持ちや大企業の声しか届かず、一般庶民や非正規社員の声は国会には届かない。消費税などは逆累進課税であり、状況はますます悪化してしまうだろう。

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抜粋終わり


高給取りの経営者に財産家と資本主義礼賛が、資本主義を滅ぼす。

巨大企業・競争礼賛・大金持ちを殺しつくせば、簡単に、日本は、自由経済は、復活する。

再見！