悪党の足掻き。阿呆の悶え。 渾沌堂

櫻井ジャーナル　より

上記文抜粋
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BRICSはAIIBに続いて新開発銀行を始動させたが、その直前に中国の株式相場が急落したタイミング


6月中旬から中国で株式相場が急落、その影響は日本は世界へ及んだ。日本の株式相場にしても日銀と年金が腕力で、つまり官製の仕手戦で引き上げた歪んだ相場。仕手本尊の日銀はETF（株価指数連動型上場投資信託）を購入し、年金は「リスクを冒し」て株式を購入、外国の投資／投機家が提灯買いして値上がりしただけのことだった。中国の株式相場が急落しても不思議ではない。

　ただ、株式市場ではたまったエネルギーを利用、自身の莫大な資金を使って相場を操縦する人たちがいることも事実。今ではデリバティブなど手段も揃っている。ジョージ・ソロスなどの得意技だ。中国の公安省は中国証券監督管理委員会（証監会）と協力し、空売りの状況を調査しているようだが、彼らも相場操縦を疑っているのだろう。

　1970年代の後半から1980年代にかけて日本では相場操縦と時価発行ファイナンスをセットにした資金調達が盛んだった。現場で操作しているのは大手の証券会社だが、その背後には大蔵省（現在の財務省）が存在していたと言われている。そうしたこともあり、日本では相場操縦を厳しく取り締まっていなかったが、今回、中国では「厳しく」罰するという。こうした方針は、資金的な下支えより効果があるだろう。

　そうした中、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）が設立に合意していた新開発銀行（NDB）が始動、2016年4月に融資を始める可能性がある。こうした動きに合わせ、ロシアのウファではBRICSとSCO（上海協力機構／中国、ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン）の首脳会議が開かれた。ギリシャに声をかけたのはこの銀行。すでに中国の提唱でAIIB（アジアインフラ投資銀行）が存在感を誇示、NDBが加わるとアメリカの支配層は心穏やかでいられないだろう。中国が進める現代版シルクロードの脅威もある。

　こうした状況の中、ギリシャをロシアへ追いやるようなことがあるとEUは崩壊、アメリカが西ヨーロッパ支配のために組織したNATOも揺らぐ可能性が高まる。ドイツとロシアを分断し、西ヨーロッパ、イスラエル、サウジアラビア、インド、東南アジア、日本を結ぶ三日月地帯でロシアを絞め殺すという米英の戦略も崩壊、経済的にはドルが基軸通貨としての地位から陥落、ネオコン／イスラエル第一派が目論んだアメリカの巨大資本が世界を支配するというプランも崩れ去り、生産力をなくしたアメリカは第三世界になるかもしれない。




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抜粋終わり


さて、米英の強盗は、中国に空売りを仕掛けて、バブルを崩壊された。


でも、もう止まらない米英の覇権の終わり。


世相を斬る　あいば達也　より

上記文抜粋
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ユーラシア＋ＢＲＩＣＳと米国の戦い　覇権のタイムリミット

今日の見出し、及び以下の幾つかの引用記事を読むことをお薦めする。特に、なぜかとは言わない。ただ、アメリカの命令通りにしか外交問題に対処できない我が国の隷属政治は、いつの日か臍を噛むことになるのだろう。今の安倍政権が無理やりゴリ押ししようとしている「安保法制」や「TPP」。これはまさに、アメリカのゴリ押しに応じた、ゴリ押しの結果だという事実は、明白過ぎるくらい明白だ。朝日新聞などは、昨日の国際欄を眺めたが、驚くことに、「BRICS」の「B」の字も報道していない。

そういう意味では、読売の方が正直で、取りあえずは情報として扱っている。そういう意味では、朝日新聞の方が、読売・産経以上に「隷米主義」に徹している点、読者は自己情報と照らし合わせ、朝日新聞の記事を読む必要があるようだ。ロシアのウファで開催されている「BRICS」と上海協力機構のＷサミットは、国際的識者にとって、非常に注目している会議だった。

日本のテレビニュースも、台風と安保法制（自民党では平和安全法制と言うらしいＷ）、ＴＰＰ妥結か？、線路を走った爺さん自動車等々の話で持ちきりだった。ＢＲＩＣＳのビーも報道していない（全部のニュースは見てないが）。仕方がないので、筆者が以下に、ずらりとＢＲＩＣＳに関する報道と、それを睨んで、ブラフな発言に終始するアメリカ軍幹部の興奮ぶりを紹介しておく。成長する国家勢力と衰退してゆく国家勢力。いまや、冷たい戦争と云うか、直接対決が日本の近くで行われそうな按配になりかけている。ヒラリー大統領誕生ともなれば、かなりの可能性を持つことになる。

この時、日本人は、まさかのマサかが起きるのだ。想定外の連続で、経験則も糞もなかった。あの時点では、まだアメリカの勢力の方が強かったから仕方ない。それに、国民が守銭奴で、企業も官僚も政治家も守銭奴。いまさら、その岩盤のようなシステムに抗う事は出来ませんでした。今、日本がアメリカとの距離を一歩二歩と間合い取るのであれば、アメリカ覇権は総崩れになると云うのに、時勢を見誤ることにかけては、世界一の我が国だ、無理もない方向と言える。原発再稼働、その安全対策に２～３兆円をどぶに捨てる国家なのだから、３０００億程度の競技場などどうでも良いと言う感覚に違いない。世界情勢を、どのように観るかは、人夫々で良いが、ＢＲＩＣＳと上海協力機構の情報くらいはキャッチアップして貰いたいものだ。米軍幹部の強がり発言だけ聞かずにだ。

≪　ＢＲＩＣＳの将来的な拡大をロシアは排除せず
　 ＢＲＩＣＳ拡大の問題は現段階では立ちはだかってはいないものの、ロシアはこうした可能性を排除してはおらず、新メンバーの受理プロセスは組織の全ての加盟国と同意のもとに行なわれねばならない。ロシア外務省のセルゲイ・リャブコフ次官はこうした声明を表した。
　 「南アフリカがＢＲＩＣＳに加盟した後、指導者らは新たな加盟国受け入れにモラトリアムを設けることを宣言した。新たな（受け入れ）決定を我々は一切排除しないが、再確認すると、ＢＲＩＣＳはこれに性急になっておらず、我々はことにあたっては国益の合意のなかで決定されるべきであり、圧力を加えたり、（決定を）押し付けることがあってはならないと考えている。」　≫（Sputnik）＊強調太字は筆者の米国への忠告W


≪　イラン大統領：核問題解決で「露と新たな協力関係」
【ウファ（ロシア中部）杉尾直哉】ロシアのプーチン大統領は９日、ウファで訪露中のイランのロウハニ大統領と会談した。ペスコフ露大統領報道官によると、 会談でロウハニ氏は「（現在交渉中の）核問題が解決すれば、ロシアとの協力関係に新たな地平線が開ける」と述べたという。ロシアによる原子力開発や武器供与を期待した発言とみられる。また、両大統領は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）対策での協力の必要性で一致した。 これに先だち、ロシアのラブロフ外相が９日、記者会見し「核交渉は最終段階に来ている。外相協議で最終的に合意するため、私はいつでもウィーンに戻れる態勢だ」と語った。
　交渉では、国連制裁でイランへの武器輸出が禁止されていることが新たな争点として浮上。イラン側は、今回の核交渉の枠内で、武器禁輸措置の解除を訴えているが、米側はほかの制裁解除は受け入れない姿勢を示している。
　これについてラブロフ氏は「国連制裁では、イランが交渉を拒否した場合、交渉復帰を促すために武器禁輸が規定してある」と指摘。イランが交渉に臨んでいるため「速やかに解除されるべきだ」と述べた。 　また、ラブロフ氏は「イランはＩＳと戦っている。イランへの武器供与は、ＩＳとの戦いを助けることになる」と、武器禁輸解除の意義を強調した。
　ロウハニ氏は、ウファで開かれている新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）と上海協力機構（ＳＣＯ）の首脳会議に招待された。イランはＳＣＯにオブザーバー参加している。　≫（毎日新聞）

≪　BRICSと上海協力機構は米国をアジアから駆逐する
　 ここ数日、世界中のマスコミの関心は、BRICS(新興五カ国)と上海協力機構（SCO）のダブルサミットが行われているロシア連邦中部バシコルトスタン共和国の首都ウファに集中している。米国政府も、EUもそして日本政府も、注意深くその成り行きを見守っている。

　英国の新聞Financial Timesは「今日、新興五カ国つまりBRICSはしばしば取り上げられる。しかしロシア政府は今回、それに比べ西側では知られていないが、それに勝ると も劣らない意義と影響力を持つ機関、上海協力機構（SCO）に大きな注意を割いている」と指摘した。この組織は、ロシアと中国、そして中央アジア諸国により、まず第一に領土問題や国境紛争解決のため創設された。しかし、ここ10年間のSCOの課題と機能は、かつて予想された事をかなり上回っている。そして、ここ最近のロシアの急激な東方転換、中国との目覚ましいあらゆる関係の強化は、SCOにさらなる重みを加えたのみならず、この組織をグローバルなレベルま で引き上げている。

　SCOの憲章には書かれていないが、米国政府の中には、SCOの主要な目的の一つは、ロシアと中国によるアジアからの米国の駆逐、放逐ではないかとの懸念がある。ラジオ・スプートニク記者は、雑誌「エクスペルト(エキスパート)」で国際政治を担当するセルゲイ・マヌコフ氏に話を聞いた―

　「現在、ユーラシアではビッグゲームが進んでいる。SCOは、急速に成長し発展しつつある組織で、国際舞台での存在感を増している。それゆえ欧州でさえ、BRICSとSCOという２つのサミットに注目するだろう。まして、時期的に大変都合がいい。ギリシャ危機の中の、ちょっとした小休止といった時期だからだ。世界は、近い将来における国際情勢のライトモチーフになるのは、アジア全体、そして太平洋地域の一部を求めての米国と中国の熾烈な争いだという事を、皆よく理解している。中国は米国の間近に迫り、その息がうなじに感じられるほどだ。そして多くの重要な指標において、米国はすでに 追い越されてしまった。米中両国は、この戦いにおける自分の同盟者を探している。ロシアと中国のパートナーシップは、ロシアと西側との関係の急速な冷却化のおかげで、新しい刺激を得た。しかしこのパートナーシップは、ロシア政府にとっても、また中国政府にとっても利益のあるものだ。まして、その土台がすで に大分前からあるのだからなおさらである。土台とは、つまりSCOのことだ。またこの組織にインドとパキスタンが加盟すれば、SCOの権威はさらに上が り、力を得るだろう。」

　新聞Financial Timesは、SCOがインドとパキスタンを受入れる事で、新しい発展の刺激を得るとみている。ロシアの雑誌「エクスペルト」のマヌコフ氏は「こうしたプランの実現は、アジア太平洋地域におけるワシントン(米国政府)の政策を、さらに脆弱なものにするに違いない」と見ている―

　「インドは、経済先進国ベスト10に入ろうとしている。この国は、巨大な潜在力持っているため、インドのSCO加盟は、この組織を大変強力なものとし、すべての国々はますますSCOを重要視するようになるだろう。 この事はワシントンにとって、疑いなく重要だ。米国とインドの関係はもちろん、決して悪くないが、インドと中国の関係が温暖化する事を米国人達は、恐らく喜ばないだろう。先に米国は、中国とインドのよくない関係を、大変抜け目なく巧みに利用してきた。また、もしインドと中国の間の何らかの矛盾が、両国がSCOに加盟する事で、突如緩和され始めるなら、これもワシントンにとって、思いがけない『嬉しくない』プレゼントになるだろう。それゆえホワイトハウスは、今回のウファ・サミット、とりわけ上海協力機構サミットに注目しているのである。いずれにしても、米政府は、例えば、ギリシャ危機に関連して欧州で起きている事よりも、ウファでの出来事に、明らかに高い関心を持っていると思う。」
　≫（Sputnik）

以上が、ＢＲＩＣＳ及び上海協力機構の狙いだ。それに対して、ホワイト・ハウスは“だんまり”と云うか“シカト姿勢”を貫いている。その姿勢が、朝日新聞のナッシング報道に反映したのだろう。笑ってしまうくらいの隷米報道だ。まあ、フェアな闘いをして貰う為には、米軍幹部らの二連発「ロシアが威嚇だ！」発言を紹介して終わりにする。こういう問題を思考してみると、安倍晋三のやっている為政などは、“オナニー政治”（少々品が悪いＷ）としか思えない。情けない国になったね。

≪「最大脅威」はロシア＝中国の海洋活動も警戒－次期米軍トップ
【ワシントン時事】米上院軍事委員会は９日、米軍制服組トップである統合参謀本部議長に指名されたダンフォード海兵隊総司令官の人事を審議する公聴会を開 いた。ダンフォード氏は「ロシアは米国の安全に対する最大の脅威になっている」と明言し、核戦力増強を打ち出すなど反米欧の姿勢を強めるロシアの動向に危 機感を示した。
　ダンフォード氏は、ロシアが欧州で軍事圧力を高めていることを踏まえ、「ロシアの振る舞いに目を向ければ、まさに憂慮すべきだ」と語った。
　 同氏はまた、委員会に提出した書面証言で、米国はロシア、中国、イラン、北朝鮮という「国家主体」による挑戦に直面している上、過激派組織との長期にわた る戦いに従事していると指摘。「中国の東シナ海、南シナ海での行動は同国の長期的な意図に疑念を抱かせる」と強調した。
　中国をめぐってはさらに、南シナ海での岩礁埋め立てなどに言及し、その振る舞いは「不安定要因だ」と警告。軍備の近代化や宇宙空間での軍事開発を警戒していく姿勢を示した。
　過激派組織「イスラム国」掃討に関しては、米軍の空爆などにより、壊滅に向け「一定の前進をみている」と分析した。一方で、将来の戦略を再検討する可能性を完全には排除しなかった。　≫（時事通信）

≪　米空軍長官、ロシアを米国にとって「最大の脅威」呼ばわり
米国空軍のデボラ･リー･ジェームズ長官はロイター通信からのインタビューに答えた中で、ロシアは米国の国家安全保障にとって最大の脅威であり、米国の同盟国であるＮＡＴＯ諸国が経済困難を味わっていても、米国は欧州におけるプレゼンスを拡大せねばならないと語った。
「私はロシアを最大の脅威と認識している。」 ジェームズ米空軍長官は、欧州におけるプレゼンス拡大で米国はロシアの行為によって「引き起こされた不穏」に応えていくと指摘。
長官はさらに、現在の緊張した情勢を鑑み、米空軍は現在、軍事、諜報人工衛星用のロケットエンジンがロシア製のＲＤ－１８０に依存している状況に取り組み、その依存度を減らす方向で作業を続けていることを明らかにしている。　≫（Sputnik）



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抜粋終わり


日本の指導層の外交感覚がカスなのは、よくよくわかっているから、さっさと滅亡してほしい。

米軍の指揮官の「強気」は、まるで、敗戦の前の日本軍の絶叫の強がりと、イラク戦争敗戦前のイラク外交官の強気の発言と被る。




放知技　より

上記文抜粋
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994：飯山一郎 : 2015/07/10 (Fri) 15:20:49 host:*.ocn.ne.jp
濃霧による視界不良で離着陸できない飛行場が全国各地で散在している。

濃霧の中を毎日飛行する…って、操縦士もＣＡも命懸けになるワケだな。

種子島空港も発着不能！と聞いたので、種子島が見える志布志の岬に行ってみた。
志布志の沖合の視界が悪くないが、その先はモウモウたる濃霧。

濃霧は、志布志の沖合を東から西に向けて流れて行くようだ。
その遥か先には中国がある…。
習近平と李克強は、日本対策を練っているのだろう。硬軟両用の…。

「硬」の可能性だけを書いておく。それは…、
南沙諸島の近海で、日本のヘリ空母「大隅」を旗艦とする海上自衛隊の掃海部隊の
全艦を撃沈し…（敵国条項による正当なる権利）、「戦勝国」として日本に対して
過酷な要求（「東日本を明け渡せ！」）をしてくるシナリオ。


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抜粋終わり


災害救助にすさまじい威力が期待できるヘリ空母「大隅」

でも、ネトウヨ日本には「豚に真珠」で、南海の漁礁になり果てそう。多くの自衛官の命を引きずり込んで。





お読みくださりありがとうございます。