メディアリテラシーと、日本人という政治的豚。

世相を斬る　あいば達也　　より

上記文抜粋
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メディアリテラシー実力試験　安倍と籠池のどちらを信用する？



●メディアリテラシー実力試験　安倍と籠池のどちらを信用する？

　以下の報道の事実を確認した上で、筆者は、内閣総理大臣であるＡ氏の“言い訳”と、拘置所に繋がれながらも黙秘権を行使、一国の総理をジワジワと追詰める籠池のオッサン。この二人の、両極にいるような男達の、どちらの言い分を信用するか。ここに、或る意味で、人間の生き様に通じる真偽を見極めるメディアリテラシーが存在する。

　安倍昭恵夫人はれっきとした公人である。なにが私人だ、馬鹿も休み休み言うべきである。谷査恵子という政府の昭恵氏付職員がつきっきりなのだから、昭恵氏は公人だ。首相の名代で各種セレモニー等々への出席もあり、その旅費交通費も政府予算から出費されているのだから、仮に昭恵夫人が私人なら、横領じゃないの？という疑問符までついてしまう。亭主の名を背中に、世間を肩を切って歩いているのだから、表見代理者的な存在である。

　安倍首相は≪予算委で、籠池前理事長の音声データ内の発言について問われると、「ころころ発言を変える人物の証言」≫と籠池氏の証言の信ぴょう性を疑わせるような印象操作発言をしていたが、問題の事実確認は、本人、つまり昭恵夫人であるとか、佐川国税庁長官であることが、直接的証言であり、主権者国民の納得が得られるのは当然だ。何も疚しいことがなく、ひとかけらの嘘もないのなら、国会の参考人招致を、自ら求めるくらいの内助の功があって然るべし。このようなパッションが日本と云う国の伝統文化のいしずえだ。

　“現理財局長の説明で充分”という麻生財務大臣の発言は、一般的事項説明なら構わないが、佐川宣寿国税庁長官の虚偽答弁に関する、時には犯罪を構成するかもしれない問題なのだから、財務省のポジション云々は、この際別問題なのである。つまり、佐川宣寿個人に関する重要案件ということだ。おそらく、どこかの段階で、佐川宣寿という男はスケープゴートされる可能性が大いにある。或る意味で、終わった人生の過ごし方教室にでも通っておく方が賢明だ（笑）。

　森友問題に関しては、朝日新聞がシャカリキになって、次々の新証拠の類をスクープしている。このようなスクープを連日連夜ヒットさせることは、自然ではない。財務省内部の反乱なのか、倒閣運動の一環なのか、安倍三選阻止の狼煙なのか、いずれにしても上述のような事情によるリークとみるべきなのだろう。財務省は、森友学園に対する国有地売却問題で、その値引き交渉していた疑惑について、同省が過去の答弁をひっくり返す新しい資料や見解を、次々に明らかにしている。どう考えても官僚機構が、無意味にこのようなことをするはずがない。

　昭恵夫人付きの政府職員である谷査恵子氏が、ＦＡＸで、森友学園の国有地売却交渉に関する照会をした点に関しても、その事実を財務省は認め、佐川が“一般的な問い合わせ”という証言を覆した。安倍昭恵夫人が、森友学園運営の小学校の「名誉校長」にＨＰで堂々顔写真を出していたのだから、いわば、その時点までは森友学園側の“広告塔”だった事実は隠しようもない。演歌歌手が暴力団の宴会に顔を出したのとはわけが違う。籠池のオッチャンが「神風が吹いた」と感じ入った気持ちはよくわかる。

　籠池のオッチャンの証言は、概ね裏づけが取れている。裏づけがないのは、安倍首相が、昭恵は言っていない、命じてもいない、100万円なんて渡していない等々の伝聞証言である。大岡裁判であれば、「え～い！黙れ黙れ、ここに至るも白を切る積りか！いさぎよく観念せい！」それほど、明々白々な事実の積み重ねだ。国有地の賃料値上げ可能物件が、半年もしないうちに、森友学園への早期買い取りに方向が変わり、遂には、格安でお譲りしましょう、とトントン拍子に話は進んだ。その間にあった事実は、昭恵夫人、及び谷氏の口先介入にほかならない。

　まぁ、現状では、佐川国税庁長官の国会招致の可能性が見えてきた段階だ。逃げ切るには、あと半年近くの間、“佐川、佐川、佐川”とやられれば、招致も、更迭も、早い方が良いという結論になるのではないのか。安倍昭恵夫人に関しての国会招致は、安倍晋三さんが死守に走るだろう。しかし、佐川が終われば、“昭恵コール”が国民の興味を一身に浴びるに違いない。5カ月近く、このコールに、安倍総理は耐えきれるか、三選前に息絶えるか、持病が再発するのか……。個人的には、安倍首相の三選、そして国民投票及び参議院選、両投票共に敗北、生き絶え絶えに政権運営をするのか、国会議場において、内閣不信任案が額賀派、岸田派等々の賛成で議決されるのか、今後のジワジワと締め上げられる安倍首相の身の上が心配だ（笑）。


≪　首相「妻は電話していない」　籠池氏めぐる音声データ
　森友学園への国有地売却問題で、学園の籠池泰典前理事長が財務省近畿財務局に対し、安倍晋三首相の妻昭恵氏から「電話があった」と述べて交渉している音声データについて首相は２日、「妻に確認したところ、そのような電話はしていないということだった」と述べた。衆院予算委員会で、立憲民主党の阿部知子氏の質問に答えた。
　音声データは１日の参院予算委で共産党の辰巳孝太郎氏が独自に入手したとして、その内容を取り上げた。それによると、２０１６年３月に籠池氏夫妻が、近畿財務局の職員らと協議した内容が記録されており、籠池氏は前日に財務省で担当室長と面会した直後に昭恵氏から「電話があった」とし、「どうなりました。頑張ってください」と言われたと説明している。
　１日の予算委で首相は実際に電話したかどうかについて問われ、首相は「事前通告してもらえば答える」とし、昭恵氏に確認する意向を示していた。２日の予算委で首相は昭恵氏は電話をしていないと否定した上で、「そもそも妻は籠池氏が財務省の室長と面会していることを全く知らないし、知りようもない」と説明。「籠池氏が一方的に言ったことを前提に質問されても困る」と批判した。
　≫（朝日新聞デジタル）


≪籠池氏「財務省から出た直後、昭恵氏から電話あった」
　学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典前理事長が２０１６年３月、財務省の担当室長と面会した直後、安倍晋三首相の妻、昭恵氏から「電話があった」と前理事長が語る新たな音声データがあることがわかった。共産党の辰巳孝太郎議員が独自にデータを入手したとして、１日の参院予算委員会で内容を明らかにした。
　籠池前理事長は１６年３月１１日、小学校を建設中だった国有地で「新たなごみ」が見つかったと財務省近畿財務局に報告。同月１５日に同省本省で田村嘉啓・国有財産審理室長（当時）と面会し、昭恵氏の名前を挙げながら対応を求めていた。
　辰巳氏によると、音声データは田村氏との面会翌日、籠池前理事長夫妻と近畿財務局の協議を録音したもの。前理事長は「財務省から出た直後、学園の名誉校長を務めていた昭恵氏から電話があり、『どうなりました。頑張ってください』と伝えられた」と語っているという。
　参院予算委で辰巳氏に事実関係を尋ねられた安倍首相は「事前に質問の通告を受けていない」と即答せず、今後確認する意向を示した。
　田村氏との面会直後の同年３月ごろ、前理事長は国との協議で「棟上げに首相夫人が来る」と言及し、土地の値段を安くするよう求めていた。この協議で国の担当者は「（ごみへの補償は）きっちりやるというストーリー」と発言。国は同年６月、不動産鑑定価格からごみ撤去費８億１９００万円などを値引きした１億３４００万円で土地を売却した。
　≫（朝日新聞デジタル）


≪　森友新文書・録音に昭恵氏の名…　佐川氏らの招致焦点に
　「廃棄した」はずの交渉関連文書の存在がまた発覚し、安倍晋三首相の妻、昭恵氏に学園の籠池泰典前理事長が言及する新たな音声データが示される。１日の参院予算委員会で、森友学園問題の新事実が続けて明らかになった。政権は昭恵氏や財務省の佐川宣寿・前理財局長の招致に応じない構えだが、「佐川氏の説明が必要」との声も出始めた。
　「あきれた話。こんなでたらめで誰も責任取っていないんですよ、政府は」。１日の参院予算委員会。共産党の辰巳孝太郎議員が政府に詰め寄った。財務省の太田充理財局長が、森友学園への国有地売却をめぐる新たな文書の存在を認めたためだ。
　新たに存在が明らかになったのは、同省近畿財務局が、学園への法律的な対応方針を内部で検討した際に残した記録。財務局は１月、同様の文書を大学教授の情報公開請求に対して開示した。文書には「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」といった学園側の要請などが記されていた。
　これまで同省の佐川氏（現・国税庁長官）は、学園側との交渉記録を「廃棄した」と国会で答弁してきた。１日の参院予算委で辰巳氏は「再三にわたって文書を求めてきたのに１年近く経っても出さない。明らかな虚偽答弁」と追及を強めた。
　財務省の文書管理をめぐっては、会計検査院が「会計経理の妥当性の検証が十分に行えない」と指摘している。麻生太郎財務相はこの日、この指摘にも触れた上で「法令違反や不当事項として指摘されている事項はない」と強調。佐川氏の更迭を求めた辰巳氏に対し、続いて答弁に立った安倍晋三首相も「財務相が述べたとおり」と述べるにとどまった。
　財務局が１月に公開した文書には、土地の売買金額について「できる限り学園との事前調整に努める」との方針が記されていた。これについても、事前の価格交渉を否定してきた佐川氏の答弁との整合性が疑われる。（岡戸佑樹）

■学園との関係、財務省認識
　財務省の担当室長との面会後、昭恵氏から電話があった――。辰巳氏は予算委で籠池氏のそんな発言を記録した音声データの存在を明かした後、報道機関にデータを提供した。
　辰巳氏によると、録音されているのは２０１６年３月１６日の学園と財務省近畿財務局、国土交通省大阪航空局との協議。学園が「新たなごみが見つかった」として財務省の担当室長に面会し、昭恵氏の存在に触れながら対応を求めた翌日にあたる。面会で室長は「財務局から電話させる」と応じていた。
　「本省から指示を受けている」。音声データによると国の職員は協議の序盤でそう話し、「新たなごみ」について国から聞いていなかったと非難していた籠池前理事長にわびるように「きちっと理事長に情報が伝わっていなかった点は反省」と続けた。籠池前理事長は「反省しているの？」と強い口調で反応した。
　音声データは、協議後の学園関係者同士のやりとりも含めて約４時間。協議の大半は「新たなごみ」の撤去方法や費用負担に関するものだ。国側は「出てきた廃棄物は国の方に瑕疵（かし）があることが、たぶん判断される。撤去については国の方からやりたいと思う」などと伝えている。
　籠池前理事長が昭恵氏の存在に言及したのは協議の終盤。撤去費の額の見通しに話題が及んだときだ。「昨日、我々が財務省から出たとたんに安倍夫人から電話がありましてね。『どうなりました。頑張ってください』と」
　昭恵氏の存在を持ち出したことへの国側の反応は確認できない。ただ、協議の後に学園関係者が「昨日、国（本省）に行って手応えあった。近財に電話させると（室長が）言って、本当に電話があった」などと語る様子も記録されている。
　安倍首相は予算委で、籠池前理事長の音声データ内の発言について問われると、「ころころ発言を変える人物の証言」と信用性に疑問を呈した。
　財務省の室長は、面会の前年秋、国有地に関して政府の昭恵氏付職員からの照会に対応した人物。この日、共産党の宮本岳志・衆院議員は、財務省から「森友学園に関係しての照会であったことは認識していたと思う」と回答があったと明らかにした。
　また、太田理財局長は予算委で、室長が昭恵氏を学園の名誉校長と認識していたかどうか問われ、「ホームページ等で承知をしていた」と認めた。（久保田一道）

■閣僚経験者の一人「佐川氏は説明するべきだ」
　森友学園への国有地売却交渉の過程で森友側が再三名前を挙げたことが明らかになっている安倍晋三首相の妻昭恵氏と、昨年の国会で売却手続きに問題はないという答弁を繰り返した財務省理財局長（現・国税庁長官）の佐川宣寿氏――。この２人の国会招致が、今後の与野党攻防の焦点だ。
　ただ、与党側は野党側が求める招致に応じない構えを崩していない。２日から国会審議は衆院予算委に舞台を移すが、同委の運営を話し合うため１日に開かれた理事懇談会でも、与党側は野党側の要求を拒否。与党筆頭理事の菅原一秀氏（自民）は終了後、記者団に「昭恵氏は私人で、首相がこれまでも答弁してきた。佐川氏については現職の理財局長が責任を持って答弁すべきだ」と語った。
　政権側は、補助金詐欺などの罪で起訴された森友学園の籠池泰典前理事長の「信頼性」が低いとみて、野党側の要求を突っぱねてきた。官邸幹部は１日、昭恵氏の国会招致について「あり得ない」と一蹴し、「籠池氏が言っているだけじゃないか」と続けた。
　ただ、佐川氏については学園への対応を記した内部文書の存在が相次いで明らかになるなど、風向きがいいとは言えない。佐川氏は税徴収の責任者である国税庁長官。確定申告の時期を控え、足元の与党からは「中小企業経営者が怒っている。どこかの段階で国会招致に応じないと政権の体力が奪われるだろう」（参院自民党中堅）との声も出始めた。
　閣僚経験者の一人はこう語った。「佐川氏は公人中の公人だ。国会でちゃんと説明するべきだ」（笹川翔平）

■森友学園への国有地売却問題と安倍昭恵氏をめぐる経緯 ・２０１４年春
　小学校建設予定地で昭恵氏と学園の籠池泰典・前理事長、妻が記念撮影。その後、近畿財務局職員に写真を示す（籠池前理事長の証言）
・１５年９月　昭恵氏が小学校の名誉校長に就任。幼稚園で講演し、「籠池園長、副園長の熱い熱い教育に対する思い、お手伝いできれば」と発言 同年秋　政府の昭恵氏付職員が国有地に関して財務省に照会
・１６年３月１１日　森友学園が「新たなごみ」を近畿財務局に報告
・３月１５日　学園の籠池前理事長が財務省本省の室長と面会。昭恵氏の名前を挙げ、早急な対応を求める
・３月１６日　籠池前理事長が近畿財務局との協議の中で「財務省側と面会後、昭恵氏から『どうなりました。頑張ってください』と電話があった」と発言（１日の参院予算委で明らかにされた、籠池夫妻と近畿財務局との協議を録音した音声データから判明）
・３月２４日　学園が土地購入を申し入れ ・３月下旬～４月ごろ　国と学園側の協議で籠池前理事長が「棟上げの時に首相夫人が来られることになっている」（前理事長はその後、「式の時はお越しいただいていない」と説明）
・６月２０日　ごみ撤去費８億１９００万円などを値引きして１億３４００万円で売却 　
　≫（朝日新聞デジタル）


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抜粋終わり


それでも、Ａ氏と国家を信じる信者が多いと思う日本人。

「権威・国家を信じる」という宗教に認められると、成功できる・生き延びれる。それが特に明治以降の日本天皇真理教国家であるから。


まあ豚以下ですは・・・


DEEPLY JAPAN　　より

上記文抜粋
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ナチズム打倒においてソ連が果たした役割を決して忘れない by ネタニヤフ

1月29日、イスラエルのネタニヤフ首相がロシアを訪問した。

訪問の目的は、翌日から開かれるシリアの対話会議に関係があるだろうと広く報道されたが、それだけではなかった。

1月27日の国際ホロコースト記念日関連の催しにあわせたものでもあり、ネタニヤフとプーチンは、特に、ソビボル強制収容所で起こったユダヤ人側の蜂起、脱出に関する展示を見学した。

Putin, Netanyahu visit exhibition at Jewish Museum devoted to Sobibor death camp

http://tass.com/politics/987390



滅多に見られない（？）、一人の人間としてのネタニヤフといった趣の写真だなと思った。

そして、ネタニヤフは、

イスラエルはナチズム打倒においてソ連が果たした役割を決して忘れない

と語った。

Israel remembers Red Army’s role in victory over Nazism, says Netanyahu

http://tass.com/society/987441

TASSが書いた文言をもうちょっと正確に記しておくと、

「我々は、ナチズム打倒においてソ連が果たした役割を決して忘れないだろう。このミュージアムに来れば真実を見ることができる」

"We’ll never forget the role the Soviet Union played in victory over Nazism, and here in this museum we can see truth."



で、ですね。過去30年ぐらい、世界中の学生は教科書を通じてホロコーストを教えられ、ユダヤ人差別を嘆き、もうあってはならないと教えられるわけです。

であれば、その悲劇の当事者を代表するユダヤ人の集団が、ソ連赤軍がナチを打倒し、反攻に転じた過程で多数のユダヤ人が救われたという事実を喜ぶのが筋ではあるまいか？

にもかかわらず、ネタニヤフがこう語っても、世界の主要メディアはそれを伝えないわけですよ。それどころか、曲解して、だからイランの脅威に立ち向かうのだみたいなバカなことを書いているイスラエルの新聞まで出てくる始末。

さて何が問題なのか。

このブログではいろいろほじくってますが、

要するにこういうことじゃないですかね。



(1)　表層

冷戦時代後半に西側が作った「ホロコースト」は、どこでどう起こったかを正確に教えていない
それはドイツの東方への侵攻作戦の過程で起こった（動きは西から東）
だから、ソ連が反攻した過程で多数のユダヤ人が解放された（動きは東から西）
(2)　深層

その「ホロコースト」は、ドイツ人の専売ではなかった
ガリツィア（ウクライナ）、ポーランド、一部バルト三国でも現地人による虐殺は起こっていた（仮に「開かれていないホロコースト」と呼ぶ）
イギリス、アメリカ、カナダは(2)-2の犯罪者たちを匿い、戦後当該国の政治的勢力として利用した
現在のウクライナは、(2)-2の勢力（バンデラ主義者）が英米カナダの後援を受けて作られた
(3)　展開
世界の主流メディアは(2)を隠したい。なぜなら「開かれていないホロコースト」の存在を消したいから
そのためには、目撃者であるソ連／ロシアを排除したい


といったところが現在のところと見えます。で、(3)-2の試みとして、アウシュビッツの解放を祝う祝典からソ連の後継者であるロシアを排除して、ドイツ、ポーランド、ウクライナの首長で式典を行うというある種の暴挙が起きたのは2015年。

アウシュビッツ解放から70年、ロシア大統領は式典不参加へ

さらに、ソビボル強制収容所跡の施設の改修をロシアを外してやろうとしていた。気づいたロシアが、協力を申し出るも、適当なことを言い出してかわそうとしていたのだが、そこにイスラエルが介入して、ロシアを混ぜるのは当然と言い出す。

さらに、イスラエルが5月9日を同国でもビクトリーデー（対ナチス戦勝記念の日のソ連、ロシアでの言い方）にすると発表。

イスラエル、5月9日をビクトリーデーにする


この流れから当然にわかるのは、ロシアとイスラエルは、ポーランド、ウクライナ（後援は別だとしても）の動きに対して一致して抗っているということ。

現在の政治状況からすると一件奇妙な組み合わせなのだが、1930年代に起こったことから考えれば当然の組み合わせと言えるでしょう。

「開かれていないホロコースト」は、現在のCIAに繋がる問題でもあるし、現在の政治状況が見せてくれているのは、ウクライナのバンデラ主義者を支援しているのは総じていえば米および世界のリベラル側だというのも非常に重要でしょう。

「UKRAINE ON FIRE」with オリバー・ストーン


■ なんでこんなことが起きたのか

当面、上の(2)のユニットの暴露が問題となるでしょうが、しかし、では一体なぜこんなに惨いことが起きたのか。

しばしば聞く、シオニストが東欧のユダヤ人を追い立ててイスラエルに行かせるためという、ドイツをシェパードに見立てる説もわからなくはない。しかし、この説が弱いのは、だったらあんなに殺さんでもいいわけですよ。

じゃあなんだろう、とかいって中世からのユダヤ人の問題みたいなのに乗っかる人もいるでしょう。が、しかし、the Westにとってはこれは別に大した話じゃないんだろうと考えてみることもできると思う。

それは、これって最近起こったシリアを解体する話と似てるな、と思うから。

シリアにテロリストをぶち込んで、中をぐじゃぐじゃにして、インフラを破壊し、人を殺して人を住めないようにする目的は、まずそこをカオスにすることでしょう。そしてカオスになったところに、こっちの好みの統治機構をつくちゃおうというのがプラン。追い出すだけでは足らないわけですよ。最初はアルカイダ勢主体（つまりIS）だったが、失敗したので次はクルド主体でやろうとしている。

ドイツとロシアの間にあるポーランド、ウクライナ西部を更地にするかのようにぐじゃぐじゃにすれば、より傀儡政権が作りやすくなる。この過程で本当の愛国者のような傀儡政権作りにとって邪魔なものも消していく。

ポーランドという国は、1918年まで100年以上存在していない。そこは、プロイセン、オーストリア、ロシアが分割していた。それが国となったのは、1916年、第一次世界大戦の最中にドイツ帝国がロシア帝国を攻める過程で「解放」し、最終的にウィルソン大統領による十四か条の平和原則の第13条で独立が認められたため。

認められたというか、プロイセン、オーストリアは第一位世界大戦の敗者だから発言権はなく、ロシアは革命騒ぎでこちらも発言どころではない。2つのドイツ勢とロシアのいないベルサイユ会議という国際会議という何かとても変則な会議が作った国というべきでしょう。

「ポスト世界戦争」の秩序が作った国という感じ。実質的には満洲国と変わらんやん、という考えも成り立つと思うし、事実1939年に壊れる時には、英仏＋米という「ポスト世界戦争」の秩序を担ってる or そのつもりでいる国々による新たな世界制覇の野望のダシにされて壊れたと言っていいと思う。

が、しかし、ポーランドを使おうとする側からすると、この構図が見えちゃうのは困る。そこで、ヒトラーとスターリンという狂人がいまして、ポーランドはドイツとソ連に両方から侵略されたのです、ポーランドは絶対の被害者です、これが欧州戦線です、みたいな説が何食わぬ顔で語られる。しかし、実態はそうではない。

実態はそうではないとソ連が言うという手もあったが、ソ連は崩壊した。そうこうするうちに、そういう話じゃないと約70年ぶりに異議を唱えたのは、アメリカの保守派の重鎮パット・ブキャナンの2008年の本、といえるかも。

Churchill, Hitler, and "The Unnecessary War": How Britain Lost Its Empire and the West Lost the World

サブタイトルにある通り、「こうやってイギリスは帝国を失い、the Westは世界を失った」というのがこの本の趣旨なので、下の日本語版のタイトルはちょっとなんか微妙だと思う。

不必要だった二つの大戦―チャーチルとヒトラー
Patrick J. Buchanan,河内 隆弥
国書刊行会



ということで、現在は、第一次世界大戦をきっかけとしてできた秩序が壊れている、少なくとも楽屋裏が見えるようになったといったところ。



■ オマケ

と、書いてて思うわけだが、ブキャナンの本は実に正鵠を得ていたというべきかも。この本は、帝国が自己の利益の拡大を狙って不用意に軍事支援を約束したことから壊れていく様を描いていた。（イギリスとフランスがポーランドと軍事協定を結んでいた）

ベストセラーになった当時、2008年のロシアとグルジアの衝突があったもので、なおさら、アメリカもまた折々に大した考えもなく拡大した帝国の周辺での戦争から崩れていくのか、と通常のブキャナンの本以上に関心を呼んだ。もしグルジアをNATOに入れていたら、あそこで米ロ直接対決まで行く構造だったから。

で、そこから現在の「アメリカ・ファースト」のトランプ時代を考えると、これはつまり、帝国の自己利益拡大のための保身に基づく拡大主義を止める宣言とも読める。

間に合ったかどうかはともかく、アメリカは別の方向に行こうという気があり、現在鋭意推進中であることは間違いない。



■ 参考資料

結局、この話なんですよ。バンデラ主義をまき散らすることに便益を与えちゃったのは英米であり、カナダ。現状ではカナダが一番汚い立ち回りをしている。

「西側ではナチズムが生きている」カナダ編

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抜粋終わり


自由や民主主義を否定する気はない。でもそれを口実にする強盗・殺戮・略奪は、もううんざりだ。

強盗・虐殺・略奪のどこが、人権だ。民主主義だ。

この手の騙しに乗る「リベラル」も無意識の「犯罪者・強盗・殺人狂」なのである。




お読みくださりありがとうございます。