まずは悪の首魁の天皇閨閥とその財閥を、抹殺しろ。

「ジャーナリスト同盟」通信　　より

上記文抜粋
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財閥のための安倍暴政＜本澤二郎の「日本の風景」（３１０４）

＜歴史の教訓「格差が戦争を招く」と菊池警告＞
　昨日、韓国系米人日本研究者のハロルド・スヌー著の「日本の軍国主義」を紹介したが、彼がそこで追及した２点（財閥と神道の復活拡大）は、筆者の日頃の政治分析そのものだった。双方とも、分厚い衣で身を隠していて不気味そのものである。自宅に贈られてきた「月刊日本」１０月号を開くと、金融財政学者の菊池英博氏の「格差拡大が戦争を招く」という発言に注目した。これも正鵠を得た分析だろう。


＜政経面で危うい貧困と分断国家・日本＞
　政治の要諦は、バランス・均衡であるが、安倍・自公内閣は財閥のための政策を強行して、社会を分断させている。その極めつけが、戦後７０年余、平和を維持してきた平和憲法を破壊しようとする蛮行である。一部で内乱予備罪で、安倍を検事総長に告発する動きも表面化した。
　まともな検事総長であれば、安倍を内乱予備罪で処罰しなければならない。安倍は、憲法の尊重・擁護義務に違反して、こともあろうに憲法改悪を、公明党を抱き込んで強行しようとしているのだから。憲法違反の安倍を首相に祭り上げている自公与党と支持者もまた、法治の破壊者として指弾されるべきだろう。

　社会の分断に警鐘を鳴らしているオバマ米前大統領のアメリカも深刻だが、日本も改憲強行の構えを見せる犯罪首相・安倍晋三の自公政権の内外政も、深刻さを増している。政策が、すべからく財閥向けだからである。

　労働者も二分化されて哀れをかこつ。結果、争いの根を生み出している。竹中平蔵は善人ではない。年金生活者にしても、恵まれている層もあれば、生活保護レベル、それ以下の無数の弱者年金層が存在して、分断している。規制緩和を名目にした加計学園の暴利大学と、破たん寸前の大学と、分断・亀裂はあらゆる分野で進行している。テロやクーデターの悪しき環境を生み出している。

　収入・生活面の格差の超拡大は、犯罪を助長している政策を推進していると受け取られかねないだろう。

　深刻・重大なことは、こうした分断国家の実情を、新聞テレビに報道させない言論の自由封じの、安倍・日本会議・軍国主義政権の存在である。
＜「財閥」と言えない学者と出版社＞
　金融財政学者という職業は、一般にまだ知られていないのかもしれないが、菊池氏の発言には頷くばかりだ。

　スヌー分析によると、９条と２０条の日本国憲法下の日本で、財閥と国家神道が復活して、日本の軍事・防衛予算面でも、既に１９７０年代でも突出、軍国主義の日本に変質しているのである。

　アジアの日本研究者の頭脳を金で支配しても、それを永久に隠すことは出来ないものだ。彼らにとって、日本の学者や出版社を操ることは簡単なのだろう。
　菊池インタビュー記事の冒頭見出しが「大企業のためのアベノミクス」である。正しくは財閥と書くべきところだ。

　「この５年間で、日本は大企業が儲けやすい国に変貌した」「安倍政権になってから利益剰余金は、急速に増え、２０１７年に４４６兆円に拡大。労働分配率は２０１２年の７２・３％が、２０１７年は６６・２％まで下がっている」と指摘しているが、肝心の受益者である財閥という文字はない。

　ところが、戦前を語る時は財閥が登場する。「財閥が政権と結託して、国民生活を破壊したことが、戦争の起点となった」と戦前を分析、現在についても「安倍政権も大企業と結託して、国民を苦しめている」「国民の不満が排外主義に向かう」と警鐘を鳴らしている。
＜共産党でも「財閥を大企業」と逃げる不思議日本＞
　そういえば、自民党はともかくとして、日本共産党の「大企業」発言に違和感を抱く専門家は少なくない。財閥とは表現しない。

　敗戦直後に侵略の元凶である財閥は、軍閥ともども解体された。しかし、いい加減な解体であった。戦後の冷戦時代に、GHQは占領政策を変更して、財閥を復活させた。そして戦前よりも、はるかに、はるかに強大化して、７０年代においてスヌー分析でも、政府を完全にコントロール下に置いてしまっている。
　三井と三菱が操る自公内閣である。御用学者はともかくとして、この事実を否定できる真っ当な学者はいないだろう。

　それでいて、この現実を日本共産党でさえ認めない。財閥と呼べない。このことも不思議なのだ。スヌー分析を読め、といいたい。日本の学者・文化人も、彼の「日本の軍国主義」を読まなければ、いまの日本を分析できない。極右内閣ともども、太平洋に沈む共犯者になろうというのか。
　中国の「大学」に言う「修身斉家治国平天下」とは無縁の安倍内閣である。
＜「階級的分断が進んでいる」との分析に納得＞
　「アベノミクスで拡大した格差が戦争を招く」という菊池論は、戦前の歴史の教訓を踏まえたものである。
　「大企業優遇政策の結果、日本社会では格差が拡大するだけではなく、階級的分断が進んでいる」という鋭い分析は、さすがだと思う。
　「３７・３％を占める非正規社員の貧困率が拡大している。母子家庭の貧困率は５０％を超えている」というし、早稲田大学の橋本健二教授の「新・日本の階級社会」（講談社）を取り上げて、今の日本に「巨大な下層階級が出現している」と喝破した。
　日本国民の多くはマルクスを知らない。筆者もその仲間であるが、最近、マルクスが注目を集めているようだ。
　階級社会の日本が、その原因なのだ。筆者の知らないところで、マルクス研究が進行しているのかもしれない。
＜財閥政治＝格差拡大＝大衆の貧困化＝戦争＝そのための９条解体＞
　日本は、戦後復活した財閥が、日本政治を掌握した。財閥の奴隷が自民党であるが、自民党が弱体したため、公明党を巻き込んだ。大阪維新は公明党が逃げた場合の予備軍か。

　財閥政治は、必然的に大衆の貧困化を招く。そこから排外主義・偏狭なナショナリズムが沸き起こってくる。戦争への道だ。そのために、安倍内閣は特定秘密保護法・戦争法・共謀罪という一連の戦争法制を強行した。これに公明党を巻き込んだ。日本会議には、神社本庁に餌を撒いている財閥の姿が見えてくる。
　財閥政権は毒饅頭政権そのものである。太田ショウコウ・山口那津男の懐に興味が湧いてくる、と政界雀はいう。
＜毒饅頭政党の公明党監視を怠るな！＞
　安倍晋三が公明党に毒饅頭をたっぷりと食べさせて、いよいよ戦争国家の憲法に改編するという、アジア諸国民の運命を巻き込む事態の到来である。公明党監視が重要な理由である。現場担当記者は信濃町報道に総力を挙げる責任があろう。

　ハロルド・スヌー分析を放置してきた結果、いまや日本だけでなく、アジア全体を巻き込んだ恐怖の時代の日本到来ということになろうか。

　それにしても、実に、示唆に富んだ菊池分析である。彼も善人の仲間であろう。
２０１８年９月２４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
追記NHK撃退シール！
友人がNHK撃退シールを送ってきたので、さっそく玄関のドアに貼り付けた。NHKを見ていないが、将来はパソコンも対象にするということなので。NHKは悪党である。０９０－３３５０－０２６７に電話すると、NHK撃退シールがもらえるという。これは市民の防波堤だ。

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抜粋終わり

財閥とは天皇閨閥のフロント集団である。

いわば、天皇閨閥の私物と化した日本人。

天皇家とその閨閥を皆殺しが、日本復興の必須条件。

京の風　より

上記文抜粋
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今年の米国中間選挙は11月6日。それが過ぎたら、電子決済情報など、いつシステムダウンするか、本当に注意が必要だ。

今、シンゾー君は、NYにいます。
拉致問題で、「手柄」が立てられるように、トランプに嘆願です。
まあ、どうなるのかな？

今、米中の貿易戦争で、トランプが第3次制裁22兆円相当に高額関税を発動　とメディアは大騒ぎです。
これと、日本の地上波、中国女優ファンビンビン失踪事件のことを、一斉にながす。

米中の貿易摩擦をめぐるケンカは、一体どこまで、エスカレートするのか？　ということ。
中国には現在では極端な富裕層が多く現れているが、30年前には、みな、たいして個人資産も持たず、
事業に失敗したら、いつでも、お粥とザーツァイスープの日々を送ることになると、それを覚悟し、耐え抜いていた。
今、習近平の独裁体制に批判的な国民が増えている、と日本のメディアは伝えますが、この貿易戦争の前には、皆、一蓮托生となっています。中国人には、今の親（55歳以降）、そして祖父母の世代（70歳以降）には、天安門事件の前の時代、文化大革命の政治的暗黒時代の記憶がありますし、今の習近平が進めてきた、汚職撲滅と、富裕層のエンゼル資金の投資家奨励策を、多くの国民が歓迎しているのです。
　その中国でスマホ決済が浸透している中、日本の北海道での電源停止の事態を見て、今、急速に、システムダウンにどう対応するか、対策を進めています。

　アメリカ経済は、金融・貿易・国家予算まで、ほぼ完ぺきに電子決済化しているのが現実ですが、こちらに、システムダウンという事態は絶対に起こらない、といえるのか？　あえて、故意に、そうした事態を引き起こそうとする勢力は、いない、とも限らないのではないか？
　20世紀末、コンピュータ2000年問題の時は、そうした危惧が、広く喧伝されたものです。

そして、ここで、忘れてはならないことがあります。
中国版GPS[北斗」が、すでに、全地球をカバーしていること。これは、最初の出発はアメリカの技術でしたが、独自で応用し、すでに、自分独自で運用に入っています。しかも、場合によってはアメリカのGPSのバックアップにもなるということです。

一方、ITで世界の覇権を維持し続けるアメリカでは、世界中のドル建てマネーが、どんどん、NYの株式市場の特定銘柄に集中して、市場価格を引き上げていること。アメリカの特別行政自治区にある中央銀行の日銀は、そのための資金供給の役割を回されているのみ。自分の意志で、どうにかなるというものではない。

アメリカと中国とが対立しても、それは、貿易インバランスという数字の解消を、トランプが選挙対策で求めているだけで、なにも、本格的な軍事戦争などはない。
半島を平和統一させ、新たなに経済発展への軌道に乗せることに、中国もアメリカも、そしてロシアも、賛同し、その方向に、一致している。

問題は、「経済上の覇権」の話になるが、この時、どんな通貨になるのか？その決済方式や、新規の電子通貨やブロックチェーンの構築を、誰が主導するか、ということ。

ここで、もし、電子マネーでの金融決済システムで、大規模、それも、地球規模での「事故」が起きた時にどうなるか？
今、世界の金融の決済システムは、米ドルをつかって、SWFTを通して行われているが、これが果たして、盤石なのか？
そして、万が一、の時には、果たして、代替システムがあるのか？

こうした視点で、世界全体を見てる人間はいるはずで、　彼らは、中国の人民銀行と、FRBとイングランド銀行を、両方を見ているはず。
　1989年の天安門事件後、「四面楚歌」になった北京政府を救ったのは、シンガポールのリークワンユーのアドバイスと客家人脈、そして、実は92年の我が国の今上陛下の訪中でした。

今年、6月12日の米朝会談の開催地は、シンガポールだった。ここは、客家のクニ。
そして、トランプが最も気にしている、アメリカの中間選挙は、11月6日。
その結果次第では、この客家たちが考える筋書きに沿って、人類全体の経済システムの再構築に動くかもしれない、と、私は、今、勘ぐっています。

再構築をする側にとって、一番欲しいのは、もうこれまでのやり方では、だめだ、という、誰も分る「事実」です。

北海道地震で、全道停電という事態が起きたことは、何かを暗示しているように思えてなりません。

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抜粋終わり


おなじく　より

上記文抜粋
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日本列島はまだまだ原発マフィアが支配する国。環境省の申し出を経産省が拒否。
朝日新聞からです。　　これが今の現実です。

　二人に一人、癌になる時代と、平然と言いのける権威・権力が牛耳る国。この統治体でいるかぎり、個人のイノチは守れません。

　太陽風による発電、植物のメタン発酵など、いい技術がすでにあるのに、一切、無視。あるいは、認可せず。これが日本国です。

　心から「話せる人」と連携し、自分で、ご家族の健康と未来を、護ってください。　

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「原子力は１割未満に」環境省試算、経産省の反発で撤回

© 朝日新聞 原発比率の撤回をめぐる経緯
　国内の総発電量に占める原子力発電の割合が２０５０年度には１割未満にとどまるとした環境省の試算が今年２月、経済産業省の反発を受けて公表されずに撤回されていた。経産省は当時、政府のエネルギー基本計画の改定作業を進めており、将来の原発比率に関する議論に影響することを懸念したとみられる。
　基本計画は経産省が想定した通りの内容で固まり、７月に閣議決定された。原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働を進める政権の方針に不都合なデータは極力、表に出さないという姿勢が浮き彫りになっている。
　環境省が経産省に提示した試算を朝日新聞が入手した。それによると、原発が総発電量に占める割合は、３０年度は政権の方針と歩調を合わせて２１％とするものの、４０年度は１１～１２％、５０年度は７～９％に減るとした。一方、再生可能エネルギーは４０年度は５７～６６％、５０年度は７２～８０％に拡大する。
　試算は温室効果ガスの削減策を検討するため、環境省が三菱総合研究所や有識者と検討チームをつくってまとめた。再生エネを最大限導入する一方、原発は新設・増設せず、いまある原発を６０年間運転した場合の半分の発電能力を前提に置いた。東京電力福島第一原発事故後、原発再稼働や新増設が進まない現状を踏まえたとみられる。
　これに対し、経産省は基本計画に、３０年度の原発の発電割合を３０基程度の稼働を意味する２０～２２％と明記し、５０年度の割合は盛り込まない方向で調整していた。新増設にも触れず、将来の可能性に含みを持たせていた。
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抜粋終わり

財閥とは天皇閨閥のヤクザの組である。

原発は天皇ヤクザのシマである。

ので元凶の天皇制廃止・天皇閨閥の逮捕拘禁処刑が、日本復興の必須条件。


お読みくださりありがとうございます。