故国の滅亡を伍子胥は生きてみれませんでしたが、私たちは生きてこの魔境カルト日本の滅亡を見ます。
DEEPLY JAPAN より
上記文抜粋
・・・・・・・・・・・
自衛官の安保法違憲訴訟 東京高裁が審理やり直し命じる
どこまで行っても、どこからつついても下らない、能力の足らない男が、俺のじいさんはお前CIAと懇意だぜ、某宗教団体しっとるけ、つえーんだぜ、そこからつながるのは米共和党だ、ネオコン様だぜ、アデルソンだぜ、みたいな背景をかさに、国民が選んだ国会議員の質問に何一つまともに答える気もない、その資質もない、という事態を私たちは見ている。
凄いことですよ、ほんと。まだ民主党批判で乗り切ろうというバカさ加減は爆笑ものでしょう。もう、受けないコントかよって感じ。
低姿勢が一変、安倍首相 ヤジに怒り「民進批判」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180130-00000487-fnn-pol
さてそんな中、なにやら静かに爆弾が、といった趣。
自衛官の安保法違憲訴訟 東京高裁が審理やり直し命じる
1月31日 17時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180131/k10011310231000.html
３年前に成立した安全保障関連法では、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃によって日本の存立が脅かされるような「存立危機事態」が起きた場合、集団的自衛権によって武力行使ができると定められています。
茨城県の陸上自衛隊員は、憲法９条に違反しているとして、国に対して、出動命令が出ても従う義務がないことを確認する訴えを起こしました。
１審の東京地方裁判所は「出動命令が出る事態に直面しているとはいえない」として訴えを退け、自衛官が控訴していました。
これに対して高裁は、
２審の判決で東京高等裁判所の杉原則彦裁判長は、国が「将来的に存立危機事態が発生することを具体的に想定できる状況ではない」などと主張していることについて「安全保障関連法が成立したことに照らして採用できない」と指摘しました。
そのうえで「命令に従わない自衛官は免職を含む重大な処分などを受けることになり、あとから救済することはできない」として、東京地裁で審理をやり直すよう命じました。
との判断を下した。審理をやり直すことになる。これは朗報だが、これでも間に合わない可能性は極大だし、こういう事態になると、さらに「攻撃」をしかけてくることが過去の例から予想される。
裁判所も、伊達判決を巡るとてつもない疑惑（というより確定した恥辱だと思うが）を抱えている以上、ここでくだらない忖度をしようものなら、司法に対する信頼を失う。
そのぐらいの危機感はあるんじゃないか、いやあってほしい。
検証・法治国家崩壊:砂川裁判と日米密約交渉 (「戦後再発見」双書3)
吉田 敏浩,新原 昭治,末浪 靖司
創元社
■ ステルスクーデター
突飛な言い方に聞こえることをあえて言うようだが、要するに、私たちはあの閣議決定で解釈改憲が可能だと安倍総理が言った時から、ステルスのクーデターの中にいるのだと思う。
最終的に、国民の名において憲法を改正することによって、あたかも国民が望んで「革命」を、求めた、起こしたかのような形にもっていくつもりなんだろう。
憲法を制定するとは、革命（名前はなんであれ大変革）を起こした人たちが、その前に戻さないよう法によって統治機構を作るということ。それを、現在権力を持った人間が、国民に知らせずに行っている。こんな異常な状態はそうあるものではない。
明治維新もそうだと言ってしまえばそれまでだが、こういうインチキを通すのは間違ってる。
あれは安倍政権によるクーデターだった／石川健治氏
■ 参考
議会を取り戻せ（6)
・・・・・・・・
・・・・・・・・
抜粋終わり
京の風 より
上記文抜粋
・・・・・・・・・
村田光平先生の読後感と、「漂流するトモダチ・アメリカ被曝裁判」の内容が引き起こすもの
「福島第一原発が水素爆発を起こし、レーガン乗組員約五千人は
大量の放射線を浴びました。ここにいるリンゼイもその一人です」( 第一章から)
2011年3月11日の東日本大震災と福島第一原発事故から7年。
当時、アメリカ海軍の原子力空母ロナルド・レーガンなどで
救援活動「トモダチ作戦」に従事した兵士らが
今、放射線被ばくの影響とみられる様々な病で苦しんでいる。
東京電力などに対して救済基金設立を求める訴訟の原告は400人を超え、
現時点での死者は9人に達しているが、アメリカでの訴訟の行方はまだ見通せない。
本書は、事件直後から最前線でこの動きを追ってきた
2人の日米ジャーナリストによる最新報告。
皆様
添付の新書「漂流するトモダチ、アメリカの被バク裁判」の著者に寄せた読後感をお届け致します。
同書は放射能の恐ろしさに衝撃を受ける内容です。国際的な反響が予見されます。
すべての政党に弱者への配慮を一層重視する勢力が台頭して政界再編に影響をおよぼすことが予見されます。
このことは、男性が主役を演じる父性文明から女性が主役を演じる母性文明への転換が実感されだしている状況が、背景にあるものと受け止めております。
弱者への配慮が基軸となり、右・左から父性・母性へと判断基準が変化しつつあるのです。
これは経済重視から生命重視への転換をも意味するものです。
原発は人道問題であるとの認識が世界中に広がることが待たれます。
村田光平
（読後感）
「ご恵送頂いたご著書を拝読いたしました。
放射能被害の実態ををありのまま伝える画期的著書が出版されるにいたり、ご同慶の至りに存じます。
これまでの無数の被害者の計り知れない苦しみが如実に総括された感があります。
本当にお疲れ様です。本書が世界中に拡散されることが望まれます。
放射能の安全神話にしがみつく関係政府、電力会社は「嘘つき」との印象を明確に読者に与えております。
「賽は投げられた」感があります。
米国のディスカバリー制度により東電は窮地に立たされることが予見されます。
原子力は不道徳、原子力は関わるもの全てを破壊するなどの指摘の正しさが益々立証されだしております。
本書の最も意義深いメッセージは原発問題は生命重視の人道問題であることを訴えていることだと思われます。
ここから小泉元総理の活動との関わりが生じます。その動機が純粋に人道主義であることが国民の理解と支持の背景にあります。
小泉、細川両元総理のイニシャティヴで発足した「原発ゼロ・自然エネルギーう推進連盟」（原自連）の発足により示された脱原発の支持層の拡大は、原発問題を本来の生命重視の人道問題と捉え、革新・保守間の政争を超越することを可能とするものです。
この点に関して１月２６日付東京新聞は、オリックスの宮内義彦シニア・チェアマンが「世界で格差拡大、経済に規制必要」」との考えに傾いたと報じております。
弱者配慮の母性文化が政界に続き、経済界にも浸透しだした兆しとして評価されます。
すべての政党に弱者への配慮を一層重視する勢力が台頭して政界再編に影響をおよぼすことが予見されます。
これが男性が主役を演じる父性文明から女性が主役を演じる母性文明への転換が実感されだしている背景にあるものと受け止めております。
右翼・左翼の対立から、父性・母性の対立となればイデオロギーの対立が超越され、「弱者への配慮」が基軸となり、従来の考えからは掛け離れた政界再編成への道が開かれると思われます。
小泉元総理と本書との関わりが重要と考える所以です。
村田光平 」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（私のコメント）
昨年、ICAN がノーベル賞受賞。被爆国の総理大臣である安倍晋三は、その代表とは会わなかった。
日本列島にある、現在の統治体は、まったく、国際情勢、人類の行方が読めない愚かさのまま、利権の維持のみに、きゅうきゅうとしてます。
尖閣諸島に、日本は領有権をもたず、施政権のみあるのに、ここに、精いっぱい焦点を当てさせています。 原発のみならず、火力発電も否定するのが、人類世界の流れなのに、ここも何も見ないままの、愚かさです。
とんでもない事態がくるでしょう。
・・・・・・・・
・・・・・・・・・
抜粋終わり
＞とんでもない事態がくるでしょう。
人が死なないとんでもない事態ならは、早く来てほしい。
とんでもない事態がこないと、どんどん人が死にまくる・・人間が放射能で壊れていく・・・
速く止めない・・・このキチガイ国家日本を・・・・
お読みくださりありがとうございます。
上記文抜粋
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自衛官の安保法違憲訴訟 東京高裁が審理やり直し命じる
どこまで行っても、どこからつついても下らない、能力の足らない男が、俺のじいさんはお前CIAと懇意だぜ、某宗教団体しっとるけ、つえーんだぜ、そこからつながるのは米共和党だ、ネオコン様だぜ、アデルソンだぜ、みたいな背景をかさに、国民が選んだ国会議員の質問に何一つまともに答える気もない、その資質もない、という事態を私たちは見ている。
凄いことですよ、ほんと。まだ民主党批判で乗り切ろうというバカさ加減は爆笑ものでしょう。もう、受けないコントかよって感じ。
低姿勢が一変、安倍首相 ヤジに怒り「民進批判」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180130-00000487-fnn-pol
さてそんな中、なにやら静かに爆弾が、といった趣。
自衛官の安保法違憲訴訟 東京高裁が審理やり直し命じる
1月31日 17時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180131/k10011310231000.html
３年前に成立した安全保障関連法では、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃によって日本の存立が脅かされるような「存立危機事態」が起きた場合、集団的自衛権によって武力行使ができると定められています。
茨城県の陸上自衛隊員は、憲法９条に違反しているとして、国に対して、出動命令が出ても従う義務がないことを確認する訴えを起こしました。
１審の東京地方裁判所は「出動命令が出る事態に直面しているとはいえない」として訴えを退け、自衛官が控訴していました。
これに対して高裁は、
２審の判決で東京高等裁判所の杉原則彦裁判長は、国が「将来的に存立危機事態が発生することを具体的に想定できる状況ではない」などと主張していることについて「安全保障関連法が成立したことに照らして採用できない」と指摘しました。
そのうえで「命令に従わない自衛官は免職を含む重大な処分などを受けることになり、あとから救済することはできない」として、東京地裁で審理をやり直すよう命じました。
との判断を下した。審理をやり直すことになる。これは朗報だが、これでも間に合わない可能性は極大だし、こういう事態になると、さらに「攻撃」をしかけてくることが過去の例から予想される。
裁判所も、伊達判決を巡るとてつもない疑惑（というより確定した恥辱だと思うが）を抱えている以上、ここでくだらない忖度をしようものなら、司法に対する信頼を失う。
そのぐらいの危機感はあるんじゃないか、いやあってほしい。
検証・法治国家崩壊:砂川裁判と日米密約交渉 (「戦後再発見」双書3)
吉田 敏浩,新原 昭治,末浪 靖司
創元社
■ ステルスクーデター
突飛な言い方に聞こえることをあえて言うようだが、要するに、私たちはあの閣議決定で解釈改憲が可能だと安倍総理が言った時から、ステルスのクーデターの中にいるのだと思う。
最終的に、国民の名において憲法を改正することによって、あたかも国民が望んで「革命」を、求めた、起こしたかのような形にもっていくつもりなんだろう。
憲法を制定するとは、革命（名前はなんであれ大変革）を起こした人たちが、その前に戻さないよう法によって統治機構を作るということ。それを、現在権力を持った人間が、国民に知らせずに行っている。こんな異常な状態はそうあるものではない。
明治維新もそうだと言ってしまえばそれまでだが、こういうインチキを通すのは間違ってる。
あれは安倍政権によるクーデターだった／石川健治氏
■ 参考
議会を取り戻せ（6)
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抜粋終わり
京の風 より
上記文抜粋
・・・・・・・・・
村田光平先生の読後感と、「漂流するトモダチ・アメリカ被曝裁判」の内容が引き起こすもの
「福島第一原発が水素爆発を起こし、レーガン乗組員約五千人は
大量の放射線を浴びました。ここにいるリンゼイもその一人です」( 第一章から)
2011年3月11日の東日本大震災と福島第一原発事故から7年。
当時、アメリカ海軍の原子力空母ロナルド・レーガンなどで
救援活動「トモダチ作戦」に従事した兵士らが
今、放射線被ばくの影響とみられる様々な病で苦しんでいる。
東京電力などに対して救済基金設立を求める訴訟の原告は400人を超え、
現時点での死者は9人に達しているが、アメリカでの訴訟の行方はまだ見通せない。
本書は、事件直後から最前線でこの動きを追ってきた
2人の日米ジャーナリストによる最新報告。
皆様
添付の新書「漂流するトモダチ、アメリカの被バク裁判」の著者に寄せた読後感をお届け致します。
同書は放射能の恐ろしさに衝撃を受ける内容です。国際的な反響が予見されます。
すべての政党に弱者への配慮を一層重視する勢力が台頭して政界再編に影響をおよぼすことが予見されます。
このことは、男性が主役を演じる父性文明から女性が主役を演じる母性文明への転換が実感されだしている状況が、背景にあるものと受け止めております。
弱者への配慮が基軸となり、右・左から父性・母性へと判断基準が変化しつつあるのです。
これは経済重視から生命重視への転換をも意味するものです。
原発は人道問題であるとの認識が世界中に広がることが待たれます。
村田光平
（読後感）
「ご恵送頂いたご著書を拝読いたしました。
放射能被害の実態ををありのまま伝える画期的著書が出版されるにいたり、ご同慶の至りに存じます。
これまでの無数の被害者の計り知れない苦しみが如実に総括された感があります。
本当にお疲れ様です。本書が世界中に拡散されることが望まれます。
放射能の安全神話にしがみつく関係政府、電力会社は「嘘つき」との印象を明確に読者に与えております。
「賽は投げられた」感があります。
米国のディスカバリー制度により東電は窮地に立たされることが予見されます。
原子力は不道徳、原子力は関わるもの全てを破壊するなどの指摘の正しさが益々立証されだしております。
本書の最も意義深いメッセージは原発問題は生命重視の人道問題であることを訴えていることだと思われます。
ここから小泉元総理の活動との関わりが生じます。その動機が純粋に人道主義であることが国民の理解と支持の背景にあります。
小泉、細川両元総理のイニシャティヴで発足した「原発ゼロ・自然エネルギーう推進連盟」（原自連）の発足により示された脱原発の支持層の拡大は、原発問題を本来の生命重視の人道問題と捉え、革新・保守間の政争を超越することを可能とするものです。
この点に関して１月２６日付東京新聞は、オリックスの宮内義彦シニア・チェアマンが「世界で格差拡大、経済に規制必要」」との考えに傾いたと報じております。
弱者配慮の母性文化が政界に続き、経済界にも浸透しだした兆しとして評価されます。
すべての政党に弱者への配慮を一層重視する勢力が台頭して政界再編に影響をおよぼすことが予見されます。
これが男性が主役を演じる父性文明から女性が主役を演じる母性文明への転換が実感されだしている背景にあるものと受け止めております。
右翼・左翼の対立から、父性・母性の対立となればイデオロギーの対立が超越され、「弱者への配慮」が基軸となり、従来の考えからは掛け離れた政界再編成への道が開かれると思われます。
小泉元総理と本書との関わりが重要と考える所以です。
村田光平 」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（私のコメント）
昨年、ICAN がノーベル賞受賞。被爆国の総理大臣である安倍晋三は、その代表とは会わなかった。
日本列島にある、現在の統治体は、まったく、国際情勢、人類の行方が読めない愚かさのまま、利権の維持のみに、きゅうきゅうとしてます。
尖閣諸島に、日本は領有権をもたず、施政権のみあるのに、ここに、精いっぱい焦点を当てさせています。 原発のみならず、火力発電も否定するのが、人類世界の流れなのに、ここも何も見ないままの、愚かさです。
とんでもない事態がくるでしょう。
・・・・・・・・
・・・・・・・・・
抜粋終わり
＞とんでもない事態がくるでしょう。
人が死なないとんでもない事態ならは、早く来てほしい。
とんでもない事態がこないと、どんどん人が死にまくる・・人間が放射能で壊れていく・・・
速く止めない・・・このキチガイ国家日本を・・・・
お読みくださりありがとうございます。
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