似非民主主義に歓喜する欧米猿は見苦しい。 渾沌堂

シャンティーフロー　より

上記文抜粋
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［櫻井ジャーナル］香港で「民主化」を求めている学生は暴力行為で支持を失ったが、警察が催涙弾を撃ち込んで復活

竹下雅敏氏からの情報です。
　今日の1本目の編集長が取り上げた記事で、やはり香港のデモの背後にアメリカが居ることがはっきりとしました。
　この櫻井ジャーナルも同様の見方をしており、私の考えとほとんど同じです。やはり“中国に存在する親米ネットワークが「トロイの木馬」になる可能性”があるということになります。
　習近平政権が腐敗を撲滅するために戦っていますが、そうした腐敗の犯罪分子がこのデモの背後に居ると考えて間違いないでしょう。
　ただ、習近平政権は自国の利益を優先して、アメリカの延命に手を貸してしまいました。そのことでシリアを中心として、ＩＳＩＳの活動が長引くことになり、多くの罪の無い市民が苦しみの中に巻き込まれてしまいます。ホワイトドラゴンを中心とするグループは、そうした中国の姿勢がいずれＩＳＩＳ自身の中国政府への攻撃に発展することを警告する意味でも、このデモを止めなかったのではないかと思います。ことによるとデモに協力している可能性があります。これまでの経験からグノーシス派イルミナティの情報を取れれば、この辺りの背後関係がかなりはっきりとわかるようになると思います。
（竹下雅敏）
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香港で「民主化」を求めている学生は暴力行為で支持を失ったが、警察が催涙弾を撃ち込んで復活
転載元より抜粋） 櫻井ジャーナル 14/9/30

　香港では9月29日に8万とも10万とも言われる人が政治経済の中心部に集まるという事態になった。9月26日に約200名の学生が立ち入り禁止になっていた地区に突入、警官隊が暴力的に排除しようとして28日夜から29日未明にかけて催涙弾などを発射、数千人の学生を刺激したことが発端だったようだ。

　この抗議活動は9月の初めに一部の学生リーダーが「失敗」を宣言する事態になっていた。学生が棍棒を持ち出すなど暴力的な行為に出たために市民が離反したことが原因だったという。抗議活動の終結を望まない勢力が数週間で態勢を立て直したということだが、その背後にアメリカとイギリスが存在すると推測する人は少なくない。

　過去、アメリカやイギリスはクーデターの前段階にメディアを使ったプロパガンダ、学生や労働組合による抗議活動を行って社会を不安定化させてきた。例えば、インドネシアでは、1965年にアハマド・スカルノ政権をクーデターで倒したが、このクーデターでは大学生が重要な役割を果たしている。スカルノを排除した大きな理由は、外交面で非同盟運動を推進、国内では外国資産の国有化をはじめたためだ。

　沖縄、フィリピン、台湾、シンガポールなどで訓練した戦闘員に武装蜂起させる一方、アメリカは貴族階級出身の若者を取り込み、手駒として使っていた。この工作ではフォード財団が若者をアメリカへ留学させ、そこで「親米化教育」をしている。協力した大学にはカリフォルニア大学バークレー校、マサチューセッツ工科大学、ハーバード大学、コーネル大学などがある。こうした学生は「バークレー・ボーイズ」とか「バークレー・マフィア」と呼ばれている。

　そして1965年9月30日、若手将校が6名の将軍を誘拐のうえ殺害、この混乱を利用して反スカルノ派が実権を握る。翌年の3月にはスカルノを排除してスハルトを中心とする親米派の政権ができあがったのだが、この間、親米派に殺された人の数は30万から100万人と推計されている。

　1980年代から新自由主義が導入されてきた中国の場合も、政府幹部を含む多くの人が子どもをアメリカへ留学させているが、当然のことながら「親米化教育」を受け、利己主義、性的快楽、そして物欲を肯定する考え方が植え付けられる。こうした若者が中国の親米ネットワークを形成することをアメリカの支配層は狙っているわけだ。実際、若手エリートの多くは親米派だと言われている。

　ここにきてアメリカが「唯一の超大国」として世界制覇を狙い、リビア、シリア、イランなどだけでなく、ロシアや中国も属国化しようと目論んでいることが明確になった。そのために中国とロシアは関係を強めているわけだが、中国に存在する親米ネットワークが「トロイの木馬」になる可能性は否定できない。

　香港で抗議活動を行っている学生は「政治の民主化」を訴えているようだが、「経済の公正化」という話は聞かない。環境を考えずに「自由選挙」が実施されれば、資金力のある少数のグループが権力を握るだけである。これはアメリカや日本を見るだけでもわかるだろう。ちなみに、最も資金力のあるグループとはアメリカの巨大資本にほかならない。一部のNGOがその手先になっている。

　1990年代に入って人種隔離政策を終わらせた南アフリカでは「政治の民主化」を実現したものの、経済の不公正な仕組みは温存され、欧米の巨大資本は利権を維持、貧富の格差は解消されていない。そのため指導者のネルソン・マンデラは欧米から歓迎され、1993年にノーベル平和賞を授与されている。公正な社会を望む人びとからマンデラが批判される理由もここにある。

　中国でも庶民の間では不公正な社会システムに対する不満が高まっているようだが、それに対して香港／中国で「民主化」を求める学生はどう考えているのかを表明する義務がある。社会的な不公正はエリート優遇と裏表一体の関係にあり、エリート予備軍とも言える学生は自分たちの生き方が問われているとも言える。公正な社会を求めるならば、新自由主義、つまりアメリカ的なシステムを否定しなければならない。


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抜粋終わり

ＲＡＰＴ　より

上記文抜粋
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香港の民主化デモの目的は、アメリカが南シナ海を占領し、中国の石油と天然ガスのパイプラインを断絶すること。

「香港の民主化デモは米国の陰謀」とロシアの国営メディアが正しく報道し、アメリカのメディアがそれを「陰謀厨」とこき下ろしたとのこと。先ずは以下のウォールストリートジャーナルの記事をご覧ください。
 
（以下、ウォールストリートジャーナルより転載）
 
香港の民主化デモは米国の陰謀＝ロシア国営メディア
 
ロシアの国営メディアは、香港の民主化デモを米国の陰謀と伝え始めた。かつて国内などで同様のデモが起きた時も同じような報じ方をしていた。
 
今回の報道は、ここ数年でモスクワとウクライナの首都キエフで発生した民主化運動はロシア政府の弱体化を狙った西側諸国の陰謀とする同政府の主張を反映したものだ。　
 
9月29日に香港の民主化デモが世界中のマスコミに大きく取り上げられる中で、ロシア国営テレビの第1チャンネルは主なニュース番組でこれを伝えなかった。同じく国営テレビのNTVも簡単に報じただけだった。
 
だが翌30日になって各国営テレビは、香港のデモ参加者はキエフにいる者と同じく米国が画策した暴動の請負人だと報じている。　
 
ロシア24のアンカーは香港の民主化運動に関するコーナーで、「中国メディアによると、デモの指導者たちは米情報機関から特別な訓練を受けた」と述べた。
 
第1チャンネルのアンカーは同日遅く、香港からの報道を取り上げ、米国が裏で民主化運動の糸を引いていることを示唆。「中国政府は、デモ主催者たちは米国務省と関係があると話している」と伝えた。ただ、中国政府はそのようには明確に述べていない。
 
（転載ここまで）
 
金融ユダヤの皆さんは、自分たちの陰謀がもう既にバレバレなので、「2ちゃんねる」の工作員と同様、ロシアの国営テレビが正しいことを報道したとたん「陰謀厨」と言ってバカにし、必死でこの「陰謀論」を火消ししようとしておられるようです。
 
まあ、この金融ユダヤの陰謀については、私もすぐに見抜いて、つい先日、以下のような記事を書いたばかりですけれども……。
 
○オバマがイスラム国を空爆したら善。プーチンがウクライナに軍事介入したら悪。習近平が香港のデモを鎮圧したら悪。確かに悪魔の目から見ればそうなります。
 
金融ユダヤの皆さんは、ロシアのプーチンがロシア国内から金融ユダヤたち全員を追放したとたん、怒り狂ってウクライナに自分の手先を送り込み、ウクライナを無理やり独立させた上、そこに自分たちの傀儡国家に作り上げ、ロシアと対立させた。
 
それと同じことを中国でもやろうとして、彼らはまたしても香港に自分たちの手先を送り込み、今回のような大規模なデモを起こしているわけです。で、ロシアもすぐにそれを見抜いて「中国政府は、デモ主催者たちは米国務省と関係があると話している」とまで断言したわけですね。
 
まあ、このようにわかる人には誰にでも簡単に分かることなのですが、どうやら香港の市民たちは、日本のB層の方々と同じように、完全に金融ユダヤのプロパガンダに騙されてしまっているようです。
 
で、梁振英行政長官とかいう人をおろせ、おろせ、と叫んでいるようですが、彼をおろしたとたん、待っているのが安倍晋三のような金融ユダヤの飼い犬というわけでしょう。それも分からずデモ行進とは、本当にご苦労様なことです。
 
かつての民主党政権の末期、日本の多くのB層の方々が金融ユダヤのプロパガンダに騙され、安倍晋三の選挙演説に駆けつけて拍手喝采し、野田の選挙演説に駆けつけて大ブーイングを浴びせていましたが、それと全く同じことが香港でも起きているわけですね。
 
しかも、今回のこの香港のデモ。日本のデング熱騒ぎと同じで、どうやら芸能人を使ってさらに大きな火を焚きつけたみたいです。
 
（以下、レコードチャイナより転載）
 
香港デモ支持のチャップマン・トー、梁振英・行政長官の娘が…
 
2014年9月29日、香港で続く民主派の抗議活動について、俳優のチャップマン・トー（杜[シ文]澤）が梁振英（リョン・チャンイン）行政長官をフェイスブック上で猛批判。ネットユーザーから熱い支持を集めている。NOWnewsが伝えた。
 
香港の次期行政長官の選挙制度について、中国政府の決定に反発した民主派が市街地を占拠する抗議活動を展開。警察はデモ参加者に向けて催涙弾などを使用し、大混乱を見せている。香港の俳優チャップマン・トーは28日夜、フェイスブック上で梁振英行政長官を過激な言葉で罵倒。約2時間で9万人近くのユーザーから「いいね」を集めた。
 
しかしチャップマンのコメントについて、梁振英氏の娘で、ネット上で過激な発言をすることで知られる梁齊[日斤]（リョン・チャイヤン）さんが反発。デモに名を借りての「売名行為だ」と批判した。
 
これに対しネットユーザーは、「そちらのほうがチャップマンを利用した売名行為だ」「お前の父親は最低。学生を攻撃するなんて」と非難が集中。大荒れ状態となった。
 
チャップマンは今年3月、台湾の学生による立法院（国会）占拠騒動に支持を表明し、中国ネットユーザーの批判の対象になった。その後、中国映画界から“封印”対象となり、この夏にはマレーシア映画で活動再開している。
 
それだけに台湾での人気は高く、「本当のことが言えるのは、本物の男だ」「台湾に来ればいいのに」など、フェイスブック上には台湾のユーザーからのコメントも多く届いている。
 
（転載ここまで）
 
安倍晋三が首相になるかならないかというとき、幸福の科学の三橋ナントカさんが毎日のようにニコニコ動画に登場し、安倍晋三のことをやたらと礼賛。で、いつのまにかこの三橋さんもヒーローと化していったわけですが、まさにそれと同じようなことが香港や台湾でも起きているわけです。
 
で、この香港という土地なのですが、皆さんもご存知の通り、南シナ海に接していますよね。
 
一応、この南シナ海は今では中国の領海ということになっていますが、どうやらアメリカはこの南シナ海を自分たちの領海にしたいと思っているようです。そのため、つい先日もアメリカはフィリピンと軍事演習をしたばかりとのこと。言うまでもなく、フィリピンはこの南シナ海上に浮かんだ国家です。
 
（以下、イランラジオより転載）
 
アメリカとフィリピンの合同軍事演習
 
アメリカがアジア太平洋地域での新たな軍事戦略を推し進めるために、地域の同盟国と二国間の軍事演習を計画しています。この方向で軍事演習は29日月曜、フィリピンと行われています。この演習は29日から12日間に渡り行われ、アメリカ軍およそ3500人、フィリピン軍1200人が参加しています。
 
フィリピン海軍の報道官はこの演習の実施場所は、南シナ海のパラワン島だと発表しました。
 
フィリピンは南シナ海の南沙諸島の領有権をめぐって中国と争っています。フィリピンはアメリカの支援を受け、何度となく南沙諸島で演習を行うことで、中国政府の怒りを引き起こしました。フィリピン海軍の報道官は、この演習の実施場所に注目し、そのことと中国と同国の対立とは関係がないとしましたが、政治問題の専門家は、アメリカと南シナ海沿岸諸国の軍事演習の実施は、同地域諸国の利益を守るどころか、アメリカの利益を推進するためのものだとしています。
 
アジア地域における中国の影響力拡大と、今後数年で中国経済がアメリカを追い抜くという一部の報道は、アメリカの戦略家たちを中国けん制政策に向かわせています。アメリカの政府高官はこの政策を軍事面と経済面の二つにおいて追求しています。アメリカの経済部門は、中国が参加しない環太平洋パートナーシップ協定により、地域の中国の影響力の裾野を縮小させようとしています。
 
しかしながら、アメリカの軍事部門では、中東からアジア太平洋地域へ戦略を転換し、海軍の軍艦およそ60％をこの地域に駐留させることを発表し、中国の軍事的けん制を実行しようとしています。アメリカは、この計画の実行において、ここ数年、古い同盟国と軍事協力を拡大すると共に、中国の連絡路のコントロールを狙っています。このためアメリカは、様々な口実を用いて、ときに、中国と対立する国々を支援することで、またときに地域のテロ対策を口実にすることで、地域で軍事的な影響力を拡大しようとしています。
 
アメリカは地域諸国と中国の領土問題をめぐる対立を煽ったり、南シナ海の航行の自由を強調したりすることで、ここ数年、地域諸国を合同軍事演習の実施など、さらなる軍事協力に向かわせようとしていいます。アメリカとフィリピンの軍事演習はこうした方向で分析することができます。
 
マレーシア、フィリピン、ブルネイ、中国は、南シナ海の一部の島をめぐって対立しています。南シナ海は、石油や天然ガスが存在し、豊かな漁場であることに加え地域の貿易の重要な水路の一つと見なされており、地域諸国、とくに中国の経済はその安全にかかっています。このためアメリカの軍事駐留の拡大によるこの地域のあらゆる情勢不安は、この地域諸国の利益を損なう他、中国を軍事的、経済的に巻き込み、アメリカが中国をコントロールすることができるようになるものと見られています。
 
（転載ここまで）
 

 

皆さん、これで金融ユダヤの企みがはっきりと分かりましたね。彼らが香港を乗っ取ろうとしているのは、フィリピンと香港からこの南シナ海を挟み撃ちにして、南シナ海に眠る天然資源や漁場を奪い取り、中国経済に大きなダメージを与えるためなのです。
 
ウクライナにもロシアからヨーロッパにつながる天然ガスのパイプラインが通っていましたが、金融ユダヤがウクライナを無理やり独立させたことで、このパイプラインが断絶。そのため、ロシアは一時的に経済的にピンチに陥ってしまいました。その後、中国とガス契約を結んだことで、すぐにピンチから切り抜けましたが……。（神はいつも正義を助けるのです。）
 
で、今回も金融ユダヤの皆さんは、中国でもそれと全く同じことをやろうとしているわけです。南シナ海の天然ガスと石油のパイプラインを断絶し、中国経済に大きな打撃を与えようとしているわけです。しかも、そのためにわざわざフィリピンと一緒に軍事演習まで行うという念の入れよう。本当に姑息な奴らです。
 
しかも、中国とフィリピンは今、南シナ海の領有権問題をめぐって激しく対立しており、双方の国民感情がかなり悪化しています。フィリピン国内では中国人を狙った襲撃事件まで相次いでいるようです。
 
○重体の被害者も…フィリピンで中国人襲撃が相次ぐ
 
金融ユダヤは、この日本国内においてもメディアを使って日中関係をさんざん悪化させてきましたが、それと同じように、フィリピンにおいても、中国とフィリピンの関係を悪化するようにメディアを使ってさんざんプロパガンダを流しているわけでしょう。
 
もちろん、日本の数多くの御用学者の皆さんは、こんなことも分からず、あるいは分からない振りをして、これからもテレビやラジオ、ネットや新聞で中国の悪口をさんざん叩きつづけるつもりなのでしょう。本当、いい加減にして欲しいですね。
 
まあ、さんざん国民の前で嘘をついて出演料や原稿料で儲けてください。私たちはそれを鼻で笑って見ていますから。それこそ、この御用学者たちには「陰謀厨」ならぬ、「プロパガンダ厨」とでもあだ名をつけておきましょうか。あるいは、「傀儡厨」の方がいいですか。
 

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抜粋終わり


民主化に夢を持つ者は、民主主義を殺す。

愛国に夢を持つ者は、祖国を殺す。

飲食男女を見ない理想は、命を殺す。


お読みくださりありがとうございます。