故国の滅亡を伍子胥は生きてみれませんでしたが、私たちは生きてこの魔境カルト日本の滅亡を見ます。
世相を斬る あいば達也 より
上記文抜粋
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東京 “スラム化” 現実の不安 路上生活者急増の危機
辛気臭いと、逃げちゃいかん！現実だから、直視しよう。日本人の持ち家比率を眺めたことがあるが、都道府県平均持ち家比率は66.7％になる。最も、持ち家比率が高いのは、秋田県で78.4％。最も低いのは、予想通り東京で、持ち家比率は44.6％になっている。半分近い人が貸家住まいと云うことになる。2011年のデータなので、多少の差異はあるだろうが基本は変わらないだろう。面白いというか当然なのだが、秋田では一戸建て住宅が82％に対して、東京は28％という現象になっている。土地の価格の影響が強く、収入の影響を凌駕している。
昨日の拙コラム“アベクロの詐欺政策は修復不可 国民年金生活者を直撃”でも述べたが、おそらく、東京に住む持ち家を持たない人々と、国民年金受給者は、データ上、相当の部分で重なる。年金生活者にとって、最も大きなウェートを占める出費が、上述の貸家、賃貸アパート・マンションの家賃なのである。国交省もここに目をつけて、何とかしようと云う動きはみられる。しかし、このような前向きな動きの中でも、省益と云う悪しき伝統が生きている。以下のコラムは国交省と厚労省の権益のバッティングと云う事なのだろう。
最近も川崎の話だが、簡易宿泊所火災が発生して、居住していた74名のうちの10人が亡くなられた。宿泊者74名中、70名が生活保護を利用しており、多くは高齢者であったという。東京でも似たような宿泊所があるし、若者の間では、ネットカフェ難民と云う言葉も定着している。そこまで、低所得ではないといっても、国民年金受給に頼り、家賃を支払うとなると、日常の食料や家庭雑貨の値上がりは、彼らの貧困度を極端に高めるのだろう。高度経済成長の担い手であり、犠牲者でもある彼らに行き場をなくさせたのは、政治であり、勝者の論理に過ぎない。ダイアモンドのコラムを引用し、最後に、「東京劣化」と云う本の紹介も添付する。
≪ 国交省の理想的な介護住宅プランに 厚労省がつけた「難癖」の深刻度
■「自宅で暮らし続けたい」を叶える
「サ高住」の登場
高齢者の多くは、どんなに心身が不自由になっても「自宅で暮らし続けたい」と望んでいる。そのためには、24時間切れ目のないない医療や介護サー ビスが必要だろう。医師や看護師が来てくれる在宅診療と24時間訪問などの在宅介護が欠かせない。だが、まだ普及が遅れており、全国どの地域でも、と言える状況からはほど遠い。
そのため、ほとんどの高齢者は、介護や医療サービスを求めて施設や病院への入所を迫られるのが現実である。
その引っ越し先は、自宅にできるだけ近い環境、雰囲気であることが一番である。つまり、他人との共用部はできるだけ少なく、プライバシーがきちんと確保されねばならない。共用のトイレで暮らし続けるのは人間の尊厳を無視した考え方だろう。
これまでの4人部屋の特別養護老人ホーム（特養）や老人保健施設（老健）は問題外。といっても、そもそも特養には50万人以上の待機者がいて、なかなか入居できない。有料老人ホームは毎月の利用料が特養の2倍近くの高額であり、認知症専門のグループホームは絶対数が少なくて、特養並みに入居が難しい。 そこへ、普通の暮らしに近い集合住宅がやっと3年半前から制度化された。「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」である。国土交通省管轄の高齢者居住安定法によって、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）を進化させ、多額の建設補助金を投入して普及に力が入っている。現在、18万室近くまで広がった。
何しろ、居室面積の最低基準が18ｍ2。トイレと洗面台、収納設備が必ず備わっていて、ワンルームマンション並みの水準である。特養や有料老人ホームの最低基準面積は13ｍ2台。グループホームは僅か7ｍ2台に過ぎなかった。
国交省は税を投入する公的住宅の基準を25ｍ2以上とし、これが日本人が暮らす最低居室面積となっていた。ただ、サ高住は高齢者に絞った集合住宅なので、調理や入浴を一人でできなくなる場合も十分考えられ、キッチン、食堂、風呂を共用の代替設備でまかなえられれば特別に18ｍ2まで下げた。
■さらに理想的なサービス
「拠点型サ高住」へ
そして、この4月、国交省はサ高住に高齢者が最期までずっと住み続けられるように、新たな提案を行った。
介護保険の中の2つの主要サービスをサ高住に併設させようというものだ。「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」（24時間訪問）と「小規模多機能型居宅介護」である。
共に、24時間いつでも介護者が生活を手助けしてくれるサービスだ。サービス時間が限定された、ただの訪問介護やデイサービス（通所介護）ではない。真夜中でも早朝でも、いつでも手を差し伸べてくれる。
従来の在宅サービスのような利用料が1回ごとの出来高方式ではなく、1ヵ月単位の包括方式なので利用者の安心感は強い。いわば、施設入所とほとんど変わらない高頻度で手厚いケアを受けられる。
介護だけでなく、医療も24時間対応サービスを提案した。医師の「在宅療養支援診療所」と看護師の「訪問看護ステーション」である。医師と看護師 がいつでも来訪してくれるので、重度から先の看取りまでが実現できる。救急車を呼んで病院に搬送される必要がない。病院と変わらない在宅医医療が、この2つのサービス機関で十分対応できるからだ。
これは、国交省の「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」が4月7日に発表した「中間とりまとめ」に盛られたものである。 「同まとめ」では、この4サービスを併設したサ高住を「拠点型サ高住」と命名した。国交省としては、従来のサ高住のあり方を見直した画期的な転換策である。
というのも、国交省はサ高住のスタート時には「入居者は自立か、要介護があっても軽い人」と言う説明を繰り返していた。従って、居室の面積は25ｍ2に拘った。標準居室を25m2とし、それ以下の18ｍ2までを例外的に認めるとしていた。つまり、自分で調理や入浴ができる自立者を入居者と想定していた。
ところが、サ高住制度が3年以上経過し定着してくると入居者像が一変してしまった。要介護高齢者が多いのである。特養の待機者が次々入居してきた。退院直後の医療ケアが必要なかなりの重度者も受け入れてきた。
サ高住入居理由に「介護が必要になったから」と多くの家族が答えている。その結果、25ｍ2を割る居室が全体の4分の3にまで増えたきた。 「同まとめ」でも、「サ高住は実態として要介護者等の受け皿となっており」と叙述せざるを得なくなった。国交省がやっと目の前の現実を直視するようになったわけだ。
それなら、いっそのこと本格的に要介護者の受け皿を目指し、さらに、サ高住周辺の地域住民への介護・医療の発信拠点として整備しようとなった。 「要介護者等を対象としたサ高住の整備は、地域に在宅介護・看護等のサービス拠点を誘導する一つの契機となっている」とまで「同まとめ」は論及する。
これこそ、厚労省が2025年の目標像として設定した「地域包括ケアシステム」につながる考え方そのものである（平成22年国土交通省作成の資料参照）。サ高住入居者向けの4つのサービスをサ高住に併設すれば、そのサービスを幅広く地域に展開していくことが容易になるというわけだ。
当然のことながら、同じ建物に併設された4つのサービスは、まずサ高住入居者向けに提供される。入居者にとってこれほど便利で心強いものはない。 エレベーターを使えば自室からすぐに4つのサービスを使うことができる。自宅を離れざるを得ない要介護高齢者にとって、今の制度上ではもっとも満足度の高いスタイル、暮らし方であり、最適モデルとも言える。
■国交省の最適モデルになぜか
厚労省の「不適切」の烙印が
ところがである。この最適モデルに、何と厚労省が「不適切」の烙印を押すかのような政策をとった。この4月から始まった新しい介護報酬である。 サ高住と同じ建物や同じ敷地内に各種の介護サービス事業所が併設されていると、事業所に支払われる介護報酬を「減算」することにしたのだ。減算とは通常より低い報酬。事業所には大打撃である。
まず、訪問サービス系についてみてみよう。
訪問介護を始め、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリ、夜間対応訪問介護のすべてで、同一敷地内や隣接地のサ高住入居者からの報酬は10％の減算となる。
先述の4つのサービスのひとつ、「24時間訪問」については、やはり同一敷地内や隣接地のサ高住入居者からの報酬は600単位の減算とした。要介護3の基本報酬は1万7900単位だから、約3.3％の削減率となる。
もう一つの「小規模多機能型」は、サ高住の建物内に事業所がある場合には、わざわざ新たな報酬体系を別に作った。要介護1から5の全てにわたっ て、通常の報酬よりも約10％少なくした。つまり、「減算」という言葉は使わずに、別体系という「目くらまし」方式を採ったが、実質的には一般の訪問系と同じ10％の削減とした。減算と変わらない。
なぜ、こうしたサービスを「減算」としたのか。
厚労省によると「事業所からすぐ近くの利用者の居室に移動するのは、そうでない遠くの利用者と比べ、移動に伴う労働量が少なく、移動コストが少なくて済む。それを報酬に反映させただけ」と説明する。あくまで、移動コストの問題だと言う。
それなら、単純に移動距離を物差しとすべきだろう。同一建物や隣接地という土地の種類で決めるのは合理的ではない。
例えば、道路の向かい側に立つサ高住はどうなのか。厚労省の見解では「公道を隔てた敷地も隣接地と見なす」とある。だが、そのサ高住建物のすぐ後ろに立つサ高住は隣接地でないと言う解釈だ。何ともあいまいな判定法である。
隣接というからには、間に別の建物がある場合は該当しないからだ。同じ番地でもその敷地が相当に広い場合もある。移動コストと言うなら、到達距離から求めるのが当然だろう。
■「不適切な囲い込み」という
厚労省の思い込み
そこで、「実は、移動コスト論は建前に過ぎない。厚労省の真意、本当の狙いは別のところにある」と指摘する声が出てくる。真意とは「囲い込み」の排除である。
介護サービスを併設させたサ高住運営者が、入居者たちに「不適切な」介護サービスを提供している。大家という強い立場から、入居者に過剰な、ある いは無駄な在宅サービスをケアプランに盛り込んで、ほぼ強制的に利用させ儲けている。これは立場の弱い要介護高齢者の「囲い込み」であり、「悪辣な」商売ともいえる―――と厚労省が思い込んでいると言う。
事実、サ高住入居者のケアプランの中には、サ高住運営者と同じ事業者が提供するデイサービスや訪問介護をフルに利用しているケースもある。その利用率が、1割の利用者負担ギリギリまでのケアプランということもある。
その事例を見て、利に走る好ましくない「囲い込み」事業者の横行を防ぎたいと考えた。つまり、同じ建物内や隣接地に介護事業所を設けているサ高住運営者には「けしからん」タイプが多いので、取り締まるために「減算」を強化した、ということだ。
介護保険のサービスは、利用者と提供者が契約書を交わしてからサービス提供が始まる。利用者が提供者を自由に選ぶことができる。入居契約をしてサ高住に住むことになった高齢者が、そのサ高住に併設されたサービス事業者と新たにサービス契約を交わす。
その際、利用者の自主的判断で契約を交わしていれば何の問題もない。大家からの強制や誘導があったのかは、外部からは窺い知れない。
併設サービスの利用者がサ高住入居者に多いからと言って、直ちに「不適切」と見なすのは言いがかりだろう。
■理想的な運営なのに
介護報酬「減算」の衝撃度
だが、厚労省は、サ高住運営者が介護サービスを建物内や近くに持つのは「不適切」サービスの温床になりかねない。だから、併設そのものをできるだけ抑制させねば、と思いこんだ結果が、一連の同一建物、隣接地事業者への減算を生んだといわれる。
こうした指摘に対し厚労省は「NO」とは言えないだろう。なぜなら、「減算」という言う言葉の放つ衝撃性を意識的に活用していると受け止めざるを得ないからだ。減算とは、適性を欠く行為への罰則、ペナルティーである。
介護保険のケアマネジャーに課される減算は、まさに罰則である。ケアマネジャーの作るケアプランで特定の事業所のサービス割合が80％を超えると、200単位の減算となる。
ケアマネジャーが、自分の所属するグループ組織の事業所からのサービスを盛り込み過ぎるのは、公平性・中立性に反するという考えによる。
これは、明らかに罰則としての減算である。そのため、一般的には減算は罰則として受け止められている。厚労省が「移動コストの勘案分」と説明しても、「後付けに過ぎない」とみられてしまうのは仕方ないだろう。同じ「減算」という用語を使っているのだから。
国交省が地域包括ケアを踏まえて、これからの住まいと介護サービスの組みあわせを考えた。その到達点が「サ高住＋24時間ケア、小規模多機能」である。いわば、国のモデルプランである。
その考えを真に受けて、事業者がサ高住に24時間ケアや小規模多機能を一緒に運営し始めると、介護報酬が下がってしまう。なんということか。
理想的なモデルを推進し、普及させていくのが行政の役割である。一方で、公平性に欠ける事例を排除するのも行政の仕事だろう。国交省の描く理想像と厚労省の排除の思惑がぶつかり合った。何とも、ちぐはぐな矛盾した事態を招いている。
高齢者施策の根幹である地域包括ケアの担い手の問題だけに、重大事であると認識しなければならない。 ≫（ダイアモンドONLINE：経済・時事―医療・介護 大転換【浅川澄一 、福祉ジャーナリスト・前日本経済新聞社編集委員】)
★参考：「サ高住」
≪ サービス付き高齢者向け住宅（サービスつきこうれいしゃむけじゅうたく）とは、日本において、高齢者住まい法の基準により登録される、介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供する、バリアフリー構造の住宅。
・概要
登録基準は設備・サービス・契約の三つにおいてそれぞれ設けられている。 高齢者単身・夫婦世帯が安心して居住、生活できる環境を整えた賃貸等の住まいづくりを推進するために制定された。 登録は都道府県・政令市・中核市が行い、指導・監督を行う。何か問題があれば自治体の立ち入り検査が可能。 国による建設・改修費の補助、税制の優遇、住宅金融支援機構による融資により、供給を支援している。
・規模・設備
同居は親族などに限り、大部屋はない。 バリアフリー。（段差のない床、手すり、車いすでも利用しやすい廊下幅。） 各専用部分に、水洗便所・洗面設備・台所・収納・浴室を備える。（ただし、台所・収納・浴室は、共用部分に備えることにより各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合は、各戸に備えずとも可。） 各専用部分の床面積は原則 25m² 以上。（共用の居間・食堂・台所そのほかが十分な面積を有する場合は 18m² 以上。）
・契約関係
住宅の登録事業者に対するルールであり、別の宅建業者の仲介手数料は対象外。 賃貸借契約と利用権方式の契約があり、書面により契約を締結する。専用部分が明示されている。 長期入院などを理由に事業者から一方的に解約や居室変更はできない。 事業者が受領することができる金銭は、敷金・家賃・サービスの対価のみ。礼金・権利金やその他の金銭を受領しない。 工事完了前に前払金を受領しない。 家賃・サービスの対価の前払金を受領する場合は、 前払金の算定の基礎、返還債務の金額の算定方法を明示。 保全措置が講じられなければならない。 入居3月以内に解約または死亡により契約が終了した場合、日割計算した家賃等を除き、前払金を返還する。
・評価
サービス付き高齢者向け住宅に関しては法律の施行と前後してさまざまな評価がある。 賃貸不動産管理士高木礼治がその著書『サービス付き高齢者向け住宅経営』のなかで、家賃・医療報酬・介護報酬・生活支援サービスの4収益構造が実現できるとし、その高収益性を指摘している。高木の指摘するように不動産管理業界は大きなビジネス・チャンスとして捉えている。 また、株式会社メッセージ会長であり医学博士でもある橋本俊明は、サービス付き高齢者向け住宅の特徴は住まいとケアの分離にあるとし、ケアを主体とした施設から住まいを中心とした住居へと高齢者福祉が転換していくことを指摘している。高齢者が住居において十分なサービスを選択できることが理想であるが、サービス選択を保障する規定が不十分であるとしている。 ワタミの介護株式会社・株式会社メッセージ等のアドバイザーを務めた、医学博士鷹野和美は、サービス付き高齢者向け住宅においてはサービスの質が最優先されるとしている。医療・介護・予防・生活支援を住みながらにして受けられる仕組み作りにより質の高いサービスを実現できるとし、住居において施設並みのサービスが可能であることを指摘している。 ≫（Wikipedia抜粋）
≪ 松谷明彦著『東京劣化』
内容紹介 地方の集落の消滅を危惧する声が高まっているが、これまでの政策の方向性を変えれば日本の農業や集落を維持する術(すべ)はある。むしろ、地方よりも東京 のほうがより急激な変化に見舞われると考えられる。東京の高齢化はすさまじい。2040年には、2010年に比べて高齢者が143.8万人増加する
1.5万人減少する秋田県とは対照的だ。その結果東京の貯蓄率は低下し、インフラが維持できず、都市がスラム化するおそれがある。年金の給付水準は大幅に 引き下げられ、その結果多くの高齢者が家を失い、老人ホームが新たに100万床以上必要になると考えられる。もちろん、税率も上昇する。 ならばどうするか。人口減少問題の第一人者が、欧州の事例も参考にしながら、現実的な処方箋を提案する。
[内容例]
■欧米ではなぜ、都会に出た若者が、十数年後に戻ってくるのか
■オリンピックの狂騒の後に残るもの
■出生率2.07は絶対に達成できない――未婚率に注目すべき
■日本経済を支えたビジネスモデルの終焉
■1950年代の産児制限が急速な高齢化の原因
■公共賃貸住宅を大量につくれ―――財政への影響は問題なし
著者
松谷/明彦 政策研究大学院大学名誉教授、国際都市研究学院理事長、工学博士(東京大学)。1945年、疎開先の鳥取県で生まれる。東京大学経済学部経済学科、同学部 経営学科卒業。大蔵省主計局調査課長、主計局主計官、大臣官房審議官等を歴任。1997年、政策研究大学院大学教授に就任。2010年国際都市研究学院を 創設。2011年名誉教授。専門は、マクロ経済学、社会基盤学、財政学。人口減少研究における日本の第一人者(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載 されていたものです) ≫（AMAZON）
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抜粋終わり
東京ご臨終。
半分「ざま～みろ！」だ。
今は亡きやしきたかじんが、毎度東京マスコミの一種の傲慢さを罵倒して笑いにしていたし、中央集権で地方の財も人も喰らい尽くした東京がご臨終になるのは、日本にとってまさに大祝日であります。
このアベノミクスと殺人経済で一時よくなったように見せれても、庶民・地方には全く影響がなく「吸血」だけ。
幻の桜さんあたりが「東京の今の華やかさは、蝋燭の末期の輝きのようなモノ」という趣旨のことを書いていたが、その通りに思う。
バブルなど、日本の経済の「実」がなにもなった。
その後の「経済成長」も、実はほぼ無い。
アニメ・漫画・ゲームは発達したが、もう土台の日本の地力・庶民の活力は失われ、労働現場の改善も一向に進んでないので、もうすく「ご臨終」と庵野さんあたりも指摘している。
バブルも、アベノミクスもドーピングななにも実はなかった。
産業構造・モノづくりの構造の転換ができずに、自沈していっただけになった。
それの大きな原因は、「教育」それも「受験教育・企業に媚びる学校教育」にあるのは、必然である。
従順で真面目に組織に順応できる子は、突拍子もない革新的発想ななどできないし、そういう自由な考えの子は排除され、かつ企業はなぶり殺しになるか放逐されるかそもそも入れない。
省エネ・多様化・個性化に、モノづくりがシフトしたが、省エネ以外は、全く日本の既存のモノづくりのシステム・思想では、無理な相談だったのである。
教育レベルから、「個の尊重」と「絆の大切さ」の両構えで行かねばならならいが、「個の尊重」など「金太郎会社・金太郎先生」には、無理だ。
こういう結末は、団塊ジュニアの私が、高校入学時代から見えていた。
たかが、１５歳のガキに理解できることが、当時の今よりもマシな賢いはずの「エリートさん」ですら理解できなかったのだから、もうその時点で日本経済・日本社会は「重病」だったのであろう。
お読みくださりありがとございます。
上記文抜粋
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東京 “スラム化” 現実の不安 路上生活者急増の危機
辛気臭いと、逃げちゃいかん！現実だから、直視しよう。日本人の持ち家比率を眺めたことがあるが、都道府県平均持ち家比率は66.7％になる。最も、持ち家比率が高いのは、秋田県で78.4％。最も低いのは、予想通り東京で、持ち家比率は44.6％になっている。半分近い人が貸家住まいと云うことになる。2011年のデータなので、多少の差異はあるだろうが基本は変わらないだろう。面白いというか当然なのだが、秋田では一戸建て住宅が82％に対して、東京は28％という現象になっている。土地の価格の影響が強く、収入の影響を凌駕している。
昨日の拙コラム“アベクロの詐欺政策は修復不可 国民年金生活者を直撃”でも述べたが、おそらく、東京に住む持ち家を持たない人々と、国民年金受給者は、データ上、相当の部分で重なる。年金生活者にとって、最も大きなウェートを占める出費が、上述の貸家、賃貸アパート・マンションの家賃なのである。国交省もここに目をつけて、何とかしようと云う動きはみられる。しかし、このような前向きな動きの中でも、省益と云う悪しき伝統が生きている。以下のコラムは国交省と厚労省の権益のバッティングと云う事なのだろう。
最近も川崎の話だが、簡易宿泊所火災が発生して、居住していた74名のうちの10人が亡くなられた。宿泊者74名中、70名が生活保護を利用しており、多くは高齢者であったという。東京でも似たような宿泊所があるし、若者の間では、ネットカフェ難民と云う言葉も定着している。そこまで、低所得ではないといっても、国民年金受給に頼り、家賃を支払うとなると、日常の食料や家庭雑貨の値上がりは、彼らの貧困度を極端に高めるのだろう。高度経済成長の担い手であり、犠牲者でもある彼らに行き場をなくさせたのは、政治であり、勝者の論理に過ぎない。ダイアモンドのコラムを引用し、最後に、「東京劣化」と云う本の紹介も添付する。
≪ 国交省の理想的な介護住宅プランに 厚労省がつけた「難癖」の深刻度
■「自宅で暮らし続けたい」を叶える
「サ高住」の登場
高齢者の多くは、どんなに心身が不自由になっても「自宅で暮らし続けたい」と望んでいる。そのためには、24時間切れ目のないない医療や介護サー ビスが必要だろう。医師や看護師が来てくれる在宅診療と24時間訪問などの在宅介護が欠かせない。だが、まだ普及が遅れており、全国どの地域でも、と言える状況からはほど遠い。
そのため、ほとんどの高齢者は、介護や医療サービスを求めて施設や病院への入所を迫られるのが現実である。
その引っ越し先は、自宅にできるだけ近い環境、雰囲気であることが一番である。つまり、他人との共用部はできるだけ少なく、プライバシーがきちんと確保されねばならない。共用のトイレで暮らし続けるのは人間の尊厳を無視した考え方だろう。
これまでの4人部屋の特別養護老人ホーム（特養）や老人保健施設（老健）は問題外。といっても、そもそも特養には50万人以上の待機者がいて、なかなか入居できない。有料老人ホームは毎月の利用料が特養の2倍近くの高額であり、認知症専門のグループホームは絶対数が少なくて、特養並みに入居が難しい。 そこへ、普通の暮らしに近い集合住宅がやっと3年半前から制度化された。「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」である。国土交通省管轄の高齢者居住安定法によって、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）を進化させ、多額の建設補助金を投入して普及に力が入っている。現在、18万室近くまで広がった。
何しろ、居室面積の最低基準が18ｍ2。トイレと洗面台、収納設備が必ず備わっていて、ワンルームマンション並みの水準である。特養や有料老人ホームの最低基準面積は13ｍ2台。グループホームは僅か7ｍ2台に過ぎなかった。
国交省は税を投入する公的住宅の基準を25ｍ2以上とし、これが日本人が暮らす最低居室面積となっていた。ただ、サ高住は高齢者に絞った集合住宅なので、調理や入浴を一人でできなくなる場合も十分考えられ、キッチン、食堂、風呂を共用の代替設備でまかなえられれば特別に18ｍ2まで下げた。
■さらに理想的なサービス
「拠点型サ高住」へ
そして、この4月、国交省はサ高住に高齢者が最期までずっと住み続けられるように、新たな提案を行った。
介護保険の中の2つの主要サービスをサ高住に併設させようというものだ。「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」（24時間訪問）と「小規模多機能型居宅介護」である。
共に、24時間いつでも介護者が生活を手助けしてくれるサービスだ。サービス時間が限定された、ただの訪問介護やデイサービス（通所介護）ではない。真夜中でも早朝でも、いつでも手を差し伸べてくれる。
従来の在宅サービスのような利用料が1回ごとの出来高方式ではなく、1ヵ月単位の包括方式なので利用者の安心感は強い。いわば、施設入所とほとんど変わらない高頻度で手厚いケアを受けられる。
介護だけでなく、医療も24時間対応サービスを提案した。医師の「在宅療養支援診療所」と看護師の「訪問看護ステーション」である。医師と看護師 がいつでも来訪してくれるので、重度から先の看取りまでが実現できる。救急車を呼んで病院に搬送される必要がない。病院と変わらない在宅医医療が、この2つのサービス機関で十分対応できるからだ。
これは、国交省の「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」が4月7日に発表した「中間とりまとめ」に盛られたものである。 「同まとめ」では、この4サービスを併設したサ高住を「拠点型サ高住」と命名した。国交省としては、従来のサ高住のあり方を見直した画期的な転換策である。
というのも、国交省はサ高住のスタート時には「入居者は自立か、要介護があっても軽い人」と言う説明を繰り返していた。従って、居室の面積は25ｍ2に拘った。標準居室を25m2とし、それ以下の18ｍ2までを例外的に認めるとしていた。つまり、自分で調理や入浴ができる自立者を入居者と想定していた。
ところが、サ高住制度が3年以上経過し定着してくると入居者像が一変してしまった。要介護高齢者が多いのである。特養の待機者が次々入居してきた。退院直後の医療ケアが必要なかなりの重度者も受け入れてきた。
サ高住入居理由に「介護が必要になったから」と多くの家族が答えている。その結果、25ｍ2を割る居室が全体の4分の3にまで増えたきた。 「同まとめ」でも、「サ高住は実態として要介護者等の受け皿となっており」と叙述せざるを得なくなった。国交省がやっと目の前の現実を直視するようになったわけだ。
それなら、いっそのこと本格的に要介護者の受け皿を目指し、さらに、サ高住周辺の地域住民への介護・医療の発信拠点として整備しようとなった。 「要介護者等を対象としたサ高住の整備は、地域に在宅介護・看護等のサービス拠点を誘導する一つの契機となっている」とまで「同まとめ」は論及する。
これこそ、厚労省が2025年の目標像として設定した「地域包括ケアシステム」につながる考え方そのものである（平成22年国土交通省作成の資料参照）。サ高住入居者向けの4つのサービスをサ高住に併設すれば、そのサービスを幅広く地域に展開していくことが容易になるというわけだ。
当然のことながら、同じ建物に併設された4つのサービスは、まずサ高住入居者向けに提供される。入居者にとってこれほど便利で心強いものはない。 エレベーターを使えば自室からすぐに4つのサービスを使うことができる。自宅を離れざるを得ない要介護高齢者にとって、今の制度上ではもっとも満足度の高いスタイル、暮らし方であり、最適モデルとも言える。
■国交省の最適モデルになぜか
厚労省の「不適切」の烙印が
ところがである。この最適モデルに、何と厚労省が「不適切」の烙印を押すかのような政策をとった。この4月から始まった新しい介護報酬である。 サ高住と同じ建物や同じ敷地内に各種の介護サービス事業所が併設されていると、事業所に支払われる介護報酬を「減算」することにしたのだ。減算とは通常より低い報酬。事業所には大打撃である。
まず、訪問サービス系についてみてみよう。
訪問介護を始め、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリ、夜間対応訪問介護のすべてで、同一敷地内や隣接地のサ高住入居者からの報酬は10％の減算となる。
先述の4つのサービスのひとつ、「24時間訪問」については、やはり同一敷地内や隣接地のサ高住入居者からの報酬は600単位の減算とした。要介護3の基本報酬は1万7900単位だから、約3.3％の削減率となる。
もう一つの「小規模多機能型」は、サ高住の建物内に事業所がある場合には、わざわざ新たな報酬体系を別に作った。要介護1から5の全てにわたっ て、通常の報酬よりも約10％少なくした。つまり、「減算」という言葉は使わずに、別体系という「目くらまし」方式を採ったが、実質的には一般の訪問系と同じ10％の削減とした。減算と変わらない。
なぜ、こうしたサービスを「減算」としたのか。
厚労省によると「事業所からすぐ近くの利用者の居室に移動するのは、そうでない遠くの利用者と比べ、移動に伴う労働量が少なく、移動コストが少なくて済む。それを報酬に反映させただけ」と説明する。あくまで、移動コストの問題だと言う。
それなら、単純に移動距離を物差しとすべきだろう。同一建物や隣接地という土地の種類で決めるのは合理的ではない。
例えば、道路の向かい側に立つサ高住はどうなのか。厚労省の見解では「公道を隔てた敷地も隣接地と見なす」とある。だが、そのサ高住建物のすぐ後ろに立つサ高住は隣接地でないと言う解釈だ。何ともあいまいな判定法である。
隣接というからには、間に別の建物がある場合は該当しないからだ。同じ番地でもその敷地が相当に広い場合もある。移動コストと言うなら、到達距離から求めるのが当然だろう。
■「不適切な囲い込み」という
厚労省の思い込み
そこで、「実は、移動コスト論は建前に過ぎない。厚労省の真意、本当の狙いは別のところにある」と指摘する声が出てくる。真意とは「囲い込み」の排除である。
介護サービスを併設させたサ高住運営者が、入居者たちに「不適切な」介護サービスを提供している。大家という強い立場から、入居者に過剰な、ある いは無駄な在宅サービスをケアプランに盛り込んで、ほぼ強制的に利用させ儲けている。これは立場の弱い要介護高齢者の「囲い込み」であり、「悪辣な」商売ともいえる―――と厚労省が思い込んでいると言う。
事実、サ高住入居者のケアプランの中には、サ高住運営者と同じ事業者が提供するデイサービスや訪問介護をフルに利用しているケースもある。その利用率が、1割の利用者負担ギリギリまでのケアプランということもある。
その事例を見て、利に走る好ましくない「囲い込み」事業者の横行を防ぎたいと考えた。つまり、同じ建物内や隣接地に介護事業所を設けているサ高住運営者には「けしからん」タイプが多いので、取り締まるために「減算」を強化した、ということだ。
介護保険のサービスは、利用者と提供者が契約書を交わしてからサービス提供が始まる。利用者が提供者を自由に選ぶことができる。入居契約をしてサ高住に住むことになった高齢者が、そのサ高住に併設されたサービス事業者と新たにサービス契約を交わす。
その際、利用者の自主的判断で契約を交わしていれば何の問題もない。大家からの強制や誘導があったのかは、外部からは窺い知れない。
併設サービスの利用者がサ高住入居者に多いからと言って、直ちに「不適切」と見なすのは言いがかりだろう。
■理想的な運営なのに
介護報酬「減算」の衝撃度
だが、厚労省は、サ高住運営者が介護サービスを建物内や近くに持つのは「不適切」サービスの温床になりかねない。だから、併設そのものをできるだけ抑制させねば、と思いこんだ結果が、一連の同一建物、隣接地事業者への減算を生んだといわれる。
こうした指摘に対し厚労省は「NO」とは言えないだろう。なぜなら、「減算」という言う言葉の放つ衝撃性を意識的に活用していると受け止めざるを得ないからだ。減算とは、適性を欠く行為への罰則、ペナルティーである。
介護保険のケアマネジャーに課される減算は、まさに罰則である。ケアマネジャーの作るケアプランで特定の事業所のサービス割合が80％を超えると、200単位の減算となる。
ケアマネジャーが、自分の所属するグループ組織の事業所からのサービスを盛り込み過ぎるのは、公平性・中立性に反するという考えによる。
これは、明らかに罰則としての減算である。そのため、一般的には減算は罰則として受け止められている。厚労省が「移動コストの勘案分」と説明しても、「後付けに過ぎない」とみられてしまうのは仕方ないだろう。同じ「減算」という用語を使っているのだから。
国交省が地域包括ケアを踏まえて、これからの住まいと介護サービスの組みあわせを考えた。その到達点が「サ高住＋24時間ケア、小規模多機能」である。いわば、国のモデルプランである。
その考えを真に受けて、事業者がサ高住に24時間ケアや小規模多機能を一緒に運営し始めると、介護報酬が下がってしまう。なんということか。
理想的なモデルを推進し、普及させていくのが行政の役割である。一方で、公平性に欠ける事例を排除するのも行政の仕事だろう。国交省の描く理想像と厚労省の排除の思惑がぶつかり合った。何とも、ちぐはぐな矛盾した事態を招いている。
高齢者施策の根幹である地域包括ケアの担い手の問題だけに、重大事であると認識しなければならない。 ≫（ダイアモンドONLINE：経済・時事―医療・介護 大転換【浅川澄一 、福祉ジャーナリスト・前日本経済新聞社編集委員】)
★参考：「サ高住」
≪ サービス付き高齢者向け住宅（サービスつきこうれいしゃむけじゅうたく）とは、日本において、高齢者住まい法の基準により登録される、介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供する、バリアフリー構造の住宅。
・概要
登録基準は設備・サービス・契約の三つにおいてそれぞれ設けられている。 高齢者単身・夫婦世帯が安心して居住、生活できる環境を整えた賃貸等の住まいづくりを推進するために制定された。 登録は都道府県・政令市・中核市が行い、指導・監督を行う。何か問題があれば自治体の立ち入り検査が可能。 国による建設・改修費の補助、税制の優遇、住宅金融支援機構による融資により、供給を支援している。
・規模・設備
同居は親族などに限り、大部屋はない。 バリアフリー。（段差のない床、手すり、車いすでも利用しやすい廊下幅。） 各専用部分に、水洗便所・洗面設備・台所・収納・浴室を備える。（ただし、台所・収納・浴室は、共用部分に備えることにより各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合は、各戸に備えずとも可。） 各専用部分の床面積は原則 25m² 以上。（共用の居間・食堂・台所そのほかが十分な面積を有する場合は 18m² 以上。）
・契約関係
住宅の登録事業者に対するルールであり、別の宅建業者の仲介手数料は対象外。 賃貸借契約と利用権方式の契約があり、書面により契約を締結する。専用部分が明示されている。 長期入院などを理由に事業者から一方的に解約や居室変更はできない。 事業者が受領することができる金銭は、敷金・家賃・サービスの対価のみ。礼金・権利金やその他の金銭を受領しない。 工事完了前に前払金を受領しない。 家賃・サービスの対価の前払金を受領する場合は、 前払金の算定の基礎、返還債務の金額の算定方法を明示。 保全措置が講じられなければならない。 入居3月以内に解約または死亡により契約が終了した場合、日割計算した家賃等を除き、前払金を返還する。
・評価
サービス付き高齢者向け住宅に関しては法律の施行と前後してさまざまな評価がある。 賃貸不動産管理士高木礼治がその著書『サービス付き高齢者向け住宅経営』のなかで、家賃・医療報酬・介護報酬・生活支援サービスの4収益構造が実現できるとし、その高収益性を指摘している。高木の指摘するように不動産管理業界は大きなビジネス・チャンスとして捉えている。 また、株式会社メッセージ会長であり医学博士でもある橋本俊明は、サービス付き高齢者向け住宅の特徴は住まいとケアの分離にあるとし、ケアを主体とした施設から住まいを中心とした住居へと高齢者福祉が転換していくことを指摘している。高齢者が住居において十分なサービスを選択できることが理想であるが、サービス選択を保障する規定が不十分であるとしている。 ワタミの介護株式会社・株式会社メッセージ等のアドバイザーを務めた、医学博士鷹野和美は、サービス付き高齢者向け住宅においてはサービスの質が最優先されるとしている。医療・介護・予防・生活支援を住みながらにして受けられる仕組み作りにより質の高いサービスを実現できるとし、住居において施設並みのサービスが可能であることを指摘している。 ≫（Wikipedia抜粋）
≪ 松谷明彦著『東京劣化』
内容紹介 地方の集落の消滅を危惧する声が高まっているが、これまでの政策の方向性を変えれば日本の農業や集落を維持する術(すべ)はある。むしろ、地方よりも東京 のほうがより急激な変化に見舞われると考えられる。東京の高齢化はすさまじい。2040年には、2010年に比べて高齢者が143.8万人増加する
1.5万人減少する秋田県とは対照的だ。その結果東京の貯蓄率は低下し、インフラが維持できず、都市がスラム化するおそれがある。年金の給付水準は大幅に 引き下げられ、その結果多くの高齢者が家を失い、老人ホームが新たに100万床以上必要になると考えられる。もちろん、税率も上昇する。 ならばどうするか。人口減少問題の第一人者が、欧州の事例も参考にしながら、現実的な処方箋を提案する。
[内容例]
■欧米ではなぜ、都会に出た若者が、十数年後に戻ってくるのか
■オリンピックの狂騒の後に残るもの
■出生率2.07は絶対に達成できない――未婚率に注目すべき
■日本経済を支えたビジネスモデルの終焉
■1950年代の産児制限が急速な高齢化の原因
■公共賃貸住宅を大量につくれ―――財政への影響は問題なし
著者
松谷/明彦 政策研究大学院大学名誉教授、国際都市研究学院理事長、工学博士(東京大学)。1945年、疎開先の鳥取県で生まれる。東京大学経済学部経済学科、同学部 経営学科卒業。大蔵省主計局調査課長、主計局主計官、大臣官房審議官等を歴任。1997年、政策研究大学院大学教授に就任。2010年国際都市研究学院を 創設。2011年名誉教授。専門は、マクロ経済学、社会基盤学、財政学。人口減少研究における日本の第一人者(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載 されていたものです) ≫（AMAZON）
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抜粋終わり
東京ご臨終。
半分「ざま～みろ！」だ。
今は亡きやしきたかじんが、毎度東京マスコミの一種の傲慢さを罵倒して笑いにしていたし、中央集権で地方の財も人も喰らい尽くした東京がご臨終になるのは、日本にとってまさに大祝日であります。
このアベノミクスと殺人経済で一時よくなったように見せれても、庶民・地方には全く影響がなく「吸血」だけ。
幻の桜さんあたりが「東京の今の華やかさは、蝋燭の末期の輝きのようなモノ」という趣旨のことを書いていたが、その通りに思う。
バブルなど、日本の経済の「実」がなにもなった。
その後の「経済成長」も、実はほぼ無い。
アニメ・漫画・ゲームは発達したが、もう土台の日本の地力・庶民の活力は失われ、労働現場の改善も一向に進んでないので、もうすく「ご臨終」と庵野さんあたりも指摘している。
バブルも、アベノミクスもドーピングななにも実はなかった。
産業構造・モノづくりの構造の転換ができずに、自沈していっただけになった。
それの大きな原因は、「教育」それも「受験教育・企業に媚びる学校教育」にあるのは、必然である。
従順で真面目に組織に順応できる子は、突拍子もない革新的発想ななどできないし、そういう自由な考えの子は排除され、かつ企業はなぶり殺しになるか放逐されるかそもそも入れない。
省エネ・多様化・個性化に、モノづくりがシフトしたが、省エネ以外は、全く日本の既存のモノづくりのシステム・思想では、無理な相談だったのである。
教育レベルから、「個の尊重」と「絆の大切さ」の両構えで行かねばならならいが、「個の尊重」など「金太郎会社・金太郎先生」には、無理だ。
こういう結末は、団塊ジュニアの私が、高校入学時代から見えていた。
たかが、１５歳のガキに理解できることが、当時の今よりもマシな賢いはずの「エリートさん」ですら理解できなかったのだから、もうその時点で日本経済・日本社会は「重病」だったのであろう。
お読みくださりありがとございます。
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