そういえば、そうだよね。 渾沌堂

「ジャーナリスト同盟」通信　より


上記文抜粋
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衣を脱いだ財閥＜本澤二郎の「日本の風景」（２１１５）

＜経団連が本音を披瀝＞
　９月１０日に財閥が実質コントロールしている経団連が、とうとう本心をさらけ出した提言を、進んで行った。衣を脱ぎ捨てた財閥である。安倍・改憲軍拡の本陣は「財閥なり」を裏付けている。日本を武器弾薬国家・軍国主義へといざなおうという財閥戦略である。日本SOSだ。


＜武器生産を国家戦略＞
　「武器など防衛（軍事）装備品を国家戦略として推進すべきだ」という提言に腰を抜かす国民は多い。戦争放棄の憲法をハナから無視した暴論であるが、見方を変えると、財閥の本心を見事にさらけ出している。
　戦争法を合憲とする自民党と公明党と歩調を合わせている、危険極まりない提言である。戦後７０年、歴史の教訓を学ぶ大事な２０１５年の日本であるが、財閥は歴史の反省など皆無なのだ。
　戦後７０年・２０１５年が財閥にとって、軍国主義への号砲なのである。抗日戦争勝利７０周年の中国をあざけるような、安倍・自公内閣の戦争法成立に向けた財閥の意思を印象付けている。世紀の１００万人デモも無視している。
　日本国民とアジア諸国民への挑戦状なのだ。財閥を知らない日本研究者も、これで目を覚ますかもしれない。
＜戦争法成立で役割拡大＞
　「安保法（戦争法）成立で、自衛隊の国際的役割は拡大、防衛（軍事）産業の役割は一層高まる」とうそぶく。
　戦争法は、極右の安倍と公明・創価学会の太田らを買収していることから、１００％成立すると信じている財閥を理解できるだろう。同時にこれは、軍国主義復活を悲願とする財閥の正体を見せつけている。
　将来の覇権を予想させる危険きわまりない財閥の意思なのだ。
＜中期展望で予算確保＞
　「そのための基盤の維持強化に中期展望が必要で、政府に対して適正な予算措置・人員充実・装備品の調達、生産、輸出の促進を要求する」
　財閥の意向は、すでに安倍・自公内閣によって１００％どころか２００、３００％も貫かれている。
　来年度の軍事費は５兆円という巨額が予算化することが事実上、決まっている。中国脅威論による成果だ。
　日本版NSCを制度化させると、そこから武器輸出への政策転換、世論と人権抑制のための特定秘密保護法の強行成立、集団的自衛権行使の閣議決定、そして現在の戦争法の強行である。
　安倍一人では、これほどの憲法違反はできない。公明党・創価学会を巻き込んだからだ。太田・山口らへのご褒美の山が、いつ判明するのか、も注目を集めている。腐敗の極みを見て取れる。
＜武器輸出を強化＞
　「武器生産と武器輸出に特化せよ」と進軍ラッパを吹く財閥・経団連である。
　ポツダム宣言受諾で、財閥は解体されたはずである。日本政府は平和産業を内外に約束した。武器弾薬に手を出さないと公約した。それらのことを財閥は、完全に反故にしている。不条理のきわみだ。
　政治の衰退を物語って余りあろう。野党のいい加減な無力を考慮すると、まさに戦前の翼賛体制を印象付ける。アジアが震え上がる理由であろう。それでも「友好」を叫ぶ隣国もつらいだろう。
　「戦闘機F３５を他国向けに生産、潜水艦の受注に官民連携を」ともアジアの軍拡を呼びかけるのである。
　ステルス戦闘機を生産して輸出を、とわめく財閥の意向には、開いた口がふさがらない。アメリカ・ロシアの武器輸出国を目指すとの財閥戦略である。彼らが愚かな政治屋をたきつけて、９条解体に突っ走る事情も、彼らの野望から容易に推察できるだろう。
＜財閥が操る集団的自衛権行使の日本＞
　「集団的自衛権の行使は、現憲法でもできる」という暴論をはいた人物は、安倍とおなじ国粋主義者の中曽根康弘である。インドネシアで慰安所を設置、自らも多くの慰安婦を凌辱した中曽根だ。
　中曽根は野党の執拗な追及に「侵略」を認めたが、安倍は認めない。従軍慰安婦とも向き合わない侵略者の後裔である。韓国の女性大統領が安倍を許せない、当然すぎる理由なのだ。
　憲法違反の集団的自衛権行使を、安倍に強要した闇の権力は財閥なのである。財閥の嫌う民衆のための政策が具体化することは、まずない現在の日本である。１００万人デモはそうして自然発生した。これを１００％受け入れられない野党に歯ぎしりするばかりだ。
　歯ぎしりしながら行動しない日本人も多い。これも悲しい。右翼に狙われるとおびえている学者・文化人も少なくない。これらが日本をもと来た道へと引きずり込んでいる。
＜天下りで３権掌握＞
　日本を水没させている犯人は、財閥である。武器弾薬で平和を勝ち取ることはできない。そのことでソ連は崩壊、アメリカも衰退した。油断すると、中国も同じ罠にはまる。
　財閥は豊富な裏金で永田町を操っている。やりすぎて沈没した東芝である。東芝製品に欠陥商品が多い真因である。福島東電原発３号機は核爆発を起こしている。これの被害・損害さえも蓋している東芝に再生の道はない。
　財閥は司法・行政から多くの天下りを受け入れている。見返りに３権をコントロールしている。裁判になっても裁判官・検察官が甘い判断をしてくれる。これは構造的といっていい。
　法の下の平等は財閥に通用しない。まじめな弁護士なら、みな知っていることである。まやかしの法治の日本であって、安倍が吹聴するような自由な民主主義の日本でない。
＜新聞テレビで世論操作＞
　財閥はその豊富な資金で新聞テレビなどメディアを、自由に使いこなすことが出来る。新聞やテレビの編集幹部の経験者であれば、だれでも知っている。
　言論の自由は、きわめて制限されたものである。財閥の意思に逆らえない、新聞テレビばかりの日本である。
　大手の新聞は少ない、その配下のテレビも同様である。編集者は財閥の意思に忠実である。したがって世論操作を容易にできる。安倍を国粋主義・国家主義と断罪したのは、米連邦議会調査局のみである。
　こうした当たり前の表現をするのは、今のところ筆者のみである。
＜ワシントンに提案させることも容易＞
　日本の保守的な政治屋に限らない、ワシントンにひれ伏す体質を有している。独立自尊は右翼団体にもほとんどない。財閥は、そんなワシントンを利用することにも長けている。
　自分たちの思いを、ワシントンから発信さえるのである。一連の安倍・軍拡路線はワシントンの意思でもあるが、一皮むくと、それは財閥の意思の代弁でもある。ワシントンの戦争屋と連携する財閥に、思いが及ばないジャーナリストが多い日本である。
　そもそも財閥という言葉さえつかえない日本の言論界である。
＜日本の権力の根源＞
　日本の権力の根源はどこなのか。自民党では全くない。彼ら政治屋はロボットのような存在である。筆者は一時、霞が関だと勘違いした。腐敗官僚でもない。
　財閥こそが日本権力の根源なのである。戦後財閥に捜査の手が及んだことはない。財閥のトップが逮捕されたこともない。史上空前の放射能事故にも、関係者は一人として逮捕されない。空前の粉飾決算の東芝にも検察は動かない。
　日本の権力の根源・源泉は財閥である。彼らこそが、法治を蹴散らせる自由を謳歌できる１％の特権層なのだ。
２０１５年９月１２日記（武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員）




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抜粋終わり


言われたら、その通りなのです。

経団連＝財閥こそが、日本の支配者なのです。

財閥は閨閥で政治家・皇族と結びつき、権威・権力の二つを掌握できる。

今の明治以降の財閥には、それ以前の大名・公家・皇族もバックにいることは予想できる。


それら日本の古層の支配層を一掃しないと、日本人はアメリカの次は、同朋を装った「食人鬼」に、殺され続けることになると思う。

陳勝呉広よ出でよ！


お読みくださりありがとうございます。