普通そうでしょう。これまで組まないのがおかしいのです。 渾沌堂

世相を斬る　あいば達也　より

上記文抜粋
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反安保と反原発のコラボ　訴訟の連鎖で倒閣、野党協調路線

２３日、久しぶりで脱原発を強く訴える人々が動き出した。反安保な人々とのコラボが始まった。安倍自民の悉くの政策が非民主的で、主権者の生命財産等々生存権を脅かしているのは事実なのだから、どんなに美しい言葉を並べ立てても、嘘だと云う国民的合意が形成されつつある景色を見ている。無論ここで、気を緩めては安倍の思う壺、統一教会の壺に騙されないためにも、次々と電通の上前跳ねるような企画力で、日本中を巻き込む、材料は整いつつある。これに、皆様には悪いのだが、経済悪化が明白になれば、鬼に金棒になる。

年月を経ていくに従い、脱原発の声がかなり小さくなっていただけに、「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」を中心とした若者やお母さんたちの、心からの叫びは、脱原発な人々の心にも、もう一度の勇気を与えたに違いない。多くの人々を動員しなければならない集会やデモには、どうしても勢いが必要だ。正直、筆者にしても、脱原発関連のコラムはめっきり減っていた。たかが個人ブロガーでさえ、世の中の空気を感じて、話題性が今ひとつかな、と思うと、ついついテーマとして取り上げる数が減っていく。意図せずに、そういう現象は起きてしまう。

その点で、重なる部分の多い人々もいるだろうが、まったく興味の違いがあった層もいるだろう。その人々が反応し合うことで、次なるモチベーションが高まることは心強い。熱狂の安保法制成立の夜から、沈静化しそうなところで、脱原発の動きが連動したことは、良い傾向だ。それにしても、フクイチの現状や日本の原発行政はどうなっているのだろうか、あらためて見直しておく必要があるようだ。そんな風に思っていると、ダイアモンドONLINEサイトで、古賀茂明と広瀬隆の対談の記事が掲載されていた。この記事を中心の今夜のコラムをまとめることにしよう。


≪安倍晋三は尋常ではない！
「報道ステーション事件」とマスコミの正体 ――古賀茂明×広瀬隆対談【前篇】
【　『原子炉時限爆弾』で、福島第一原発事故を半年前に予言した、ノンフィクション作家の広瀬隆氏。 壮大な史実とデータで暴かれる戦後70年の不都合な真実を描いた『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』が第5刷となった。 本連載シリーズ記事も累計179万ページビュー（サイトの閲覧数）を突破し、大きな話題となっている。 このたび、新著で「タイムリミットはあと1年しかない」とおそるべき予言をした著者が、元通産（経産）官僚でベストセラー作家の古賀茂明氏と初対談。 大きな話題となった「報道ステーション事件」の裏側にひそむ、大手マスコミの大問題を徹底追及する！　】（構成：橋本淳司）

■古舘さんは2014年頃から転向!?

広瀬　古賀さんが、福島原発告訴団の集会で講演してくれたので、本当にうれしかったです。 　今年、古賀さんが出演されたときの『報道ステーション』（テレビ朝日系）の事件は大きな反響がありましたね。 「テレビ朝日の早河会長と古舘プロジェクトの会長のご意向で今日が最後になりました」と切り出したのを、僕はたまたま生放送で見ていて驚きました。
　あんな放送局内部のことを言える人は、古賀さん以外いないですから。しかも古舘さんと言い合いになって、「アイ・アム・ノット・アベ」と言うんですからね。

古賀　ご覧になっていましたか。ただし、古舘さんもある意味「被害者」です。被害者というのは、「弾圧を受けている側」という意味です。安倍政権は菅官房長官を中心に報道つぶしをしています。
　報道ステーションつぶしは、2014年の春くらいから始まりました。古舘さん自身は、その頃から転向して、テレビでも徐々にトーンダウンしていきました。
　でも、僕がコメンテーターとして出演したときは思いきり安倍批判ができ、番組全体のトーンも視聴者には「アンチ安倍」に映ります。それが古舘さんの作戦でした。

広瀬　いまは、古賀さんのような人が出てこないから、『報道ステーション』もほとんど見なくなりました。安保反対のデモがどう報道されているかを確認する程度です。御用放送しかしないＮＨＫのニュースは、もう3年間見ていません。

古賀　いま安倍政権に媚びへつらっていないのは、ＴＢＳの『ＮＥＷS23』『報道特集』『サンデーモーニング』くらいです。この3つの番組だけはかなり自由にやっていますが、いまのマスコミは本当にヒドイ。

広瀬　そう思います。目の前の原発再稼働の強行や、国民の意志に反したもろもろの政策が横行する問題の究極は、全部大手の新聞・テレビのマスコミに責任があると思います。

■日本のマスコミは“政府公報係”
古賀　東日本大震災が発生した日、当時の東電会長・勝俣恒久さんはマスコミを連れて中国に大名旅行に行っていました。電力会社とマスコミがグルだったんですよ。
　電力会社との癒着を知られたくなかったマスコミは、旅行のことを知られたくなかった。だから、勝俣さんが中国に行っていたことが、なかなか表に出てきませんでした。
　大手マスコミは役人と同じで、完全な既得権者なのです。
　大手の新聞・テレビは、記者クラブに無条件で入れます。ここにいれば、取材しなくても役所の情報がもらえます。資料が積んであって、それをもらって読んで、わからないことがあれば、同じ建物のなかにいる担当課の課長のところにいくと説明してもらえます。
　もちろん、役所に都合のいい情報だけですが、それが日々、新聞やテレビのニュースになっているだけです。

広瀬　記者クラブは、本当に気持ちの悪い世界ですね。私もある問題で中に入ったことがあるのですが、こんなことで記事ができるのか、とあきれました。
　海外ではそうした公報を「通信社」が配信していますが、マスコミはそのあとに、さまざまな視点で吟味し、自分たちの意見を加えて独自のニュースにしています。
　ところが日本のマスコミは、ジャーナリズムではなく単なる“政府公報係”です。

古賀　役所から資料のコピーをもらうだけで、基本的に取材コストはかからない。資料のコピー代でさえ役所が払ってくれます。出費がないから、日本の大手マスコミは異様に給料が高いんです。
　定年まで問題さえ起こさずに働いていれば、どんどん給料は上がりますし、運のいい人はそこから系列会社の役員などになります。天下りですね。だから、ヌクヌクした世界から抜けたくないのです。

広瀬　ジャーナリズムではないですね。朝日新聞のトップが安倍政権にあんなに媚びへつらったら、現場は安倍政権を批判するような記事を書けないでしょう。書いて問題を起こしても、社長が助けてくれないような会社では困る。
　みんな会社の中で生きていこうと思っているので、ストレートな記事は書かなくなる。仮に書いたら飛ばされる。私の知り合いのまともな記者が、何人も飛ばされました。いまは何も書けないでしょう。

■安倍晋三は尋常ではない
古賀　マスコミの世界も悪いし、安倍政権も悪いのですが、なぜ安倍政権だけ巨大な力を持つのかが問題です。前の政権だって、その前の政権だって、やろうと思えば同じことができたはずじゃないですか。 　私はマスコミ側に「安倍さんはおかしい」「尋常ではない」という恐怖感があって、おびえていると見ています。
　普通はマスコミも大きな力を持っています。政権側には、マスコミに一斉に攻撃されたら大変なことになるという緊張感があって、マスコミを攻撃することには、おのずと限度があるのです。

広瀬　報道と政治家の間には、緊張関係がなければなりませんよね。

古賀　しかし、いまは一方的に安倍政権のほうがマスコミより強くなっています。そこには「安倍首相は本気になったら本当に殺しにくる」という思いがあります。

広瀬　安倍晋三というのは、英語で言えばクレイジーではなく、マッド（ＭＡＤ）です。だって、国民が「やめろ！」ということばかりを平気でやれるなんて、正常な政治家ではありませんよ。

古賀　常識では測れないくらい滅茶苦茶なことをやってくる可能性がある、何をされるかわからないという恐怖感がマスメディアにある。
　だから、懐に飛び込み、仲よくなって内緒の話を教えてもらっていたほうが楽だという風潮になっています。

広瀬　人間には、やってはいけない一線というものがある。この政権は、すでにその一線を越えている。

古賀　民主主義が機能するいろいろな条件をどんどん壊しています。表向きには「戦争はしない」「アメリカとは一体化しない」などと言いますが、昨年の閣議決定前からの議論や議事録を見ていれば、何でもできるようになった経過がわかります。官僚から見れば、政権側が何でもできる状況にしたのがはっきりわかる書き方なのです。

広瀬　世論調査では、安倍晋三は全敗していますよ。それでも、意見をまったく変えません。

古賀　ただ、安保法案を見ていると、相当反対が大きかったこともあり、この間の「70年談話」は、安倍さんの内心では「大敗北」でしょう。自分の思っていることを何も書いてない。あれで支持率が5～6％戻りました。「安倍さんって危ないんじゃないの」という雰囲気が強まっていたのですが、「意外と柔軟なんだ」と、一部の人に思われました。
　韓国とか中国も「こいつはおかしい」と思っているような感じがあって、朴槿恵（パク・クネ）大統領のほうも、まともにケンカすると大変なことになるから、下手に出ないとまずい、みたいな感じになってきています。
　これで日中韓首脳会議が開催できたら、「安倍さんが中国や韓国と戦争を起こしそうだとか言っているけど、ウソじゃないか」というふうになっていく可能性があります。
　こうしたとき、日本のマスコミは、きちんと裏を解説して報道をすべきですが、現在のマスコミには調査報道の能力がないです。
　しかも、トップは完全に日和っていて、「経営陣が現場に介入する」という先進国では絶対にあってはならないことが起きています。

広瀬　原発報道はまったくひどいです。いまでは「原発がないと電力が逼迫する」とはさすがに言わなくなりましたが、いまでも「原発がないと電気料金が上がる」なんて、電力会社の言い分、つまりウソだけを平気で新聞が書いていますからね。
　特にＮＨＫは、それを常套句にして政府広報に徹しています。
　このことは、『東京が壊滅する日』の「あとがき」に書きましたが、安倍晋三が言っている「原発ゼロだと火力の燃料費が増える。3兆6000億円の国富の流出だ」という話は、2010年と2013年の比較なのです。「貿易収支・財務省貿易統計」を見ると、化石燃料の輸入額は、2010年より前、原発が動いていた2008年、リーマン・ショックの年と比較すると、2013年より多いのです。
　原発がほとんど動いていない2013年のほうが、輸入額は減ったのですよ。
　つまり2010年と2013年の違いは、世界的な原油価格の変動と、円安が原因なのであって、原発ゼロとは関係ない話なのです。
　九州電力と関西電力の経営が苦しくなったのは、再稼働のための安全対策費のためです。今まで手抜きをしていた部分に、金をかける必要が出てきたのです。

古賀　実は政府の発表のなかにも、「原発はコストが高い」と自ら認めている部分がたくさんあります。政府が責任を持ってさまざまな原発維持の仕組みをつくっていますが、これは原発が高いからです。コストが高くて、どうにもならないから、政府が電力会社の分を引き受けるしかない、という事実が明確に出ています。
　エネルギー基本計画でも「原発は安い」という言い方はしていません。「運転コストが安い」としか書いていないんです。廃棄物処理も含めて、原発の操業すべてにかかる総額では、原発のほうがはるかに高いということを認めているからです。

広瀬　そうですよね。政府の発表を垂れ流しにするだけでなく、きちんと分析したり、検証する目が必要です。それがジャーナリズムというものでしょう。 （つづく）

（つづき）【後篇】
■“東電破綻”計画は　なぜ、幻となったか？
古賀　私は、フクシマ原発事故のあと、「東京電力を破綻させない」と決めたことが後々まで足かせになって、原発再稼働のレールが敷かれたと考えています。東電をつぶさないという方針は、東日本大震災3月11日の十数日後に決まりました。
　3月末に3つのメガバンクが2兆円を無担保、無保証、最優遇金利で融資することが決まっていたのです。未曾有の大事故を起こして株価が暴落している企業に、普通、銀行は融資しませんよ。
　ところがそうなったのは、当時の経済産業省の松永和夫事務次官と、全国銀行協会会長で三井住友銀行の奥正之頭取との間に、「絶対つぶさないから融資してくれ」という密約があったと言われています。 　その時点で、東電は絶対つぶさないという方針が決まっていたわけです。

広瀬　私も、もちろん東電をつぶしたいと思ったけれど、被害者の救済があります。
　東電という会社を残しておかないと、福島県民への損害賠償ができなくなるので、古賀さんと違う意見でした。
　私は、東電の持つ、発電部門と送配電部門を分離して、発電所より大きな資産である送配電部門を、電気事業に参入したい会社、つまり今で言う「新電力」に全部売却して、そこで得られる大金で福島県民たち被害者への補償をさせたかったのです。
　そうすれば、損害賠償ができるだけでなく、発送電分離も実現しますから、新電力の参入が容易になります。
　でも、古賀さんは、銀行と株主にも責任がある、負担させろ、東電を破綻処理しろ、と言っていましたね。

古賀　そう、私は「逆」の考えです。
　東電を生かすために、国が多額の資金を入れると結局、国民負担が増えます。
　東電の破綻処理をすれば、銀行の借金は、ほとんど全部棒引きにできます。損害賠償債権もカットされてしまうのですが、それは被災者支援法をつくってきちんと救済すればいい。
　破綻処理をしっかりやれば、経営者を全員クビにでき、株価はゼロになり、株主責任も取れます。
　そういう形で責任を明確にしたうえで、送電線ではなく発電所を個別に売るという案を出しました。

広瀬　実際に、その提案をどこに出したのですか？

古賀　融資が決まったのを見て、3日くらいで書いて、国家戦略担当大臣と、資源エネルギー庁などに届けました。破綻処理して優遇措置を設ける条件として、まず発送電分離をのませるのです。
　つまり最終的には、東京電力が送配電だけの専門会社になる。まず、最初の2年くらいは、発電会社も含めてそれを持ち株会社化します。
　東電から新たに生まれる個別の発電会社は、「大井火力」なら「大井発電所株式会社」というように、小さな会社とし、その社長は、全員外部から入れて競争させ、送電会社との間でいろんな交渉をやらせる。
　その間に、どういう調整事項が必要なのか、現実に起きていることを見ながら発送電分離法の体系をつくる。
　もちろん、それを規制する組織は経産省ではなく、独立の組織をつくる。そして、個々の発電会社を入札にかけて売却すれば、発送電分離が関東エリアでは完成する。
　これがおおまかな提言の内容でした。
　一時は民主党のなかで、仙谷由人さんも玄葉光一郎さんもそれがいいという話になっていました。
　しかし、そこから電力の巻き返しがあって、5月すぎたら破綻させないことになっていたのです。やられましたね。

■省内にも「反原発派」が5割！ おいしすぎる原子力利権とは？
広瀬　古賀さんが「発送電分離」を考えたのはいつ頃ですか？

古賀　最初に発送電分離の話を出したのは1997年です。
　当時私は通産省から、OECD（経済協力開発機構）に出向していたので、OECDを通じて、日本に発送電分離を勧告させるようにしました。
　1997年1月の「読売新聞」に、発送電分離の記事を一面トップに書いてもらいました。
　当時の佐藤信二通産大臣が、中国電力とケンカしていたことも背景にありましたが、「電気料金の内外価格差縮小のためには、供給体制も見直す必要がある」と発言したのです。
　そのとき、「これを仕掛けたのは古賀だ」と、通産省（現・経済産業省）の中で大問題になりました。自民党と、電力会社が大騒ぎして、「古賀をクビにしろ」と要求したと聞いています。
　それ以降、私は資源エネルギー庁に足を踏み入れられなくなりました。一切シャットアウトです。

広瀬　当時の通産省には、改革派もいましたよ。通産省が経産省になったのは2001年ですが、2000年頃、通産省内は原発派と、反原発でガス利用などの省エネ技術推進派に分かれていて、五分五分でした。 　私たちの側についてくれた官僚が半分ぐらいいるので、これは希望があると思っていたのです。そこに古賀さんがいたことは、当時知らなかったのですが。

古賀　そう、だから当時の資源エネルギー庁の次長が「電力改革をやれ」と号令をかけて、下は一斉に動きました。
　しかし、途中で国会議員や電力会社から攻撃され、ガタガタになりました。次長は保身に走り、半分くらいの官僚はそこにくっついて、うまく逃げましたが、残りの半分くらいは完全にやられました。

広瀬　その改革派だった人たちは、現在どこに行ったのですか？　内部に残っていないのですか？

古賀　若手は冷遇されて、やめました。2、3人は残っているでしょうか。被弾せずにかわした連中は、けっこうエラくなっています。

広瀬　経産省内に、どんな変化があったのですか？

古賀　2003年くらいまでは経産省の中に改革派がいて、その頃までは私たちが完全に主流でした。私は経済産業政策局という部署で改革派のリーダーでした。
　ところが、改革が進んで産業が自由化されれば、官僚の利権がだんだん小さくなります。そこで、改革派が一掃され、迫害を受けるようになりました。
　当時、私は「経済産業省経済産業政策局経済産業政策課長」と「経済産業」が3つもつくポストで課長をやっていましたが、そこからボンボン飛ばされました。
　外郭団体に出されたのです。それもおかしな時期にです。外に出ると、普通2年間は同じ部署にいますが、任期途中で、そこからまた飛ばされました。

広瀬　要するに見せしめですね。

古賀　そうです。改革によって利権が小さくなるなかで、残っている最大の利権は「原子力」でした。 広瀬　官僚にとって利権というのは、天下りのことですか？

古賀　そう、原発の天下りが最大の利権です。電力会社や原発企業に天下りをすると、給料は年間何千万円ともらえますし、交際費は青天井です。海外旅行だって「出張」という名目で好きなだけ行けます。 　最高のレストランで毎日飲み食いし、最高のゴルフクラブでプレーして、年に何回か「視察」と称して海外旅行に行けば、最高のもてなしを受ける。そういうポストなのです。

■「有識者会議」は、　なぜ“玉虫色決着”となるのか？
広瀬　哀れなもんだ。もうひとつ、古賀さんに聞きたいのは「有識者会議」です。 　どうしようもない学者や、肩書き人間たちが勝手にデタラメ議論をやって、原発でも軍事でも、政策を決めていますが、あの連中はどうやって選ばれているのですか？　官僚が選んでいるんですか？

古賀　そう、官僚が選びます。担当課で、まず数十人から100人くらいのリストをつくります。
　基本は関連分野の研究者ですが、市民代表的な人や、女性も入れます。配分としては、役所の意向に明確に賛成する人を6割入れます。

広瀬　最初から、過半数を必ず確保するわけだ。

古賀　そのうえで中間派を20～25％、反対派を10～20％くらい入れます。
　15人の有識者会議であれば、賛成派を過半数の8人、中間派4人、反対派3人ぐらいです。
　次に役所がやることは、中間派をしっかりコントロールして賛成に近づけることです。反対派の3人のうち、柔軟性がありそうな2人には何度もご機嫌伺いに行き、親密になって反対意見を言いにくい雰囲気をつくります。

広瀬　公平に見えるように、わずかな数の反対派を入れて、アリバイづくりをする。狡猾なやり方だ。

古賀　会議前には「明日はこういうことをやります」「こういう方向に持っていきます」と説明し、「この点がおかしい」と指摘されたら、一つひとつ反論します。
　その途中で、「先生のおっしゃることもよくわかるのですけど、そろそろまとめないといけないし……」などと言って、肝心の議論を中断させるようにします。
　こうして議論しているうちに、強硬に反対を訴えるひとりは、端から見ていると「変な人」に見えてきます。座長もわざと、その人に発言させないようにします。すると、その人は、ますますムキになって発言しようとします。
　会議が終わると、担当課長が記者に向かって、「聞いたろ。あの人は本当におかしいんだよ。この間も説明に行ったらバカなことを言っていたよ」と嘘八百を言います。

広瀬　人格攻撃をするわけですね。あの人は変な人だ、近づかないほうがいい、と。

古賀　最後まで反対派がいたほうが「公正な会議」に見えるのでわざとそうします。結局は役所の意向でまとまり、最後にひと言「こういう（反対）意見もありました」と書き添えるだけで、事実上はそれを骨抜きにして無視します。

■絶望的な状況に希望はあるか？
広瀬　われわれから見ると絶望的です。 　どれもこれも「有識者会議」を見ていると、「おまえらのどこに知識があるのか。何の権利があってデタラメを決めるんだ」と言いたい！ 　安倍晋三がやっていることは、すべて人事を独占したファシズムです。

古賀　昔、私が日米構造協議を担当していたとき、米国がすごく怒りましたよ。「日本の政策の決め方はおかしい」と。
　審議会の委員は役所が勝手に決め、すべてお膳立てしているのに、いかにも第三者の意見を聞いています、みたいな顔をしている、と言ってね。審議会の人選を公募にし、経歴などを発表して選び、議論の途中経過も100％公開にしろ、と。

広瀬　まったく同感です。人選を公募にし、会議の委員をわれわれ市民が選ぶというのは、いい方法ですね。

古賀　私は、日米構造協議のときにそれをやろうとしました。
　たとえば、委員の中に必ず消費者の代表を入れなければいけないとか、いろんなことを政府のルールに書いたのですが、いまは完全に無視されています。
　でも、公開については、民主党政権のときはかなり徹底して行われ、映像を生で流すこともかなりやっていました。

広瀬　議論が公開されるのはいい。誰が何を言ったかわかる。アメリカ・ヨーロッパに比べて、日本人の伝統的な欠陥は、秘密主義ですからね。

古賀　それをネットで生放送し、「○○委員がこんなバカなことを言いました」などとツイッターとかで拡散していくといいのです。そうするべきだ。

広瀬　古賀さんには、これからも大いに期待しています。大声で世の中を変えてゆきましょう。
　2回にわたる対談、内幕が分って面白かった。ありがとうございました

＊『東京が壊滅する日』著者メッセージ
なぜ、『東京が壊滅する日』を 緊急出版したのか――広瀬隆からのメッセージ 　このたび、『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』を緊急出版した。
　現在、福島県内の子どもの甲状腺ガン発生率は平常時の70倍超。
　2011年3～6月の放射性セシウムの月間降下物総量は「新宿が盛岡の6倍」、甲状腺癌を起こす放射性ヨウ素の月間降下物総量は「新宿が盛岡の100倍超」（文部科学省2011年11月25日公表値）という驚くべき数値になっている。
　東京を含む東日本地域住民の内部被曝は極めて深刻だ。
　映画俳優ジョン・ウェインの死を招いたアメリカのネバダ核実験（1951～57年で計97回）や、チェルノブイリ事故でも「事故後5年」から癌患者が急増。フクシマ原発事故から4年余りが経過した今、『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』で描いたおそるべき史実とデータに向き合っておかねばならない。
　1951～57年に計97回行われたアメリカのネバダ大気中核実験では、核実験場から220キロ離れたセント・ジョージで大規模な癌発生事件が続出した。220キロといえば、福島第一原発～東京駅、福島第一原発～釜石と同じ距離だ。
　核実験と原発事故は違うのでは？　と思われがちだが、中身は同じ200種以上の放射性物質。福島第一原発の場合、3号機から猛毒物プルトニウムを含む放射性ガスが放出されている。これがセシウムよりはるかに危険度が高い。
　3.11で地上に降った放射能総量は、ネバダ核実験場で大気中に放出されたそれより「2割」多いからだ。 　不気味な火山活動＆地震発生の今、「残された時間」が本当にない。
　子どもたちを見殺しにしたまま、大人たちはこの事態を静観していいはずがない。
　最大の汚染となった阿武隈川の河口は宮城県にあり、大量の汚染物が流れこんできた河川の終点の1つが、東京オリンピックで「トライアスロン」を予定する東京湾。世界人口の2割を占める中国も、東京を含む10都県の全食品を輸入停止し、数々の身体異常と白血病を含む癌の大量発生が日本人の体内で進んでいる今、オリンピックは本当に開けるのか？
　同時に、日本の原発から出るプルトニウムで核兵器がつくられている現実をイラン、イラク、トルコ、イスラエル、パキスタン、印中台韓、北朝鮮の最新事情にはじめて触れた。
　51の【系図・図表と写真のリスト】をはじめとする壮大な史実とデータをぜひご覧いただきたい。
「世界中の地下人脈」「驚くべき史実と科学的データ」がおしみないタッチで迫ってくる戦後70年の不都合な真実！ 　よろしければご一読いただけると幸いです。広瀬隆
　≫（ダイアモンドONLINE：書籍ONLINE－フクシマと日本の運命・古賀茂明・広瀬隆対談）


ウ～ン、思ったほど価値ある対談だったとは言えないかもな？ダイアモンド社の対談だから、生臭さが消臭されているように思った。正直、放射能による健康被害は、間違いなく存在するのだろう。当時の責任者が、全員立場を逃れていたり、亡くなっていたりしてから、健康被害が出てくる遅効性と云う性質が、原発マフィア族には、素晴らしい隠れ蓑になっていると云うことだろう。それと、広瀬氏の言うような影響があっても、そこに住んでいる人々に、その被害を逃れる方法があるのかと云う問題だ。放射能を浴びた時点は過去だから、今さら手立てはない。

内部被ばくの不安は残るのだが、では何処に逃げれば良いのか。仕事はどうなる、家族はどうなる、生活を維持する環境を捨てるのか、それも何の保証もなく。こういう、現実的問題が横たわるのが、リアルな生活の世界にはある。それともう一つ、難しいもんだが、フクイチ原発による癌であるか、白血病であるか、そう云う事を、被害者が証明するなんて事は、不可能に近いだろう。筆者のイメージとしては、例えばだが、放射線内部被ばくの危険性ある地域の居住者に対し、２年に一回のPET-CT検査（保険対象外）の無料実施と血液検査くらいのもののような気がする（これで、被害が消えるわけではないが、誠意は見せたことになるが、それもするはずはなさそうだ）。東京電力又は経産省の予算でやったらよかろう。まあ、厚労省管轄になるのかな？

最近は悪の枢軸・記者クラブからの情報は安倍の戦争する国法案の喧騒に押し切られるように、殆ど目にしないのが、どうなっているのだろう？共同通信が配信している地方紙のグループ「４７NEWS」がかろうじて、原発情報を時系列で報道しているページを見つけた。科学的に、どのようなリスクが起きるかなど、詳細な解説まではないが、全体像は掴めるだけの報道をしてくれている。最近、筆者は共同通信も朝日・毎日・東京・共同という括りの中に入れている。
http://www.47news.jp/47topics/e/201888.php

安倍政権と云うか、自民公明党を滅亡させるくらいの根性で永田町に旋風を起こさない限り、“何をするか判らない尋常ではない男”を許した政党に、明日がないことを知らせなければならない。筆者も、許される範囲で、倒閣の正義でコラムを書くつもりだが、集会やデモと云うのは、相当に精神力や体力を要求される。或る勢力が元気失ったときに、他の同様の方向性を持つ勢力が応援し、強調する。こういう行為を繰り返す意識が欠かせないのだろう。ただ、現時点では、法案が成立した今だからこそ、より一層声を大にしていかなければならない、と云う意識は健在なようなので、力強い。

現代ビジネスの賢者の知恵コーナー、鈴木哲夫氏の担当で書かれた記事だが、今後は「倒閣運動に移行する」と気炎を上げている。抜粋だが、参考になるだろう。傷口が痛みだしたので、今夜は此処まで。

≪　■「倒閣運動に移行する」
「普通なら採決されて法案が成立したら反対運動もしぼんでいきます。ところが、いま運動をしている各グループは、実は、成立しようがすまいが、照準を来年の参院選に定めていました。つまり、今後は倒閣の選挙運動に移行するということです。
　 たとえば、日弁連と憲法学者で『違憲訴訟』をやりますが、いま考えているのは月に一度、全国の参院選1人区を回って大集会を開き、裁判情報を公開して、参院選まで気運を引っ張ることを考えています。
　SEALDsなども同調してくれています」 実は、成立の翌日、自民党の多くの議員がシルバーウイークで保養地などに出かけたり、安倍首相もゴルフに興じていたころ、民主党幹部や維新幹部が水面下で動いていたのは知られていない。
　 「未明に法案が成立した後、福山（哲郎）さんは国会の外に出て行き、反対のデモをやっている人たちに頭を下げ、『参院選へ野党一丸となって全力を挙げる』と約束しました。また、早朝から民主党幹部や維新幹部、共産党幹部ら各党の幹部らが互いに連絡を取り合いました。 そこで話し合われたのは、『来年の参院選に向けて野党統一の受け皿を作っていくこと、また選挙協力などで合意し、テレビなどでも発信して行こう』という申し合わせでした。
　20日のテレビ番組で、出演した野党議員らが揃って『参院選では野党委が一つの受け皿になる』と口を揃えて言ったのは、そうした水面下の 動きがあったからです」(野党幹部) 国会の「外」の市民グループなどの徒労感を解消するためにも、「今度は国会の中が先んじて受け皿を作る」（前出幹部）ということだ。
　そもそも、安保関連法案については圧倒的に審議が足りていないと思う。今国会の成立に疑義を呈する世論は正しい。当初の立法事実であったホルムズ海峡の機雷除去は後半になって安倍首相が「想定していない」と翻したり、相変わらず首相と大臣の答弁が食い違ったり、議論し質すべき内容はヤマほど残っている。
　 安保法制は成立しても終わってはいない。前例のない国会の「内・外」のタッグが、参院選に向けて動き出している。≫
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45456




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抜粋おわり



そもそも「反原発」は同時に「反戦争＝現在のところは反戦争法案」なのであるが、

それがこの５年ほどなかったのが異常なのです。

漸くか・・・


それともまた、欧州貴族や超大金持ちどもの、方針か・・・

まあ、悪報ではない。

お読みくださりありがとうございます。