すでに、日本の学校教育は滅びている・・・。

おぐらおさむ（巨椋修）の不登校・ひきこもり・ニートを考える　より

上記文抜粋
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行って苦しむような学校はいらない


●休み明けに子どもの自殺が増える


http://mamapicks.jp/archives/52207130.html　より
　
子どもの自殺が増えるのは長期の休みがあける前後。

休み、冬休みやゴールデンウィークの初期や中期には比較的自殺は少ないようです。

　これって子どもにとって学校というのいうものがかなりのストレスになっているということでもあります。



　いえ、子どもでなくても、日曜の夕方のアニメ「サザエさん」を観ると、翌日からの仕事を思い出して憂鬱になる『サザエさん症候群』があるくらいですから、休みの終わりが近づくとそれだけでストレスを感じるのは子どもだけではないことがわかります。



　と、なるときっと学校の先生たちも夏休み明けが近づくと憂鬱になっているのでしょうね。いまや教育機関はブラック企業といわれる過酷な職場だと聞きますし、心を病む先生もたくさんいるとか。



　子どもにとっても先生にとっても、自殺を考えたり病んでしまう学校ってなんなのでしょうね。





●学校は富国強兵のために生まれた

　近代における学校というのは『国家を支える国民』を作るために生まれました。いまの公教育は19世紀に誕生しますが、それ以前は子どもは各家族や資本家の労働力でした。



　労働力ですから、国家が『学校』なるものを作り、子どもがその学校なるものに通うということは、労働力を奪われるということでもあります。



　明治時代、学制が布かれ子どもを学校に通わせないといけなくなったとき、労働力を奪われた親たちが、学校を焼き討ちするという事態まであったほどです。



　当時数多くいた農民や漁民、商人や職人にとって、学校での教育など必要ないものでした。必要な教育は村落といった共同体で教える。それで十分という考えだったのです。



　しかし国家としては、それでは困ります。



　子どもを国家のために役に立つために育て上げ、国を富まし場合によっては強い兵隊としても使える『国民』に仕立てなければなりません。



　学校は欧米であろうと日本であろうと、富国強兵のために生まれたのです。





●今も残る軍隊的な教育

　特に日本は欧米以上に軍隊式の教育がとられました。それは21世紀になる、あるいは令和になるいまでも色濃く残っています。



　朝の朝礼では「気を付け」「前にならえ」「小さく前にならえ」といった号令に従い、児童生徒たちはいっせいに先生のいうことを聞く。



　これって欧米でもやっていない軍隊式の教育です。



　戦後、日本の学校教育は日教組といった左翼的なある意味、戦争や軍隊反対をとなえる人たちが教育界にたくさんいましたが、不思議なことにこの軍隊式な教育、ある意味今教練や調練といったことに、反対していません。



　おそらく軍隊反対をとなえる先生方も、このやり方が軍隊式とは気が付かず、そして大勢の児童生徒を兵隊のようにしつけることに疑問をもたなかったのでしょう。

　それに大勢な児童生徒が先生の号令ひとつでいうことに従ってくれるというのは、大変便利ですし。





●学校や社会における同調圧力の強さ

　日本は海外に比べて同調圧力が強い国だそうです。学校でも会社でもみんなと違うことをいうと、いじめられたり仲間外れにされたりすることが多いとか。



　この国民性も学校教育に端を発しているのかも知れません。みんな一緒に行動する。それをしない・できない人は叱責するか、あるいは「もっとがんばろう！」とみんなで励ます。



　かつては子どもが学校を不登校になると、先生の命令（先生は指導とか提案というが）で、みんなで不登校の子の家に行き、プリントなどを渡すなんてことが、あったりしたそうな。



　先生方はいいます。「個性を大切にしましょう」



　でもうっかり個性的な行動や言動をしたら、いじめや罰の対象になってしまいます。



　そりぁ、『みんなと一緒』が苦手な人は学校がストレスになりますよね。



　人が人であるために、子どもが将来自分の力で生きていくために、教育は必要だし、そのために学校はとても大きく重要な機関です。



　でもそろそろ軍隊式の『みんなと一緒教育』から離れてもいいんじゃないかなと思います。

　子どもにしても先生にしても、学校に行くことで自殺を考えたり、病んだりするようなら、それってどこか間違っているのかも知れませんよ。





おぐらおさむ拝
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抜粋終わり


行って死ぬ・殺されるような学校って必要かな。

「教室は、未来の社会」って話もあるが・・・。


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190801-00184588-bizspa-life&p=1


引きこもりも、結局は、いじめ自殺・不登校を生み出した、学校教育の成果なのであり、

ヘイトやブラック労働も、まさに「行き辛い学校」の社会版なのである。



学校は、すでに壊れている。あとは早く死亡宣告を出して葬式をして供養しなければ、「死体」のゾンビに、子供が殺される。

そうして、日本人も、みんな日本会議・天皇家に殺される。

これも当然の結末なのです。

https://biz-journal.jp/2019/09/post_120319.html　　より

上記文抜粋
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日本の低生産性と貧困の原因は、日本人の思考回路にある…ロジカルな議論すらできない

　日本の生産性が先進諸国と比較して著しく低く、これが豊かさを感じられない原因のひとつとなっていることは、すでに多くの人が認識しているだろう。日本の経済規模が相対的に小さくなっており、輸入に頼る日本人の生活水準を引き下げていることも共通の理解となりつつある。

　だが私たちは、一連の問題に対して有効な解決策を示すことができていない。

　量的緩和策はある程度、国内の物価を上昇させたが、米国や欧州のような具体的な成果を上げることはできなかった。むしろ物価上昇に比して賃金が上がらず、消費者の生活水準を下げているというのが現実といってよい。

　つまり日本社会は普遍的な経済理論が通用しない、特殊な環境にあると解釈できるわけだが、筆者は、日本がこうした状況に陥っているのは、日本人の思考回路に大きな要因があると考えている。この部分を改善しない限り、マクロ的な政策の効果は十分に発揮されない可能性が高い。

ほとんどの議論がロジカルに行われていない
　日本人の思考回路に問題があるというのは、冒頭に紹介した生産性の議論を見ればよく分かる。日本の生産性が低いというのは「事実（ファクト）」であり、ここに解釈の余地が入る隙はない。ロジックで考えれば、日本の生産性が低く、それが貧しさの原因になっているのであれば、生産性を向上させる必要があるとの結論しか導き出せない。

　ところが日本では、どういうわけか「生産性だけですべてを測ることはできない」「多くの日本人は一生懸命やっているはずだ」といった議論になってしまう。ここでの論点は、「生産性ですべてを測ることができるのか」や「日本人は一生懸命仕事に取り組んでいるのか」ではなく「生産性を上げるにはどうすればよいか」である。

　すでに最初の段階で論点がズレており、このような議論をしていては、いつまで経っても解決策（ソリューション）を提示する段階には到達しない。

「生産性を上げるべきだ」という結論に達したとしても、そこからがまた大変である。

　生産性は、その定義上、付加価値、労働時間、社員数の3要素で決まる。要するに儲かるビジネスに転換し、少ない社員数で、短時間で仕事をこなせば生産性は向上するという話だ。これは生産性の定義に由来する結論なので変えようがなく、生産性を上げるためには、利益率を上げる、労働時間を減らす、社員数を減らすという施策を実行する以外に方法はない。


　日本の生産性は米国やドイツと比較すると3分の2しかないので、本気で生産性を上げようと思った場合には、上記3つをすべて実行する必要があるだろう。

　だが日本では、「全社員一丸となって生産性向上に取り組む」といった抽象的な話ばかりが飛び交っており、具体的な施策はほとんど実施されていない。あえて言えば、もっとも手軽だが効果の薄い「残業時間の一律削減」くらいである。

　利益率の向上や社員数の削減を実施するには改革が伴う。改革を実行すると、社内の軋轢が大きくなるので、無意識的に議論を避けていると思われる。せっかくロジックで物事を考えても、常に情緒が最優先し、結論ありきで議論が進むので、解決策が実行されることはないのだ。こうした状態でマクロ的な経済政策を発動しても、大きな効果が得られないのは当然のことだろう。

議論が常に堂々巡りになる理由
　これは、あらゆる分野に共通する現象といってよい。日本の相対的貧困率が先進国の中では突出して高い水準にあることは、以前から指摘されてきた事実である。最近では、ようやくこの事実が受け入れられつつあるが、かつての議論はひどいものだった。

　主要先進国の中で相対的貧困率が日本と同レベルなのは、徹底的な弱肉強食社会の米国だけである。欧州各国の貧困率は軒並み日本の半分以下であるという現実を考えると、過激な競争原理主義者でもない限り、改善の余地があると考えるのが普通だ。

　ところが、国内では「相対的貧困率という指標には意味がない」という意見が噴出し、そもそも議論すらままならない状態だった。ここでの論点は「世界各国が共通の指標として使っている相対的貧困率が無意味なのかどうか」ではなく「相対的貧困率を下げるにはどうすればよいか」である。

　議論の土台になっている標準指標に欠陥があると言うならば（実際にはそんなことはまったくないのだが）、しっかり手順を踏んで、その指標のどこに問題があるのか、ロジックを使って検証する必要がある。だが現実には「貧困率が高い」という現実を受け入れたくないという情緒が暴走し、そもそも議論が成立しないという状況が長く続いた。その間、国内の貧困対策が放置されてきたのは言うまでもない。

　日本社会のIT活用度が低いといった話や保育施設が少ないといった話も同様である。IT活用の話になると、日本は高度に発達した便利な社会なので、そもそも無理にITを活用する必要がないといった議論が必ず登場してくる。ITを使えばほぼ無人でできる仕事に対して何人もの社員を動員し、バカ丁寧に業務を行えば、あらゆることが便利になるし、ITがなくても多くの人は困らないだろう。

　だがIT活用について議論しているのは、便利さの追求のため過剰な人員を投入することは生産性の低下につながり、成長を阻害する可能性があるからであって、日本が便利で素晴らしい国なのかを論じているわけではない。

　保育施設拡充の議論では、「安易に施設を増やすと、子どもの安全性が脅かされる」という話が出てきて、たいていの場合、保育施設の拡充は実行されない。

　保育施設の拡充が日本社会にとって必須の課題であるならば、そして施設の拡充にリスクが存在するならば、拡充を前提にそのリスクを最小限にする方法について議論するのが正しいロジックだろう。だが、論点の違う話が出てきて、「保育施設を増やすにはどうすればよいか」→「安易に増やすと危険」→「保育施設は増やせない」→「保育施設が足りないと困る」→「保育施設を増やすにはどうすればよいか」という堂々巡りとなる。この結果、待機児童の数はいつまで経っても減らず、社会全体の生産性を低下させる状況が続いている。

ミクロ的な行き詰まりが、マクロをダメにしている
　先日、台風15号の通過後、一斉にサラリーマンが駅に向かい、長蛇の列ができるという出来事があった。台風が来ているにもかかわらず、皆が出社を試みるという風潮については、以前から疑問視する声があり、今回についても「一斉出社する雰囲気を変えるべきだ」という意見はネット上でも多く見られた。

　だが、こうした意見には必ずといってよいほど「鉄道など公共的な仕事に携わっている人もいるんだ」という反論が寄せられる。この話の論点は、「インフラの維持のためどうしても出社の必要がある人まで休むべきか」ということではない。こうした反論をしている人は、論点がズレていることについて、まったく気付いていない。

　もしロジカルに議論が行われていたのなら、「公共事業に携わっている人の出社に影響を与えないよう、一般的な仕事に従事している人はなおさら出社を控えたほうがよい」という結論になっていたはずだ。

　日本では会社の中でも政治の世界でも、似たような議論のパターンが繰り返されており、いつまで経っても、具体的な解決策には到達しない。情緒を優先させた思考回路が、ミクロ的な施策の障害となり、ひいては経済圏全体の硬直化をもたらしている。これが日本におけるマクロ的な経済政策の効果を半減させているのだ。

（文＝加谷珪一／経済評論家）

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抜粋終わり


そんなもん、ロジカルに考えたら、上長のムチャブリ、下請けへの無理強いが、許されなくなるので、そんなのを、天皇カルトが許すはずがない。

仏典は、論理的思考の宝庫。その仏教を排斥した明治朝日本帝国は、日本人奴隷が悲願であったのは明白。

＞「日本人は一生懸命仕事に取り組んでいるのか」ではなく「生産性を上げるにはどうすればよいか」である。


そもそも「一生懸命に仕事に取り組んでいるのに、生産性が低いのか」って話になって当然なのに、それに行かない。

ようするに、「それは触れてほしくない」が、国家・指導層の思いなのであり、その原因は、やっぱり国家・為政者の失政。

経済政策の失敗・教育の失敗・天皇をはじめとする天皇財閥と為政者の国家統治の無責任が、原因。

お読みくださりありがとうございます。