故国の滅亡を伍子胥は生きてみれませんでしたが、私たちは生きてこの魔境カルト日本の滅亡を見ます。
2024/05 04 < | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 | > 06 |
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つながっているこころ2 より
上記文抜粋
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あれもこれも台湾に見習うことはたくさんある。
その大きな一つ。
moto
台湾の大統領制は、国民の直接選挙で国家元首である総統を専任して、その総統が行政府の代表である行政院長を専任してその行政院長が総統の指導のもとに内閣構成する。総統は国家元首であるが行政の代表ではなく人事のみしか直接には関与できない。
行政に当たるのは行政院院長に任されており、総統の主な仕事は政府全体が効率的に運営されているかどうかの監視監督になる。その為の機関として監察院が司法や行政、立法とは独立して存在していて、その監察院が公務員の監視や行政効率の評価を行いその結果を総統と議会に報告し政府の是正を行う、この台湾の制度の方が日本に比べて政府を効率的に運営できると思う。
その点、安倍首相は小さなことにまで、政治に関係のないことまで、
なんでも口をはさんで好き放題する。トップのやることじゃない。
・・・・・・・
・・・・・・・
抜粋終わり
代替案 より
上記文抜粋
・・・・・・・・
内閣人事局の機能を国会へ
問題の根源は内閣人事局である。
どうやら官僚は、どんなにエリートであっても(いやエリートであるが故に?)、権力者に人事権を握られると、法律を守るという公務員の責務を放棄しても、権力者に媚びることが優先事項になってしまうようなのだ。エリートたちにとって、立身出世は、何にも代えがたい至高の価値のようである。
つい最近まで、省庁で何か問題が起こると大臣が責任を取って辞めてきた。官僚など誰も責任を取らないのが通例であった。それこそが日本の統治機構における官僚主導の象徴であった。ところがいまは全く逆転して、官僚が責任をとって、大臣は責任は取らない。
もっとも、あくまでも責任を取らされるのは福島出身の佐川氏であって、山口出身で森友学園へ国有地を不当安値で売却した当時の理財局長だった迫田氏は逃げている。この辺、「明治の精神に学ぼう」と呼びかけている長州閥政権による、「賊軍」地域出身者差別の匂いがプンプンとして、醜悪きわまりない。
さて、官僚主導から政治主導への転換を訴えてきたリベラル系の人々は、内閣が事務次官の人事を握るという一般原則そのものには反対でないという人が多い。安倍内閣だからこのような問題を起こしたのである・・・・・と。
いや、そんなことはない。どのような内閣であっても、内閣が人事を握る以上、このような問題は発生し得る。
右派が政権を取れば、「日本会議のシンパだから・・・」といった理由で事務次官に任命され、かりに左派が政権を取れば「労働組合出身だから・・・」といった理由で事務次官になってしまうかも知れない。いずれにおいても、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」という憲法15条を踏みにじる結果となる。
内閣人事局が人事を握っている限り、その任命過程は密室で行われており、国民の目に触れることはない。国民の目に触れないところで人事を行えば、安倍政権ならずとも、国民のための政治ではなく、お友達に利権を供与するクローニー政治に堕してしまう可能性は、どの内閣であっても否定できない。
先日、某省の官僚は次のようにこぼしているのを、私は聞いた。「何で、まるで習近平のようなあの人が事務次官になったのか? 菅官房長官と仲良しだということ以外の理由が見当たらない・・・」と。
ではどうすれば良いのか?
私は以前もこのブログで書いたが(2017年9月2日の記事)、各省の事務次官は国会が任命すべきだと考える。
慶応3年5月の赤松小三郎の憲法構想では、議会が、首相のみならず各省すべての大臣と各省の高官までをも任命することになっていた。現行憲法以上に、立法府が行政府に対して優越する制度だったのである。
現行憲法でも第15条に1項は次のようにある。
「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」
この理念を尊重すれば、事務次官は国民の代表者たる国会が任命するのが妥当だろう。たとえ省内で候補者を出すにしても、少なくとも国会の承認人事であるべきなのだ。
国会が、各省の事務次官にまで任命責任を負えば、その人事をめぐる審議の過程も、国民の目にオープンになり、国民の監視が行き届くことになる。
少なくとも、「この人は日本会議の活動に便宜を図ってくれそうだから」とか、「この人は安倍さんや菅さんのお友達だから」とか、「経団連の言うことを素直に聞いてくれそうだから」・・・・といった理由で事務次官になることは不可能になる。
・・・・・・・・
・・・・・・・
抜粋終わり
アメリカの大統領は、官僚の任命権を握っている。
なにせ大統領が変わるとホワイトハウスはおろか、各省庁の人事も変わる。
で、それも議会の承認をもって発行される。
似たようにした方が良い。けど日本の今の天皇カルトでは、チェック機能など、期待できない。
が、滅天皇制後に参考になる。
お読みくださりありがとうございます。
上記文抜粋
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あれもこれも台湾に見習うことはたくさんある。
その大きな一つ。
moto
台湾の大統領制は、国民の直接選挙で国家元首である総統を専任して、その総統が行政府の代表である行政院長を専任してその行政院長が総統の指導のもとに内閣構成する。総統は国家元首であるが行政の代表ではなく人事のみしか直接には関与できない。
行政に当たるのは行政院院長に任されており、総統の主な仕事は政府全体が効率的に運営されているかどうかの監視監督になる。その為の機関として監察院が司法や行政、立法とは独立して存在していて、その監察院が公務員の監視や行政効率の評価を行いその結果を総統と議会に報告し政府の是正を行う、この台湾の制度の方が日本に比べて政府を効率的に運営できると思う。
その点、安倍首相は小さなことにまで、政治に関係のないことまで、
なんでも口をはさんで好き放題する。トップのやることじゃない。
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抜粋終わり
代替案 より
上記文抜粋
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内閣人事局の機能を国会へ
問題の根源は内閣人事局である。
どうやら官僚は、どんなにエリートであっても(いやエリートであるが故に?)、権力者に人事権を握られると、法律を守るという公務員の責務を放棄しても、権力者に媚びることが優先事項になってしまうようなのだ。エリートたちにとって、立身出世は、何にも代えがたい至高の価値のようである。
つい最近まで、省庁で何か問題が起こると大臣が責任を取って辞めてきた。官僚など誰も責任を取らないのが通例であった。それこそが日本の統治機構における官僚主導の象徴であった。ところがいまは全く逆転して、官僚が責任をとって、大臣は責任は取らない。
もっとも、あくまでも責任を取らされるのは福島出身の佐川氏であって、山口出身で森友学園へ国有地を不当安値で売却した当時の理財局長だった迫田氏は逃げている。この辺、「明治の精神に学ぼう」と呼びかけている長州閥政権による、「賊軍」地域出身者差別の匂いがプンプンとして、醜悪きわまりない。
さて、官僚主導から政治主導への転換を訴えてきたリベラル系の人々は、内閣が事務次官の人事を握るという一般原則そのものには反対でないという人が多い。安倍内閣だからこのような問題を起こしたのである・・・・・と。
いや、そんなことはない。どのような内閣であっても、内閣が人事を握る以上、このような問題は発生し得る。
右派が政権を取れば、「日本会議のシンパだから・・・」といった理由で事務次官に任命され、かりに左派が政権を取れば「労働組合出身だから・・・」といった理由で事務次官になってしまうかも知れない。いずれにおいても、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」という憲法15条を踏みにじる結果となる。
内閣人事局が人事を握っている限り、その任命過程は密室で行われており、国民の目に触れることはない。国民の目に触れないところで人事を行えば、安倍政権ならずとも、国民のための政治ではなく、お友達に利権を供与するクローニー政治に堕してしまう可能性は、どの内閣であっても否定できない。
先日、某省の官僚は次のようにこぼしているのを、私は聞いた。「何で、まるで習近平のようなあの人が事務次官になったのか? 菅官房長官と仲良しだということ以外の理由が見当たらない・・・」と。
ではどうすれば良いのか?
私は以前もこのブログで書いたが(2017年9月2日の記事)、各省の事務次官は国会が任命すべきだと考える。
慶応3年5月の赤松小三郎の憲法構想では、議会が、首相のみならず各省すべての大臣と各省の高官までをも任命することになっていた。現行憲法以上に、立法府が行政府に対して優越する制度だったのである。
現行憲法でも第15条に1項は次のようにある。
「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」
この理念を尊重すれば、事務次官は国民の代表者たる国会が任命するのが妥当だろう。たとえ省内で候補者を出すにしても、少なくとも国会の承認人事であるべきなのだ。
国会が、各省の事務次官にまで任命責任を負えば、その人事をめぐる審議の過程も、国民の目にオープンになり、国民の監視が行き届くことになる。
少なくとも、「この人は日本会議の活動に便宜を図ってくれそうだから」とか、「この人は安倍さんや菅さんのお友達だから」とか、「経団連の言うことを素直に聞いてくれそうだから」・・・・といった理由で事務次官になることは不可能になる。
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抜粋終わり
アメリカの大統領は、官僚の任命権を握っている。
なにせ大統領が変わるとホワイトハウスはおろか、各省庁の人事も変わる。
で、それも議会の承認をもって発行される。
似たようにした方が良い。けど日本の今の天皇カルトでは、チェック機能など、期待できない。
が、滅天皇制後に参考になる。
お読みくださりありがとうございます。
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