「天皇」も含めた「偉い人」など詐欺師の親玉なのに、またタグの付け替えで、日本人という猿は騙される。朝三暮四ですは。

櫻井ジャーナル　より


上記文抜粋
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タグの付け替えで人びとの心理を操ってきた陰陽師的な好戦派は再びアルカイダを自由の戦士扱い


すでに本ブログでも紹介したようにアメリカ政府はシリア政府の承諾を得ないまま領内に50名の特殊部隊員を潜入させていたが、4月25日にバラク・オバマ大統領は250名を増派すると発表した。近く500名体制にするとも言われている。明白な軍事侵略だ。

　戦闘員を訓練するためだというが、その戦闘員が何者なのかは明らかにされていない。最近は「自由の戦士」というタグをまた使い出しているが、アル・カイダ系の武装集団をそう呼んでいるにすぎない。

　ロビン・クック元英外相によると、アル・カイダとはCIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル。その大半はサラフ主義者／ワッハーブ派だと言われている。

　アル・カイダはアラビア語で「ベース」を意味し、「データベース」の訳語としても使われているようだ。なお、クックはこの指摘をした翌月、保養先のスコットランドで心臓発作に襲われて死亡した。享年59歳。

　こうした訓練はソ連軍と戦う戦闘員を育成するためのもの。1970年代終盤、ジミー・カーター政権の大統領補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーはソ連軍をアフガニスタンへ誘い込み、戦争で疲弊させるという秘密工作を始めたが、その一環だ。アフガニスタン戦争当時、つまり1980年代に西側の政府やメディアはアル・カイダ系武装集団を「自由の戦士」と呼んでいた。

　この用語をアメリカの支配層は好きなようで、第2次世界大戦が終わった頃、ウクライナやクロアチアなどでナチスに協力していた人びとをアメリカの支配層は「自由の戦士」と呼んでいた。大戦後、アメリカがナチスの元高官や大物協力者の逃走を助け、保護し、雇い入れていたことは広く知られている。「冷戦」はその原因でなく、結果だ。

　1989年2月にソ連軍はアフガニスタンから撤退、91年12月にはソ連が消滅し、アル・カイダ系武装集団は用済み。大半の戦闘員は雇い止めで職を失い、社会混乱の原因になりえる。例えば、第1次世界大戦の後、ヨーロッパから兵士が戻ってきたアメリカでは失業者が街に溢れ、ストライキやデモが続発している。

　この大戦は1918年11月に終わるが、その翌年、マサチューセッツ州ボストンの近郊で現金輸送車襲撃未遂事件が、また20年4月に同州のサウスブレーントリー駅近くで強盗殺人事件が起こる。

　その事件で逮捕、起訴されたのはアナーキストのニコラ・サッコとバルトロメオ・バンゼッティ。裁判が行われている当時から冤罪だと言われ、抗議は世界規模で広がったものの、死刑が言い渡されて27年8月にふたりは処刑された。事実には関係なく、「アナーキストの犯罪」というタグが支配層は欲しかったのだろう。

　世界中に「アル・カイダ」という名前が広がったのは2001年9月11日以降だろう。この日、ニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、詳しい調査が行われないまま、ジョージ・W・ブッシュ政権は「アル・カイダ」が実行したと宣伝し始めるが、未だに真相は明らかになっていない。その大きな理由はアメリカ政府が重要な情報の開示を拒否しているからだ。少なからぬ人はイスラエルとサウジアラビア、そうした国とつながるアメリカの一部支配層に疑惑の目を向けている。

　この出来事以降、「アル・カイダ」は「テロリスト」の代名詞になり、アメリカ軍が他国を侵略する口実に使われるようになった。アメリカを含む勢力によって破壊されたイラクのサダム・フセインやリビアのムアンマル・アル・カダフィの体制、現在、攻撃されているシリアのバシャール・アル・アサド政権はいずれもアル・カイダ系武装集団と激しく対立していた。

　リビアを侵略した際、NATO軍が手を組んだLIFGはアル・カイダ系武装集団。この侵略戦争でアメリカを含む西側、ペルシャ湾岸産油国、イスラエルがアル・カイダ系武装集団を手先として使っていることが明らかになってしまった。

　2011年10月にカダフィは侵略軍に惨殺されるが、その直後にベンガジでは裁判所にアル・カイダの旗が掲げられ、その映像がYouTubeにアップロードされた。イギリスのデイリー・メイル紙も伝えている。

　CBSのインタビュー中、カダフィ惨殺を知らされたヒラリー・クリントン国務長官は「来た、見た、死んだ」と口にしている。その半年前、ロシアのウラジミル・プーチンは「誰がNATOにカダフィを殺す権利を与えたのだ」と侵略勢力を激しく批判したが、それを無視して殺害、クリントンはそれを喜んだわけである。

　カダフィ体制の崩壊でリビアは無政府状態になり、軍の倉庫から武器／兵器が持ち出されてトルコへ運ばれている。輸送の拠点になったのはベンガジにあったCIAの施設で、そうした事実をアメリカ国務省は黙認していた。輸送にはマークを消したNATOの輸送機が使われたとも伝えられている。

　ベンガジにはアメリカの領事館があるのだが、そこが2012年9月11日に襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使も殺されている。スティーブンスは戦闘が始まってから2カ月後の2011年4月に特使としてリビアへ入り、11月にリビアを離れるが、翌年の5月には大使として戻っていた。領事館が襲撃される前日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃の当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っている。

　運び出された武器／兵器の中に化学兵器も含まれていた。これをシリアで使い、政府軍に責任をなすりつけてNATO軍が直接、介入する口実に使用としたと言われている。リビアで行ったようなことをしようとしたわけだが、スティーブンスの行動を見ると、彼はこうした工作を熟知していたと考えられる。彼が知っていたということは、上司の国務長官だったヒラリー・クリントンも報告を受けていたはず。

　2012年11月、デイビッド・ペトレイアスがCIA長官のポストを辞しているが、この人物はクリントンと緊密な関係にあることで有名。スティーブン大使から報告されるまでもなく、ベンガジでの工作をクリントンは知っていたと見るべきだろう。ペトレイアスの辞任はペトレアスの伝記『オール・イン』を書いたポーラ・ブロードウェルとの浮気が原因だとされているが、これはカモフラージュだった可能性がある。

　この時点で、世界的には、アメリカ／NATOなどがアル・カイダ系武装勢力を手先として使っていることは明白になった。「テロとの戦い」はインチキであり、「テロリスト」はアメリカの支配層が侵略の口実に使っているだけだということも確認されたわけだ。

　2012年当時、シリアで政府軍と戦う「穏健派」が事実上、存在しないことはアメリカ軍の情報機関DIAも知っていて、ホワイトハウスへ報告している。DIAが2012年8月に作成した文書によると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしている。DIAによるとアル・ヌスラはAQIの別名。ムスリム同胞団はワッハーブ派から強い影響を受け、アル・カイダ系武装集団の主力もワッハーブ派だ。つまり、シリアで政府軍と戦っているのはサウジアラビアの国教であるワッハーブ派の信徒たちだ。

　この報告書が作成された当時のDIA局長、マイケル・フリン中将はアル・ジャジーラの取材に対し、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の勢力が拡大したのはオバマ政権が決めた政策によると語っている。アメリカ政府は「テロリスト」と戦うどころか、支援しているということをDIAの元局長も主張していると言えるだろう。

　ダーイッシュという名称が知られるようになるのは2014年に入ってから。この年の1月にファルージャで「イスラム首長国」の建国が宣言され、6月にはモスルを制圧、その際にトヨタ製の真新しい小型トラック「ハイラックス」を連ねてパレードし、その後継を撮影した写真が世界規模で流れたことが大きい。

　この出来事には不可解な点が少なくない。例えば、アメリカ軍はスパイ衛星、偵察機、通信傍受、人からの情報などでダーイッシュの動きを把握していたはずだが、反応していない。パレードしている車列などは格好の攻撃目標のはずなのだが、アメリカ軍は何もしていない。

　2014年9月23日にアメリカ軍はシリアで空爆を始めたが、その日に現地で取材していたCNNの中東特派員、アーワ・デイモンは翌日朝の放送でダーイッシュの戦闘員は空爆の前に極秘情報を入手し、攻撃の15から20日前に戦闘員は避難して住民の中に紛れ込んでいたと伝えていた。

　その後もアメリカが主導する連合軍はダーイッシュに対する攻撃を続けたことになっているが、実際に攻撃しているのはインフラ。その一方、「誤投下」で武器／兵器を含む物資をダーイッシュ側へ供給している。

　こうした猿芝居を粉砕したのが昨年9月30日に始まったロシア軍の空爆。この攻撃は実際にダーイッシュやアル・ヌスラなどを攻撃、政府軍は要衝を奪還しつつある。その劣勢を挽回するため、アメリカの好戦派、サウジアラビア、トルコなどは「停戦合意」を利用して携帯型の防空システムMANPADを含む武器／兵器を大量に供給、アメリカの特殊部隊が増派されたわけだ。トルコの特殊部隊も潜入していると言われている。

　アメリカの支配層はプロパガンダが得意技。広告会社やメディアを使い、タグの付け替えや欲望への刺激で人びとの心理を操作している。現代版陰陽師とも言えそうだ。



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抜粋終わり



同じく　より

上記文抜粋
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69年前の5月3日に現行憲法を米支配層が施行させた目的のひとつは天皇制継続の既成事実化に


　現行の「日本国憲法」が施行されたのは1947年5月3日のこと。1945年9月2日に東京湾内に停泊していたアメリカ太平洋艦隊の旗艦、ミズーリ上で日本政府全権の重光葵と大本営全権の梅津美治郎が降伏文書に調印、新憲法は翌年の11月3日に公布された。「戦争犯罪」が裁かれる中でのことだ。

　戦争犯罪を裁くとして極東国際軍事裁判（東京裁判）が設立されたのは1946年1月のこと。開廷は5月。判決は1948年11月に言い渡され、その年の12月23日に死刑判決を受けた東条英機、広田弘毅、松井石根、土肥原賢二、板垣征四郎、木村兵太郎、武藤章が処刑されている。

　その当時、アメリカ政府は反ファシストから反コミュニストへ政策が大きく転換している途中だった。その切っ掛けはニューディール派の大統領だったフランクリン・ルーズベルトの急死だ。ドイツが降伏する直前の1945年4月12日に執務室で死亡している。

　日本が降伏した直後、堀田善衛は上海で中国の学生から「あなた方日本の知識人は、あの天皇というものをどうしようと思っているのか？」と「噛みつくような工合に質問」されたという（堀田善衛著『上海にて』）が、同じことを考える人が日本軍と戦った国々には少なくない。新憲法でも東京裁判でも、最大の問題は天皇だった。

　大戦後、まず日本を占領したのはアメリカ軍。その中枢はGHQ／SCAP（連合国軍最高司令官総司令部）だが、その中でも多くの将校は天皇を中心とする侵略戦争の象徴である靖国神社の焼却を主張していたという。焼かれなかったのは、ローマ教皇庁が送り込んでいたブルーノ・ビッターが強く反対したからだという。（朝日ソノラマ編集部『マッカーサーの涙』朝日ソノラマ、1973年）

　その当時、ローマ教皇庁はアメリカの一部支配層と手を組んでナチスの元幹部や重要協力者の逃走を助けていた。ビッター自身、アメリカの情報機関と深い関係にあったと言われている。

　時間が経てば、天皇に批判的な人びとが日本へさらに乗り込んでくることは明白なのだが、日本の支配層は自分たちの置かれた状況を理解できず、戦前の体制を露骨に維持しようとした。それが認められるはずはなく、時間の無駄遣い。天皇制を維持することが困難になることは不可避だ。

　そうした事態に追い込まれる前に天皇制を盛り込んだ憲法を作り、「戦争責任」を問うセレモニーを行って天皇を免責する必要があった。東京裁判で天皇は起訴されず、新憲法の第1条では天皇制の継続が謳われた：「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」

　1957年12月の憲法調査会第8回総会に提出した書簡で吉田茂元首相は「元帥［マッカーサー］としては、極東委員会が発足すれば、ただちに日本の憲法問題を採りあげることは必至・・・・。そこで先手を打って、既成事実を作ってしまおうという決意をしたものと思われる」と語ったという。（豊下楢彦著『昭和天皇・マッカーサー会見』岩波書店、2008年

　その「象徴」である天皇は1951年4月までダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官と少なくとも11回に渡って会談している。1946年10月16日に第3回目、新憲法が施行された3日後、つまり1947年5月6日には第4回目の会談が行われているのだが、いずれでも天皇は軍隊を禁止し、戦争を放棄していることを危惧したという。（豊下楢彦著『昭和天皇・マッカーサー会見』岩波書店、2008年）

　第3回目の会談でマッカーサーは「戦争をなくするには、戦争を放棄する以外には方法はありませぬ」（「朝日ジャーナル」1989年3月3日号）と主張、児島襄によると、第4回目の会談では「日本が完全に軍備を持たないこと自身が日本の為には最大の安全保障」だと答えている。なお、第4回目の会談の後半では「軍事戦略上の問題」が議論されているため、破棄されたという。なお、5月7日付けのAP電は、マッカーサーが天皇に対してアメリカが日本の防衛を引き受けることを保証したと伝えたが、マッカーサー本人は報道の内容を否定している。

　そして1947年9月20日に天皇の「沖縄メッセージ」が覚書としてまとめられた。アメリカ軍の占領が「25年から50年、あるいはそれ以上にわたる長期の貸与というフィクション」のもとで継続されるとそこには書かれている。

　戦争放棄を肯定的にとらえているマッカーサーの信頼を受け、吉田茂との間をつないでいた人物が白州次郎。1947年4月9日付けの『寺崎日記』には、「陛下は吉田白州のラインに疑念を持たるヽなり」と書かれている。疑念の先にはマッカーサーがいる。

　日米関係のひとつの節目になる出来事が1950年4月に起こる。ウォール街の大物弁護士で情報機関を動かしていたアレン・ダレスの兄であるジョン・フォスター・ダレスが国務省の政策顧問に就任、「事実上対日講和を担うことになった」（豊下楢彦著『昭和天皇・マッカーサー会見』岩波書店、2008年）のである。言うまでもなく、ダレス兄弟は巨大資本の代理人だ。

　1950年4月18日に天皇はマッカーサーと第10回目の会見を行い、その1週間後に吉田は池田勇人大蔵大臣をアメリカへ派遣、「日本政府としては、日本側からそれをオファするような持ち出し方を研究してもよろしい」というメッセージを伝えたという。

　このとき宮沢喜一が同行しているが、一緒に白州も「首相特使」としてアメリカへ渡っている。ただ、アメリカで池田らとは別行動をとっている。訪米中、国務次官補に対し、「日米協定で米軍基地を日本において戦争に備えることは憲法上むずかしい」と伝えている。池田と相反するメッセージを伝えたということになる。（三浦陽一著『吉田茂とサンフランシスコ講和（上）』）

　国務省の顧問に就任した2カ月後、ジョン・フォスター・ダレスは韓国を訪問した後、日本を訪れた。そのダレスに対し、天皇は「日本の国民を真に代表し、永続的で両国の利害にかなう講和問題の決着にむけて真の援助をもたらすことのできる、そのような日本人による何らかの形態の諮問会議が設置されるべきであろう」と口頭のメッセージを伝えている。

　日本滞在中、6月22日にダレスは吉田と会談、その日の夜にニューズウィーク誌東京支局長だったコンプトン・パケナムの自宅で「夕食会」が開かれている。パケナムはイギリスの貴族階級出身で、日本の宮中に太いパイプを持っていた。その夕食会に出席したのはニューズウィーク誌のパケナムやハリー・カーン外信部長のほか、ダレス、ダレスに同行してきた国務省東北アジア課長ジョン・アリソン、そして日本側から大蔵省の渡辺武、宮内省の松平康昌、国家地方警察企画課長の海原治、外務省の沢田廉三だ。その席でダレスは「仮に日本の工業を全部破壊して撤退して了ってもよい」と脅した上で、日本がアメリカにつくのかソ連につくのか明確にするべきだと話している。（豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年）この夕食会の3日後、朝鮮戦争が勃発した。

　なお、渡辺はGHQ／SCAPと大蔵省との連絡役を果たしていた元子爵で、後の駐米公使。松平は三井本家家長の義兄に当たる元侯爵。沢田は後の国連大使で、彼が結婚した美喜は三菱合資の社長だった岩崎久弥の娘。また国家地方警察企画課長の海原治は国家警察予備隊、後の自衛隊を創設する際に中心的な役割を果たすことになる。カーンはロッキード事件で名前が浮上している。

　朝鮮半島や中国南部で戦闘が続いていた1951年1月にダレスが率いる講和使節団が来日した。同月29日にマッカーサーや吉田と会談することが目的だったが、その3日前に開かれたスタッフ会議でダレスは次のように語る（豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年）：

「我々は日本に、我々が望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利を獲得できるだろうか？これが根本的な問題である。」

　この問題を解決するため、ダレスはマッカーサーの支援を受けようとした。そして3者会談が行われたということだ。

　1951年9月8日に対日平和条約がサンフランシスコで署名され、同じ日に日米安全保障条約も締結されている。日本側の首席全権は吉田茂だったが、講和会議へ出席したくないと周囲に語っていた。安保条約への調印を嫌がっていたわけだ。その吉田を翻意させたのは7月19日の「拝謁」だったという。天皇に会った後、吉田は全権団を率いることに同意したとされている。日本をアメリカの基地、あるいは航空母艦にしてしまった責任を吉田に押しつける意見を聞くが、正しくないと言うことだ。

　敗戦直後、日本では天皇と吉田の二重外交が行われていた。主流は天皇、吉田は傍流である。その天皇はジョン・フォスター・ダレスを介し、アメリカの巨大資本と結びついていたのだ。その関係のキーパーソンが1932年から41年まで駐日大使を務めたジョセフ・グルー。彼のいとこはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアと結婚、また妻は少女時代を日本で過ごし、華族女学校（女子学習院）で九条節子（後の貞明皇后）と親しくなっていた。大戦後、グルーはアメリカ巨大資本の意向を受け、日本を戦前へ回帰させたジャパン・ロビーの中心人物として活動した。

　天皇制を維持した現行憲法をアメリカ支配層やその手先になっている日本の「エリート」たちは変えたがっている。ひとつの理由は、憲法に民主主義的な規定が盛り込まれていることが上げられる。現在、彼らはTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）を成立させようとしているが、これは巨大資本が全てを支配するファシズム体制。民主主義とは相容れない関係にある。もうひとつは第9条。アメリカ軍、あるいはウォール街軍の補完物として自衛隊／日本軍を使おうとしている。


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抜粋終わり


天皇って思っている以上にクソな存在だろう・・・・

いくら「歩く正倉院」でも、ここまで腐って腐臭で日本人を殺すのなら、もう解体処理です・・



お読みくださりありがとうございます。