犯罪帝に俺はなる！！てのが天皇家のスローガン。天皇カルト帝国日本。

「天皇」という力の正体とは？戦前の天皇および宮内省は三井や三菱あるいは当時のロックフェラー家をも凌駕する「財閥」だった。日本一の大地主、金融王。国家に金を貸す「金貸し」。産業振興や戦勝による国富の増大を天皇家に集約してゆくシステムだったhttps://t.co/YlYiO1SM95

— 実事求是 (@fkmild2011) January 13, 2020

るいネット　より

上記文抜粋
・・・・・・・・
300169 「天皇」という力の正体とは？
　
田中素　HP　（　49　長崎　企画　）

リンクより引用。

--
昨年末の総選挙で再び安倍自民が大勝し、４年の政権延長を実現した。
日本の政権は、戦後ほぼ一貫して、国際金融資本＝世界の支配層たる金貸しの思惑によって差配されてきた。中国に接近した田中角栄をはじめ、金貸したちの意向に楯突く政治家たちは、政治的もしくは物理的にも短命を余儀なくされた。

小泉政権以降、ほぼ毎年のように首相の交代が続いた日本にあって、３期目を実現した安倍政権は、現在日本に最も力を及ぼし得る世界支配層から容認されたということだ。

この、安倍政権と日本に働く闇の力学を考える上で、注目される一つの要素がある。それは、「安倍のバックには神社本庁がある」という事実だ。

＞　安倍内閣の19閣僚中なんと16人が神社本庁を母体とする政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」のメンバーであり、そして、安倍晋三首相はその神政連国議懇の会長をつとめているのだ。

　神社本庁の機関紙「神社新報」を見ていると、もっととんでもない主張がしばしば登場する。それは「祭政一致」だ。

　祭政一致とは、神道の祭り主である天皇が親政も行ない、国政上、政府はそれを輔弼する（進言する）役割にとどめるという、大日本帝国憲法で明文化されていたものだが、神社本庁はそれを復活すべきだというのである。

　（中略）

　祭り主としての天皇が政治における決定権を握る絶対君主制の復活……。この時代に信じがたい主張だが、「神社新報」はこれにともない、新憲法では軍の「統帥権」を天皇に帰属させるべきだという主張もたびたび行っている。
「統帥権」とは軍隊の最高指揮権のこと。＜
（るいネットリンクより）

戦後「天皇は象徴」とする日本国憲法に基づき、天皇は現人神の地位を失った。私たちは、人の良い好々爺とその家族たちでも見るように、新年一般参賀で手を振る天皇と皇族たちの姿を正月のテレビで（もしくは皇居に出向いて）眺めている。一方で天皇は、紛れも無く世界支配層の頂点の一人であるロックフェラー家の総帥が謁見を求め、頭を下げる存在でもある。

本当に、現在の天皇は単なる象徴的存在に過ぎないのだろうか。王族と金貸しで構成される世界支配層の中で、今も何らかの強大な力を有しているとしたら、それは何なのか。その追求の皮切りに、吉田祐二著『天皇財閥　皇室による経済支配の構造』から、主に戦前の天皇の経済主体としての実像を見てゆく。

■近代日本の財閥としての天皇家

著者はまず、戦前の天皇および宮内省が、日本最大の財閥であったと定義する。

＞　近代日本の代表的な企業には、もちろん「財閥」と呼ばれた三井一族の支配による三井財閥や、岩崎家一族の支配による三菱財閥、住友家による住友財閥など、大企業グループが存在した。しかし、日本最大の財閥である三菱財閥、三井財閥をさらに数倍上回る規模の財閥が存在した。それが「天皇を中心とする、天皇家が支配する財閥」、略して「天皇財閥」である。
　天皇財閥とは、天皇家を財閥家族とし、宮内省を本社機構に持ち、その傘下には、日本銀行や横浜正金銀行、南満州鉄道株式会社（通称「満鉄」）、日本郵政といった、日本を代表する「国策企業」群を有する大企業グループである。＜天皇家＝宮内省＞を中核とする天皇財閥は、これらの大企業たちを、株式を通じて支配した。
　（『天皇財閥』第１章より。以下同じ）＜

皇室財産の管理を受け持つ宮内省（現在の宮内庁）は、最大で６千人もの人員を抱え、皇室財産の運用・投資、天皇家の所有する株式の配当金管理や株主総会での投票などを担い、持株会社としての機能を自覚していたという。

■ロックフェラー家をも凌ぐ規模の皇室財産

では、その財産とはどれほどの規模だったのか。

＞　終戦時の天皇家の資産総額は十五億円程度と見られ、別の調査では三十七億円という数字もある。他の財閥が三億～五億円くらいの資産だったので、天皇家はその五～七倍程度の資産を有していたことになる。＜

　・・・・天皇家の資産はＧＮＰの割合から見ると、十三％から二十％の大きさを持っていたことになる。
　現在のＧＤＰ（国内総生産）は約五〇〇兆円だから、天皇家の資産は六十五兆円から一〇〇兆円ということになる。＜

米国史上最大の富豪とされた初代ジョン・ロックフェラーが1937年に没した際に遺した遺産は14億ドルで、当時の米国ＧＤＰ920億ドルの1.5％程度だったという。（ウィキペディアリンクより）

しかも、敗戦後に１ドル360円で固定される直前の1940年の為替相場は１ドル＝２円であった。当時の天皇家の財産規模は、同じ時代のロックフェラー家に匹敵あるいは凌駕するものであり、かつ母国内における占有割合は圧倒的だ。

少なくともこの時代、日本の天皇家の持つ資産と権力に対して、金貸したちが一目置いていたことは疑いの余地がない。
--
引用以上。


・・・・・・・・
・・・・・・・・・
抜粋おわり


神社神道というカルト洗脳装置をもった、巨大財閥で、巨大カルト。それが天皇家。

天皇は、カルト教主で、明治朝日本帝国～現日本国はカルト集団なので、言論弾圧は、日常茶飯事で、外国人差別も天皇家への信仰です。

＞祭り主としての天皇が政治における決定権を握る絶対君主制の復活……。この時代に信じがたい主張だが、「神社新報」はこれにともない、新憲法では軍の「統帥権」を天皇に帰属させるべきだという主張もたびたび行っている。

そうそう。ハジメに神々の国家ありき。そこに草のように国民が生え、居候し始めた。

みたいなバカげた国家観、どうにかならんの？

— Linden（林田）肉球新党　野党共闘応援 (@LindenMesicku) January 10, 2020

神官のいる神社に参ることには・・・なんか反吐が出そうになる・・。



戦闘教師「ケン」　華東大乱編　より

上記文抜粋
・・・・・・・・
ゴーン問題の根は明治帝政から～蟹工船英訳者の場合


堀邦雄「英訳された『蟹工船』」などによると、

旧制一高の英語教師だったW・ビカートンは、1933年に小林多喜二『蟹工船』を英訳、米英で出版した後、1934年3月に特高に逮捕される。その容疑は、日本共産党に対する資金援助（カンパ）と同党文書の英訳・宣伝などの協力を行った旨の治安維持法違反だった。
ビカートンは、拘置所の中で、日本人党員よりはマシなものの、欧米基準では非人道的な接遇と暴力を受けた。一か月の拘留後、英領事館の奔走によって保釈金200円（当時の小学校教員の月給は40～60円）が納められ、保釈。そのまま英当局の手引きで国外に脱出し、イギリスに帰国したという。帰国したビカートンは、英紙に日本当局による拷問の数々を発表（“Third Degree in Japan”）、英国内で一大センセーションを引き起こした。
なお、ビカートンは党へのカンパやソ連、欧州への渡航などについては供述したものの、他の党員が不利になるようなことは一切言わなかったという。



要は明治帝政の本質は、GHQ改革＝通称「民主化」を経ても大きくは変化しなかったのである。
ＮＫ党は改めてビカートンを表彰した上で、戦後帝政に対する積極的闘争を再開すべきであろう。

ゴーンは労働者から収奪したカネをもってPMCを雇って、日本の暗黒司法からの離脱を図ったが、ビカートンはコミンテルンやその協力者の支援（当時は米英ともに共産党の力が強く、政府内にも協力者がいた）を得て脱出することができた。この違いは、21世紀のさらなる暗黒を示唆しているのかもしれない。

・・・・・・・
・・・・・・・・・
抜粋おわり


天皇ある限りに、日本人は死に絶えるしかない。


お読みくださりありがとうございます。