亡国 渾沌堂

櫻井ジャーナル　より

上記文抜粋
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嘘でイラクを侵略して破壊と殺戮を繰り広げ、世界へ戦乱を拡大している米国に従う日本の支配層

　安倍晋三政権の言動を見聞きしていると、「欣弥め」という艶噺を連想する。この落語は庭に誰かがいることに気づいた姫が「何者か」と尋ねるところから始まり、濡れ縁（雨戸の外側に張り出された縁側）、戸、室内、布団の中・・・というように「粛々と」事態は進行していくのだが、安倍の場合はその先に戦争、つまり破壊と殺戮がある。安倍はさらに略奪も見ている可能性が高い。

　4月27日に改定された「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」で、「放置すれば日本に重要な影響を及ぼす事態」への対応も定められている。そうした事態だと判断するのはアメリカ政府だろうが、そのアメリカ政府は2003年にイラクを先制攻撃する前、イラクを「放置すれば日本に重要な影響を及ぼす事態」になっていると主張していた。

　2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターに立っていたツインタワー、そしてワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された後、ジョージ・W・ブッシュ政権は攻撃の背後にイラクがいるかのように宣伝、それを西側メディアが大々的に伝えていたが、そうした事実はなく、むしろイラク政府はアメリカへ警告していたことが判明している。

　イラクが「大量破壊兵器」を開発、保有しているともブッシュ政権は宣伝していたが、その主張に根拠がないことは早い段階から指摘されていた。それに対し、国家安全保障担当補佐官だったコンドリーサ・ライスは「決定的な証拠がキノコ雲になるという事態を望んでいない」と発言、核兵器を保有しているかのような印象を広めようとしていた。

　ブッシュ・ジュニア大統領は2003年の一般教書演説で大量破壊兵器の話を事実として語っているが、その根拠とされたのがイギリスのトニー・ブレア政権が作り上げた偽情報だった。同政権は2002年9月に「イラク大量破壊兵器、イギリス政府の評価」というタイトルの報告書を作成、その中でイラクは45分でそうした兵器を使用できると主張しているのだが、これはある大学院生の論文を無断引用したもので、内容もイラクの脅威を正当化するために改竄されていたことが後にわかる。

　また、CIAの依頼でニジェールとイラクのイエローケーキ（ウラン精鉱）取引に関して調べたジョセフ・ウィルソン元駐ガボン大使は、この情報を嘘だと報告している。その話の証拠とされた文書は基礎的な事実関係を間違えている稚拙な代物で、IAEAも偽物だと見抜いた。が、こうした報告や分析をアメリカ政府は無視したわけだ。

　そこで、ウィルソン元大使は2003年7月6日付けのニューヨーク・タイムズ紙に署名記事を書き、事実を公表、イギリスではBBCのアンドリュー・ギリガンが2003年5月29日のラジオ番組で大量破壊兵器の話は粉飾されていると語り、アラステアー・キャンベル首席補佐官が情報機関の反対を押し切って「45分話」を挿入したとサンデー・オン・メール紙で主張した。

　ウィルソン元大使の署名記事が掲載された8日後、同じニューヨーク・タイムズ紙でコラムニストのロバート・ノバクが同元大使の妻、バレリー・ウィルソン（通称、バレリー・プレイム）がCIAの非公然オフィサーだということを明らかにし、イギリスでは7月17日にギリガン記者の情報源だったデイビッド・ケリーが「自殺」している。

　その後、BBCでは執行役員会会長とBBC会長が辞任し、ギリガンもこの放送局を離れた。これを切っ掛けにしてBBCは政府（ネオコン）のプロパガンダ機関化が急速に進み、「戦意高揚」のため、アメリカの有力メディアと同じように、平然と偽情報を流しはじめた。

　1991年の段階でネオコン／シオニストのポール・ウォルフォウィッツがイラク、シリア、イランを殲滅すると語っていたことが判明しているが、この事実を知らなくてもブッシュ・ジュニア政権がイラク攻撃を正当化するために使っていた話が嘘だということは少なからぬ人が指摘していた。

　こうした怪しげな情報を日本では政治家、官僚、「専門家」、マスコミは宣伝、それに異を唱えたり、イラク攻撃の障害になりそうな人びとを激しく攻撃していた。マスコミに登場していた人の中、そうした偽情報の発信にくみせず、抵抗していた橋田信介は2004年5月、甥の小川功太郎と一緒にイラクで殺されている。そのとき、マスコミに登場して日米政府の偽情報発信に協力、戦争熱を高めていた人びとは、嘘が明確になった今でもマスコミに使われている。政治家や官僚と同じように、勿論、責任をとっていない。

　その後、ブッシュ・ジュニア政権はソ連消滅を受けてネオコンが打ち出した世界制覇プロジェクトに基づいてイラクを攻撃したことが明確になる。そのプロジェクトを始動させる上で2001年9月11日の出来事は重要で、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はその攻撃で自分たちが利益を得たと2008年にバル・イラン大学で語っている。

　嘘で始めた戦争でイラクは破壊され、約100万人が殺されたと推測されている。これを切っ掛けにしてアル・カイダ系の武装集団が中東やアフリカへ戦乱を広げているが、リビアではNATO軍とアル・カイダ系のLIFGが同盟関係にあることが明確になった。そして登場してくるのがIS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）だが、LIFGのリーダーは現在、リビアでISを率いている。こうしたイスラム武装勢力とアメリカ／NATO／イスラエル／サウジアラビアとの緊密な関係は本ブログで何度も書いてきたので、今回は割愛する。

　ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラクというようにアメリカは戦争攻撃で国を破壊し、多くの人びとを死傷させてきたが、いずれも口実は嘘だった。その後、リビア、シリア、イエメンでも嘘に基づいて侵略戦争を始め、同じことをウクライナでも行っている。

　日本では官民揃ってイラク侵略に賛成していたが、その後の侵略戦争にも反対せず、和平の動きを批判している。こうした過去を政治家、官僚、「専門家」、マスコミは何ら反省していない。大多数の国民も「勝てば官軍」という意識の人が少なくないようだ。こうしたことを清算できないまま事態が進めば、改定されたガイドラインによって、嘘で始めるアメリカの侵略戦争に日本はこれまで以上に深く荷担することになる。


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抜粋終わり

＞　日本では官民揃ってイラク侵略に賛成していたが、その後の侵略戦争にも反対せず、和平の動きを批判している。こうした過去を政治家、官僚、「専門家」、マスコミは何ら反省していない。

「低知能」と書いて、日本では「専門家・セレブ」という。

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