パナマ文書は、「バカナ文章」ですは。 アメリカ様謹製の陰謀です。ってイスラエルかもね・・

スプートニク　より

上記文抜粋
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ウィクリークス「パナマ文書」流出の黒幕はソロス氏

内部告発サイト「ウィキリークス」によれば、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」からオフシェア・カンパニーなどに関する情報が流出した裏には、ジョージ・ソロス氏と米国国際開発庁（USAID）がいるとの事だ。6日そうした書き込みがTwitterに現れた。

ソロス氏と米国際開発庁が資金提供した今回の攻撃の標的について、「ウィキリークス」は、ロシアのプーチン大統領だと見ている。

#PanamaPapers Putin attack was produced by OCCRP which targets Russia & former USSR and was funded by USAID & Soros. pic.twitter.com/tgeKfLuROn

— WikiLeaks (@wikileaks) 2016年4月5日

また「ウィキリークス」は「プーチン大統領に対するこうした直接攻撃は、米政府の評判を深刻に損なうものだ」と強調した。
4月5日、ロシアのドミトリイ・ペスコフ大統領報道官は、ロシア及びその他の国々の政府高官が関与しているとされるタックス。ヘイブン問題について、それを調査し作り上げている人物のウソとプロフェッショナリズムの無さを非難した。


続きを読む http://jp.sputniknews.com/life/20160407/1914845.html#ixzz4564YO4uD

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抜粋終わり


ツイッター　より

パナマ文書の件はまだまだ全貌が明らかではないので断定的に言う事は難しいが、911内部犯行説を頑なに否定するアサンジのウィキリークスと同じで、寸止めリークもしくは積極的な情報宣伝戦ではないだろうか。プーチンやアサド政権周辺が主な非難のターゲットになってきたら、恐らく当たりだろう。

— 菊池 (@kikuchi_8) 2016年4月6日

ロシアのスプートニクの報道ではパナマのタックスヘイブンに流れている資金を米国のタックスヘイブンの州に移すのが目的の米情報機関の謀略という見方が出ている様だ。米国司法省が調査に乗り気で米国の政治家や経営者の名前が出ていないのと合わせると整合性がある。ただ目的はそれだけとも思えない。

— 菊池 (@kikuchi_8) 2016年4月6日

櫻井ジャーナル　より

上記文抜粋
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ICIJが公表した文書に登場しないプーチンを西側メディアは攻撃するが、米国こそが巨大租税回避地


巨大資本や富豪が自分たちの資産を隠し、租税を回避するためにオフショア市場／タックスヘイブンを利用していることは常識。世界銀行やIMFといった支配層に支配された機関などの推計でも、そうした形で隠されている資産は21兆ドルから32兆ドルに達するとされている。アメリカの情報機関には世界を移動する資金の流れを調べられるシステムが存在、西側支配層の一部はその詳細を知っているはずだ。

　4月3日にはパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部文書、いわゆる「パナマ・ペーパーズ」が公表され、オフショア市場の口座に関する情報が明らかになった。ICIJ（国際調査ジャーナリスト協会）などの手を経て表に出たのだが、その背後には投機家のジョージ・ソロス、フォード財団、ロックフェラー家やCIA系の基金が存在していると言われている。

　ICIJは入手した文書の大半を公表せず、WikiLeaksから批判されているが、公表した文書にはウラジミル・プーチン露大統領の名前が出てこない。それにもかかわらず、プーチンの家族が何らかの不正な手段で儲けているに違いないと西側の有力メディアは宣伝している。意味不明なのだが、それが現在の西側メディアでは通用しているのだ。実際に名前が出てくるイギリスのデイビッド・キャメロン首相について西側メディアはさほど興味を示していない。

　2013年にもICIJはロシアに関連したオフショア市場の口座を明らかにしたが、その際にロシアでは政府の主要ポストについていたり議員になっている人物やその家族などは国外で銀行口座を持つことを厳しく規制することにした。オフショア市場に作られた銀行口座はアメリカ支配層が各国の「エリート」を買収するためにも使われているため、規制は当然だ。

　ロシアには現在でも西側支配層に従っている勢力が存在し、その中心にはボリス・エリツィンの娘、タチアナがいる。エリツィン自身、西側巨大資本の傀儡だったが、飲んだくれの父親に代わり、クレムリン内外の腐敗勢力と手を組んでロシアを食い物にしていた人物だ。プーチンの体制を倒した後、西側支配層はタチアナをはじめとする勢力に実権を握らせようと考えているのだろう。

　タチアナは「実業家」のアレクセイ・ドゥヤチェンコと結婚、ウラジミル・プーチン政権になって結婚相手が捜査の対象になると離婚し、エリツィンの側近だったバレンチン・ユマシェフと再婚した。

　ユマシェフの娘、ポリナ・ユマシェバが結婚したオレグ・デリパスカはイスラエル系オリガルヒ。ロシアのアルミニウム産業に君臨、ナット・ロスチャイルドから「アドバス」を受ける一方、ロスチャイルド系の情報会社ディリジェンスの助けで世界銀行から融資を受け、政治面でも西側との関係を強めている。こうしたロシアの勢力が今でもロシアの再属国化を目論んでいる。

　イギリスの支配層は遙か昔から有力メディアを宣伝機関として利用してきた。セシル・ローズ、ナサニエル・ロスチャイルド、レジナルド・ブレット（エシャー卿）、ウィリアム・ステッドを中心にイギリスで「選民秘密協会」が創設されたのが1891年2月だが、この団体はタイムズ紙をはじめ多くのメディアを支配し、情報操作に使っている。

　ローズは南アフリカに渡り、ダイヤモンドの取り引きで財をなした人物で、その資金を出していたのがNMロスチャイルド＆サン。ローズは1896年にレアンサー・ジェイムソンを使ってボーア人が支配していたトランスバールへ軍事侵攻を試みたが、目的はそこで発見された金にあった。

　この侵略は失敗、ローズはイギリスに戻ってナサニエル・ロスチャイルドに会い、ロスチャイルドはステッド、ブレット、そしてアルフレッド・ミルナー（ミルナー卿）と緊急会談を開いて対策を練る。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）つまりジェイムソンの侵略は選民秘密協会が黒幕だったと言える。その後、イギリス本体が戦争に介入、1899年から1902年にかけてボーア人と南アフリカ戦争を戦い、トランスバールとオレンジ自由国は併合された。そして、すでにイギリス領になっていたケープ植民地とナタールと合体させ、南アフリカ連邦を作りあげるわけだ。

　イギリスの支配層は1970年代にロンドンを中心とするオフショア市場のネットワークを築き上げた。それまでの有名な税金避難地はスイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなどだったが、ロンドンのシティを中心に、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなど、かつで大英帝国を構成していた国や地域を結びつけたのである。

　ロンドンに対抗するため、アメリカは1981年にIBF（インターナショナル・バンキング・ファシリティー）を開設、これをモデルにして日本では86年にJOM（ジャパン・オフショア市場）をオープンさせたが、ここにきてアメリカが租税避難の主導権を握ったとされている。

　ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーは昨年9月、サンフランシスコ湾を望む法律事務所で講演した中で、税金を払いたくない富豪は財産をアメリカへ移すように顧客へアドバイスするべきだと語ったという。アメリカこそが最善のタックス・ヘイブンだというわけだ。ロスチャイルドはネバダのレノへ移しているという。シティを中心としたオフショア市場からアメリカのネバダ、ワイオミング、サウスダコタなどへ富豪たちは口座を移動させたと言われている。

　ドルを発行するしか能がなくなったアメリカ支配層はペトロダラーという回収システムを1970年代に作り、金融の規制緩和を推進して投機市場へドルが流れ込むようにし、アメリカをオフショア市場化することでドルが還流するようにしているように見える。が、そうした仕組みはアメリカの腐敗を促進、この国は早晩朽ち果てることになるだろう。

　現在、支配層は巨大資本が国を支配する仕組みを作り上げようとしている。TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）によって巨大資本が世界を直接統治しようというわけだ。現在の西側支配層は生き残りをこの仕組みにかけているようだが、その中にはオフショア市場の推進も含まれている。

　ところで、「パナマ・ペーパーズ」を流出させた法律事務所を創設したひとりはジューゲン・モサック。その父親は第2次世界大戦でナチスの武装親衛隊に所属、1960年代にパナマへ移り住んだという。第2次世界大戦後、ラテン・アメリカへはアメリカ支配層の支援を受けてナチの元高官が逃げ込んだ。モサックの法律事務所はCIAやメキシコの麻薬組織ともつながっていると伝えられている。

　麻薬は世界の「主要産業」になっている。UNODC（国連薬物犯罪事務所）のアントニオ・マリア・コスタによると、2008年に世界の金融システムが揺らいだ際、麻薬取引で稼がれた3520億ドルの大半が経済システムの中に吸い込まれて銀行の倒産を救った可能性がある。

　また、2010年には麻薬取引の利益が年間6000億ドルに達し、金融機関でロンダリングされている資金の総額は1兆5000億ドルに達するとも言われ（UNODC, “Annual Report 2010”）、麻薬の年間売上高は8000億ドル以上という推計もある。アメリカの巨大金融資本にとって、こうした麻薬業者も大事な顧客。アメリカ上院では1999年の時点で、銀行が行っている違法資金のマネーロンダリングは年間5000億ドルから1兆ドルに達するという話が出ていた。（Minority Staff Report For Permanent Subcommittee On Investigations (Senate Committee On Homeland Security & Governmental Affairs) Hearing On Private Banking And Money Laundering, November 9, 1999）アメリカが巨大なオフショア市場になったということは、こうした資金も呑み込もうということだ。


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抜粋終わり

意外と、このパナマ文章事件。早く終わるかも・・・・


「大物が無い！」と陰謀論界隈が騒いでいるし、アメリカ様だけ、ごっそり抜けている。

もしかしたら、似非ユダやイスラエルも無さそう・・・・

となると、中東やムスリム圏｛インドネシアとかも｝も、「これオカシイは！」と騒ぎ出すかも。


まあ、お猿さんだけが騙される・・・てか！


飯山一郎のはったり無しの口演会場　より

上記文抜粋
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2016/04/06（水）２　　『パナマ文書』には 真偽が同居
ポロシェンコのボロも

『パナマ文書』の機密情報（資産隠し）は，アイスランドの首相が辞任するほどの騒ぎを巻き起こしたが，日本は蚊帳の外にいる感じ。だが，セコム創業者の飯田亮らが700億円もの資産を課税回避目的で隠した，とされた。
また，安倍総理が本日も鄭重に接待しているポロシェンコがウクライナの大統領になって資産を７倍に増やした，とも。


ウクライナは豚でもない政商が大統領なった国なんだが，ポロシェンコの親族はいすゞがウクライナに作ったトラックとバスの現地組立工場絡みで関係していて，安倍晋三がポロシェンコとウマが合うのは，利権友だちだからだ。


『パナマ文書』ってのは，「露中の指導者は汚い！」といったスキャンダルを故意に流し，騒乱を起こさせるのが目的の謀略文書である！と，ワシは前稿で断定した。
と言うのは，在英ジャーナリストの小林恭子が書いた『パナマ文書はどうやって世に出たのか？』（記事）を読むと，胡散臭い組織や機関やメディアが介在しているので，「謀略文書だ！」と見抜けるのだ。

露中も一瞬で見抜き，『パナマ文書』はスキャンダルの仕掛け人！と断定し，中国は記事削除や検索制限を行った。

さらにロシアは，米国謀略機関の手羽先であるオーム真理教を壊滅させて（記事），『パナマ文書』の謀略に対抗する強行手段をとった。

防諜・謀略・知略では世界チャンピオンのプーチン（ＫＧＢ上がり）の対抗策は，見事であり，万全である。
飯山 一郎(70)


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抜粋終わり

にしても「日本人のいないオウム真理教・・やその残党」って、オウム自体が、陰謀で操られたカルト集団だった・・・。
てそんなのばっかりですはな・・・



お読みくださりありがとうございます。