壊れていく日本人。早く元凶の「天皇」を駆除しよう。

逝きし世の面影　より


上記文抜粋
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日本列島が灼熱地獄で無理筋の東京オリンピック　＼(^o^)／オワタ

４月７日の東京都（速報値）１８４６件の検査人数があまりにも少なすぎるし、陽性率が３０％強は高すぎる。感染者のピークは２０代で３０代４０代５０代と続くのが怖すぎる（★注、世界を代表する先進国日本の一千三百万人の巨大都市ではなくて貧乏なアジアアフリカ中南米の田舎町の検査数と勘違いするPCR検査の人数）

検査数を抑えることで陽性者数を抑えるとの姑息な戦術なのですが、無理に無理を重ねた結果、ますます悪化の一途を辿ってる。　

（電通の）聖火リレー車両が接触事故４件　福島県などで３月、けが人なし
2021年04月08日15時50分　時事通信

東京五輪・パラリンピック組織委員会は８日、五輪聖火リレーの関係車両が３月２４～２７日に福島県などで計４件の軽微な事故を起こしたと明らかにした。組織委は車両運行に携わった受託会社の電通に厳重注意し、労務管理や安全対策の徹底を求めた。（抜粋）

聖火リレーゴールの東京の国立競技場には聖火台が無いのに、

これだけ評判が悪い東京オリンピックの聖火リレーを未だに止めない原因ですが、ネットメディアや有識者では大手新聞やテレビ局がＩOCとスポンサー契約しているからだと解説していたが、なんと、聖火リレーは電通の金儲けの商売（縄張り）だったとの腹立たしいオチ

・・・・・中略・・・・・・

原発処理水の海洋放出 決定へ
4/9(金) 14:09 時事通信

原発処理水、海洋放出決定へ　13日にも関係閣僚会議　福島第1、漁業者反発必至

政府は9日、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法に関し、海洋放出とする方針を固めた。

原子力規制委員会の更田豊志委員長は最初からメルトダウンしてお釜の底が抜けている（レベル７の核事故発生から１０年、今も大量の冷却水で原子炉を冷やし続けている）東京電力の福島第一原発の放射能汚染水の海洋投棄を一貫して主張していたが、東京オリンピック開催にこだわる日本政府が必死で止めていた経緯がある。

８１年前の東京オリンピック中止は「日中戦争の激化」が理由だったが　(^_^;)　

時事通信の言うように政府が汚染水の海洋投棄を決定する意味とは、自動的に正体不明、前代未聞・空前絶後の新コロ（SARS-CoV-2）騒動の激化を理由にして１９４０年の東京オリンピックに続き２度目の開催返上がやっと決まったのである。（★注、１９４０年の東京オリンピック開催権返上から１９４１年の日本海軍連合艦隊による真珠湾奇襲攻撃、１９４５年の無条件降伏による大日本帝国の崩壊までほぼ一直線）

・・・中略・・・・

建築エコノミスト森山高至 

@mori_arch_econo

 

まるで、日本海軍の失敗と同じ経緯。 ミッドウェイでの雷撃から爆撃また雷撃に変えているうちに全滅、みたいな話しになっている。（★注、このツイートは東京オリンピック用の警察宿舎の改装の話だが、日本中が新コロ騒動でミッドウェイで壊滅した日本海軍のような有様に）

新型コロナ　伊藤周平・鹿児島大教授に聞く／上　医療崩壊は政策転換のツケ
2021/4/9　毎日新聞　くらしナビ

鹿児島大学の伊藤周平教授
新型コロナウイルス禍の出口が見えない。昨年から始まった「感染第３波」では、多くの地域で医療スタッフや病床が不足し、病院に入院できずに自宅で亡くなるケースが相次いだ。「医療大国」と呼ばれていたのに、なぜ医療崩壊と言うべき事態を招いてしまったのか。社会保障法が専門で、現在の医療状況を「長年の医療政策のツケが回ってきた」と指摘する鹿児島大学の伊藤周平教授に詳しく話を聞いた。
有料記事　残り1515文字（全文1701文字）

もろ過ぎた「医療大国」の内実　病床逼迫は長年の政策のツケ

2021/3/24 05:00 毎日新聞

　新型コロナウイルス禍の出口が見えない。昨年から始まった「感染第3波」では、多くの地域で医療スタッフや病床が不足し、病院に入院できずに自宅で亡くなるケースが相次いだ。思えば、日本は医療へのアクセスの良さから「医療大国」と呼ばれていたのではなかったか。なぜ医療崩壊と言うべき事態を招いてしまったのか。社会保障法が専門で、現在の医療状況を「長年の医療政策のツケが回ってきた」と指摘する鹿児島大学の伊藤周平教授に詳しく話を聞いた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】

　――医療提供体制が逼迫（ひっぱく）した背景には、国の医療費抑制策があると指摘されています。どういうことでしょうか？

感染症病床の削減

◆新型コロナ対応の中で現在大きな問題になっているのが、「感染症指定医療機関」や「感染症病床」の不足です。結核などの感染症の患者が減ってきたことを理由に、政府はこの20年間、感染症指定医療機関や感染症病床を削減してきました。

全国に約8300ある病院の総数に対して、新型コロナに対応できる第2種感染症指定医療機関は351（1758床）しかありません。そのほとんどは公立など公的病院が担っています。

感染症病床は、病室の空気が外に漏れないようにするなどの設備が必要ですが、1996年の伝染病床9716床から激減しています。そもそも病床全体で1999年から2019年までの間に約25万2400床が削減されているのです。感染症はインフルエンザなど毎年流行するものの他にも、さまざまな新興・再興感染症があります。患者全体は減っていないのに、病床だけが先行して削減されていく
有料記事　残り3857文字（全文4510文字）

有料記事なので大事な部分だけを要約すると、このブログ記事のタイトル「壊れていく日本」そのものなのですから恐ろしい。

健康は自己責任に

日本政府（厚労省）は与党が自民党民主党にかかわらず３０年前の１９９０年代から一貫して感染症対策に代わり成人病（生活習慣病）対策に力を入れていたが中身が「病気は個人の生活習慣の結果、起こるものである」と刷り込むことで、健康の責任を個人に転嫁したわけです。しかし、世界保健機構（ＷHO）は医療サービスの充実や公衆衛生は本来、国が責任をもって担うべきだとしているのです。

日本政府の姿勢はWHOの指針に反しています。

「健康自己責任論」にシフトした狙い（今だけ、金だけ、自分だけ、悪魔の碾き臼「新自由主義」の権化）

医療費の削減が最優先された結果で、厚生労働省に高齢化によって医療費の拡大が財政悪化を招くとして毎年の医療費抑制が課せられる。先進国（OＥＣＤ）調査で日本の病床数は比較的多いが、しかし、医師数は３５カ国中２８位。ベッドがあっても人が足りない。医師や看護師を手厚く配置する必要がある感染症病床や急性期病床は、コストがかかるため抑制されてきました。

日本の病院の約８割は民間で、国の政策誘導の結果、民間病院はコストのかかる急性期や感染症病床を減らし、設備や人手が少なくて済む療養型病床にしたが、今さら感染症病床と言われても簡単には対応できない。（民間病院は９０％以上の病床利用率でないと黒字にならず、生活習慣病は健康ビジネスと結びつくなど目先の利益を優先する）

人手も設備も必要なパンデミック対応の（空きベッドの確保など）感染症対策は安全保障と同じなので、そもそもが金喰い虫。経済的利益を生まないので国立感染症研究所や保健所は予算も人員も削減されたが、いずれも政府の医療政策そのものが、今の医療崩壊を生み出しているのです。

まず病院削減政策を見直せ

「医療大国」と呼ばれていた日本が、新型コロナウイルス「感染第３波」で医療崩壊と言うべき事態を招いてしまった理由が医療政策のツケにある

●生かせた五輪施設

　――それにしても新型コロナが日本に上陸して１年以上たちます。医療崩壊を防ぐために、もっと打つ手はあったように感じます。

　◆昨年、第１波が収束した後、公的医療機関で感染症病床をもっと増やすべきでした。冬季は患者が増えることが予想されますから、足りない分を見越して軽症者用の宿泊療養施設の充実も必要でした。

全室個室で大量に収容できる東京オリンピックの選手村は最適な施設で、東京五輪の中止を早く決断し、そちらに回せばよかったのです。地域の医師会と連携して宿泊療養、在宅の患者にも医療的なチェックが行き届くようにすれば在宅での患者死亡を防げたはずです。ただし、ハコは何とかなっても、人手が足りないのは致命的。医師数を抑制した影響は大きい。

長期的に医療体制はどう整備していくべきか

一つ目は公的病院を削減する「地域医療構想」を見直すこと。感染症病棟は採算が取れないのだから、公的なところが担うしかない。

民間が担うとしても補助が必要です。公的病院の赤字経営に税金をつぎ込むことが地方議会で問題になうことがありますが、本来はそうしたところに税金をつぎ込むべきでしょう。公的なところで高度医療を担い、いざという時に備えなければなりません。二つ目は保健所を含め公衆衛生を担う体制を再構築することです。

バッシングも相まって公務員の削減が進んだが日本は圧倒的に公務員が少ない。ワーキングプアの非正規公務員が増え、正規職員は残業が増えたが、業務量に対する人が足りないなら人を増やすしかありません。

日本が３０年間も消費税増税と法人税引き下げと公的医療制度の削減を続けた結果が今の医療崩壊と一般勤労市民の貧困化、経済の低迷だったことは明らか　

法人税引き下げで資本金１０億円以上の大企業は４７０兆円の内部留保があるが景気が悪すぎてまともな使い道がなく投機に走り、アベノミクスの花見酒経済（公金による株価吊り上げ）も相まって株価が高騰。ますます賭博経済になる。所得税も引き下げられルなど不平税制を是正するだけでも年間４１兆円以上の税収が増えるが、高齢化日本では社会保障費が増え続けるのは当たり前の子どです。脆弱な社会保障と医療体制の偏り、病床の削減など全部が総合的に絡まって一挙にしわ寄せが出た。

日本のTwitter社　おすすめツイート

何と一番目が維新の吉村洋文大阪府知事、二番目が吉本新喜劇のお笑いタレントというより政府自民党の応援団長の松本人志、三番目が元祖維新の橋本徹だったのですから驚いた。（★注、ツイッターは少し前からお馬鹿３悪人をすべてのユーザーの「おすすめツイート」として固定。もう完全にイカレテいる）

と４月７日＼(^o^)／　壊れていくマスコミ 有識者 ネット記事に書いたら、４月９日には元々の設定である各ユーザー個人の「おすすめツイート」に代わっていた。たぶん、あまりにも評判が悪かったので放置すると商売に差し障ると気が付いたのでしょう。（★注、政治はツイッター以上に「客商売」である事実を日本共産党志位和夫が理解出来さえすれ今のように日本が壊れることも無かったのである。しかし、残念ながら「亀の腹筋」で期待する方が無理だったらしい）

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抜粋終わり


まあ、知識人も官僚も本質的にアホ。

ていうか「天皇」を崇拝できるのは、天皇国の利権享受者とアホだけ。


戦闘教師「ケン」　華東大乱編　より

上記文抜粋
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４月解散は無理じゃね？


【二階氏「不信任案出してきたら即解散」　野党を再び牽制】
　自民党の二階俊博幹事長は4日、野党が今国会で内閣不信任案を提出した場合の衆院解散について「出してきたらすぐやる。会期末だろうがどこだろうが。出してきたら解散だ」と語り、野党を再び牽制（けんせい）した。
　同日放送されたBSテレ東の番組で語った。内閣不信任案をめぐっては、立憲民主党の安住淳国会対策委員長が「4月中でも5月中でも出すことはありうる」などと言及したのに対し、二階氏は「直ちに解散で立ち向かうべきだという風に（菅義偉首相に）進言をしたい」と述べるなど応酬が続いている。
　二階氏は番組で「不信任っていうことは『あんた方と一緒に政治をやってられない』という意思表示だ」と指摘したうえで、「国民のみなさんに問おうじゃないか」と語った。さらに解散判断は「（提出されてから）直ちにだ。出してくるときに（野党側に）その覚悟はあるのか」と強調した。
　また、「足らざるところがあれば補正予算もやって、常に積極的な対応をしていきたい」とも述べ、必要に応じて補正予算の編成を検討する考えも示した。
（4月4日、朝日新聞）

二階幹事長は妙に強気だが、ワクチン接種の遅れを始めとするコロナ対応、傲岸不遜な態度でゴリ押しを進める五輪（組織委員会）など、国民の不満が高まっている。

内閣支持率は調査機関によって異なるものの、四割前後で推移しており、自民党の支持率は相対的に高水準を保っている。NHKの3月調査では35%だ。
逆に立憲を始めとする野党の支持率がお粗末なほどに低く、維新を除く主要野党の支持率は合計しても10%に及ばない。
確かに数字だけ見れば、「早く選挙したほうが良い」との判断に傾くのも頷ける。

しかし、国民の政府不信、政権不信は根強く、このコロナ禍で「野党がお決まりの不信任を出したから解散」という大義名分が支持されるとも思えない。数字上の支持者の一部は「お灸をすえる」側に回るのではないか。
私ですら積極的に支持できる野党はないので、自民党の勝利は疑いないだろう。
とはいえ、普通に選挙すれば、自民党は10～20議席の微減で済むところが、やぶ蛇になれば20～30減にまで落ち込む恐れがある。
10議席台までの減少は許容範囲だろうが、20議席以上の減少は責任問題となり、政権が維持できても求心力が低下する恐れがある。

やはり順当に行けば、「五輪直後」となるのだろうが、逆に「いま解散」を主張する背景には「７月の五輪開催は難しい」という内部の認識があるのかもしれない。




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抜粋終わり

どうも、天皇国も、東京五輪は無理と見始めた。


まあ、この国は、天皇を駆除しないと、日本人死に絶えてしまう。


お読みくださりありがとうございます。