故国の滅亡を伍子胥は生きてみれませんでしたが、私たちは生きてこの魔境カルト日本の滅亡を見ます。
飯山一郎のはったり無しの口演会場 より
上記文抜粋
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2016/04/04（月） 露米の議員が大規模な会談を６～７月に
今夏は潮の変り目！
露米の上下両院議員が６～７月頃に大規模な会談を予定している，と。これは「今夏が潮の変り目になる」という兆候の一つだ。本年，世界は良い方向に大きく変わる。日本は悪い方向に大きく変わる。
SPUTNIK
露米の議員、大規模な会談を６月から７月頃に予定
『スプートニク』 2016年04月03日 http://sptnkne.ws/aX4s
露米の上下両院の議員が６月から７月頃にかけて大規模な会談を予定している。
２日、露上院国際委員会委員長のコサチェフ氏が露上院議員と米下院議員の会談後に話した。
「今日の会談には満足しており、対立や傲慢さといったものは見受けられなかった」とコサチェフ委員長は強調した。
５月末の伊勢サミットは大波乱。夏の参院選は大混乱！ という予測もある。ま，マトモな選挙にはならんだろう。
飯山 一郎(70)
・・・・・・・・・
・・・・・・・・
抜粋終わり
米・露の大会談。
日本阿呆帝国の葬式の式次第を書いて、日本連邦への祝辞を一緒に考えるのだろう。
戦闘教師「ケン」 激闘永田町編 より
上記文抜粋
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帝国が衰退する時
【トランプ氏、日本の核保有容認を示唆 在日米軍撤退論も】
米大統領選の共和党候補者指名争いで首位のドナルド・トランプ氏（６９）が、日本の核兵器保有を容認する考えを示唆した。米紙ニューヨーク・タイムズが２６日に掲載した同氏のインタビューで、在日米軍などの大幅削減を主張する一方、核兵器開発を進める北朝鮮に対抗するため、日本の核保有もありうるとの見通しを示した。同氏はインタビューで、「もし日本に（北朝鮮による）核の脅威があるならば、（日本の核保有は）米国にとっても悪いことだとは限らない」と語った。また、「我々が攻撃されても日本は何もする必要がないのに、日本が攻撃されれば米国は全力で防衛しないといけない。これは極めて一方的な合意だ」と日米安保協力に不満を示した。
（３月２７日、朝日新聞）
自分がソ連・東欧学徒であるためではあるが、ゴルバチョフ氏が東欧ブロックを手放したケースで考えると分かりやすい。帝国の衰退とはこういうものなのだ。ゴルバチョフ氏が書記長になった１９８５年の時点で、ソ連が自ら東欧ブロックを解体するなど殆どの人は想像もしなかった。だが、現実にはその４年後には同ブロックは解体、さらにその２年後にはソ連邦自身も消失してしまった。
日本のケースで考えても良い。徳川慶喜が、朝廷の懇願を受けて将軍位に就いたのは１８６６年１２月のことで、長州戦争に敗退して幕府の権威が大きく揺らいでいたが、それでも倒幕派の重鎮たちは「これで御一新が十年は延びた」と言い合ったという（維新後の回顧）。実際、慶喜主導の下、幕府はフランスから借款を得て製鉄所と造船所を建て、軍事顧問団を招聘して軍制改革を行い、急速に近代化を進めた。だが、一年と保たずに、翌６７年１０月には大政を奉還、６８年１月には鳥羽伏見戦をきっかけに戊辰戦争が始まった。
ゴルバチョフ氏にしても、徳川慶喜にしても、一国の最高責任者として体制の限界を十二分に自覚しており、それ故にペレストロイカと近代化を進めたが、情勢の変化に追いつかず、東欧ブロックあるいは幕藩体制の解体に手を付けざるを得なかった。興味深いことに、どちらの場合も、危機感を抱いていたのは本人と周辺の人間だけで、むしろ敵対側の人間（この場合、西側や倒幕派）ほど、体制の強固さを誤認して過剰評価していた。
恐らくは、オバマ氏やトランプ氏も同様の危機感を持っているものと推察される。故にオバマ大統領は、中東からの撤退を進め、ウクライナ問題はＥＵに押しつけようとしている。欧州は欧州で、自分たちの手による植民地間接統治に失敗した結果が、大量の難民とテロという現象を引き起こしているにもかかわらず、その対応で手一杯になってしまい、西側ブロックの一員としての役割を果たせなくなりつつある。
米国はアフガニスタンとイラクの統治に失敗した。その後、リビアとシリアへの介入では西側ブロックが十分に機能せず（英仏が直接介入に不同調）、単独による軍事介入を見送った。ここでも、アフガニスタン介入に失敗して泥沼化させてしまったソ連が、ポーランドへの軍事介入を見送った経緯が思い起こされる。江戸幕府も、長州戦争以降、他藩に対する武力行使を行っていない。
・ソ連は何故ポーランドに軍事介入しなかったのか
オバマ政権が中東から手を引くのを見て、トランプ氏は「その次」を見据えて「アジアからの撤退」を主張、それに真っ向から反対して従来の帝国路線を唱えているのがヒラリー氏や他の共和党候補という構図になっている。
特にトランプ氏の場合、自身が実業家であるためか、「経済的権益が確保されるのであれば、軍事的支配は無用（むしろ有害）」と考えている節があり、在日米軍の撤退に触れると同時に、中国に対する関税引き上げや貿易格差の是正を主張している。巨額の軍事費を使って、軍事的衝突のリスクを抱えて、中国の軍事的進出を止めようとする現行の安全保障戦略は、少なくとも米国にとってメリットよりもデメリットの方が大きい。まして、尖閣諸島をめぐる日中対立にアメリカが首を突っ込むなど、何のメリットも無い。日本もそれを理解しているからこそ、「アメリカの戦争に日本も参戦します」と宣言したのが、今回の安保法制だった。
大統領選挙の戦略上、ヒラリー氏やクルーズ氏は「帝国の復権」を呼号しているが、現実には「帝国の落日」は避けられそうにない。連邦債務は１７兆ドルを超え、フードスタンプ利用者は５千万人を超えて利用制限が課されるようになった。刑務所の囚人が２３０万人を超え、仮釈放と保護観察下にあるものが５００万人を超えるという「収容所群島」ぶりだ。これらの事実については、日本ではまず報じられない。
傀儡政権を担ってきた自民党と霞ヶ関が、ますます「日米同盟の強化」「同盟の絆」などと叫ぶのは、ある種「断末魔の叫び」であり、ベルリンの壁崩壊前の東独でホーネッカーが「ソ連邦同志との絆」を訴えるのを彷彿とさせる。だが、たとえ形式的であれ、民主主義体制下にある日本の野党までそれに便乗する必要は無く、我々は「米軍撤退後」を見据える必要がある。
その場合、日本が採り得る選択肢は、一国で中ロと対抗する軍事大国路線か、中国の影響圏入りを認めるかの２つに１つと考えられる。だが、衰退傾向にある日本が軍事大国路線を採るという選択肢は全く現実的ではなく、また昭和の悪夢でしか無い。となれば、他のアジア諸国と連携して、「いかに中国と共存するか」を模索するほか無いだろう。しかし、現実には、「日米同盟強化」を理由に日本は対中脅威を煽り、歴史認識問題などからアジアで孤立して、非常に難しい状況に置かれている。
・自民党の宣伝ビラは逆効果？
詳細は別の機会に論じたいが、日本も１９９０年代に細川政権が「常時駐留なき日米安保」を構想したことがあったが、短期政権に終わって羽田内閣を経て自民党（自社さ）政権に戻ってしまった。それから１５年を経て民主党鳩山政権が同様の構想と東アジア共同体構想を提唱しようとしたが、陸山会疑獄と鳩山バッシングに沈み、菅・野田政権で「日米同盟強化」に逆戻りし、今日に至っている。この点で、民進党岡田執行部に安倍政権と安保法制を非難する資格は無いと言える。
だが、日米安保に固執して日中関係を悪化させればさせるほど、在日米軍が撤退した後の空白リスクが高まるのは間違いなく、下手をすれば、米国の傀儡である自民党政権が倒壊して、親中権威主義政権が樹立し、デモクラシーの形骸化が急速に進む恐れがある。そのリスクを軽減するためにも、今から野党の手で日米安保に替わる代替案を用意しておくべきだ。
・・・・・・・・
・・・・・・・
抜粋終わり
日本阿呆天皇真理教国の断末魔が聞こえている。
飯山先生は「日本は悪い方向に大きく変わる。」と思われているが、
私にはそれは「天皇真理教徒」だけの話で、この山河に生まれ住む、真っ当な人間にはパラダイスの予兆に思える。
文殊菩薩 より
上記文抜粋
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「窃盗全体に占める比率は，今世紀初頭では8.4％だったが，最近では2割を超える！」 日本は，本当に貧しい国になった。最貧国・ニッポン！
生活困窮による窃盗犯の増加
「窃盗全体に占める比率は，今世紀初頭では8.4％だったが，最近では2割を超える！」
日本は，本当に貧しい国になった。最貧国・ニッポン！
先月，中国の山東省を歩いたが，「なんて清潔で豊かな国なんだ！」 と，嘆息した。
これは昔↑最澄や空海が唐の都・長安で，その美しさと豊かさに驚愕したのと同じ思いだ。
（飯山一郎）
・・・・・・・・・
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抜粋終わり
アメリカのフードスタンプのようなモノも、日本はできない。ホだらけだから・・・
まあ、天皇真理教徒・マスコミ宗・日本会議カルト倶楽部はドンドンお浄土へ行きそう・・・
二河白道も、高速道路化して、4車線どころでなく拡張工事を、日本人向けにしてます。
お読みくださりありがとうございます。
上記文抜粋
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2016/04/04（月） 露米の議員が大規模な会談を６～７月に
今夏は潮の変り目！
露米の上下両院議員が６～７月頃に大規模な会談を予定している，と。これは「今夏が潮の変り目になる」という兆候の一つだ。本年，世界は良い方向に大きく変わる。日本は悪い方向に大きく変わる。
SPUTNIK
露米の議員、大規模な会談を６月から７月頃に予定
『スプートニク』 2016年04月03日 http://sptnkne.ws/aX4s
露米の上下両院の議員が６月から７月頃にかけて大規模な会談を予定している。
２日、露上院国際委員会委員長のコサチェフ氏が露上院議員と米下院議員の会談後に話した。
「今日の会談には満足しており、対立や傲慢さといったものは見受けられなかった」とコサチェフ委員長は強調した。
５月末の伊勢サミットは大波乱。夏の参院選は大混乱！ という予測もある。ま，マトモな選挙にはならんだろう。
飯山 一郎(70)
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抜粋終わり
米・露の大会談。
日本阿呆帝国の葬式の式次第を書いて、日本連邦への祝辞を一緒に考えるのだろう。
戦闘教師「ケン」 激闘永田町編 より
上記文抜粋
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帝国が衰退する時
【トランプ氏、日本の核保有容認を示唆 在日米軍撤退論も】
米大統領選の共和党候補者指名争いで首位のドナルド・トランプ氏（６９）が、日本の核兵器保有を容認する考えを示唆した。米紙ニューヨーク・タイムズが２６日に掲載した同氏のインタビューで、在日米軍などの大幅削減を主張する一方、核兵器開発を進める北朝鮮に対抗するため、日本の核保有もありうるとの見通しを示した。同氏はインタビューで、「もし日本に（北朝鮮による）核の脅威があるならば、（日本の核保有は）米国にとっても悪いことだとは限らない」と語った。また、「我々が攻撃されても日本は何もする必要がないのに、日本が攻撃されれば米国は全力で防衛しないといけない。これは極めて一方的な合意だ」と日米安保協力に不満を示した。
（３月２７日、朝日新聞）
自分がソ連・東欧学徒であるためではあるが、ゴルバチョフ氏が東欧ブロックを手放したケースで考えると分かりやすい。帝国の衰退とはこういうものなのだ。ゴルバチョフ氏が書記長になった１９８５年の時点で、ソ連が自ら東欧ブロックを解体するなど殆どの人は想像もしなかった。だが、現実にはその４年後には同ブロックは解体、さらにその２年後にはソ連邦自身も消失してしまった。
日本のケースで考えても良い。徳川慶喜が、朝廷の懇願を受けて将軍位に就いたのは１８６６年１２月のことで、長州戦争に敗退して幕府の権威が大きく揺らいでいたが、それでも倒幕派の重鎮たちは「これで御一新が十年は延びた」と言い合ったという（維新後の回顧）。実際、慶喜主導の下、幕府はフランスから借款を得て製鉄所と造船所を建て、軍事顧問団を招聘して軍制改革を行い、急速に近代化を進めた。だが、一年と保たずに、翌６７年１０月には大政を奉還、６８年１月には鳥羽伏見戦をきっかけに戊辰戦争が始まった。
ゴルバチョフ氏にしても、徳川慶喜にしても、一国の最高責任者として体制の限界を十二分に自覚しており、それ故にペレストロイカと近代化を進めたが、情勢の変化に追いつかず、東欧ブロックあるいは幕藩体制の解体に手を付けざるを得なかった。興味深いことに、どちらの場合も、危機感を抱いていたのは本人と周辺の人間だけで、むしろ敵対側の人間（この場合、西側や倒幕派）ほど、体制の強固さを誤認して過剰評価していた。
恐らくは、オバマ氏やトランプ氏も同様の危機感を持っているものと推察される。故にオバマ大統領は、中東からの撤退を進め、ウクライナ問題はＥＵに押しつけようとしている。欧州は欧州で、自分たちの手による植民地間接統治に失敗した結果が、大量の難民とテロという現象を引き起こしているにもかかわらず、その対応で手一杯になってしまい、西側ブロックの一員としての役割を果たせなくなりつつある。
米国はアフガニスタンとイラクの統治に失敗した。その後、リビアとシリアへの介入では西側ブロックが十分に機能せず（英仏が直接介入に不同調）、単独による軍事介入を見送った。ここでも、アフガニスタン介入に失敗して泥沼化させてしまったソ連が、ポーランドへの軍事介入を見送った経緯が思い起こされる。江戸幕府も、長州戦争以降、他藩に対する武力行使を行っていない。
・ソ連は何故ポーランドに軍事介入しなかったのか
オバマ政権が中東から手を引くのを見て、トランプ氏は「その次」を見据えて「アジアからの撤退」を主張、それに真っ向から反対して従来の帝国路線を唱えているのがヒラリー氏や他の共和党候補という構図になっている。
特にトランプ氏の場合、自身が実業家であるためか、「経済的権益が確保されるのであれば、軍事的支配は無用（むしろ有害）」と考えている節があり、在日米軍の撤退に触れると同時に、中国に対する関税引き上げや貿易格差の是正を主張している。巨額の軍事費を使って、軍事的衝突のリスクを抱えて、中国の軍事的進出を止めようとする現行の安全保障戦略は、少なくとも米国にとってメリットよりもデメリットの方が大きい。まして、尖閣諸島をめぐる日中対立にアメリカが首を突っ込むなど、何のメリットも無い。日本もそれを理解しているからこそ、「アメリカの戦争に日本も参戦します」と宣言したのが、今回の安保法制だった。
大統領選挙の戦略上、ヒラリー氏やクルーズ氏は「帝国の復権」を呼号しているが、現実には「帝国の落日」は避けられそうにない。連邦債務は１７兆ドルを超え、フードスタンプ利用者は５千万人を超えて利用制限が課されるようになった。刑務所の囚人が２３０万人を超え、仮釈放と保護観察下にあるものが５００万人を超えるという「収容所群島」ぶりだ。これらの事実については、日本ではまず報じられない。
傀儡政権を担ってきた自民党と霞ヶ関が、ますます「日米同盟の強化」「同盟の絆」などと叫ぶのは、ある種「断末魔の叫び」であり、ベルリンの壁崩壊前の東独でホーネッカーが「ソ連邦同志との絆」を訴えるのを彷彿とさせる。だが、たとえ形式的であれ、民主主義体制下にある日本の野党までそれに便乗する必要は無く、我々は「米軍撤退後」を見据える必要がある。
その場合、日本が採り得る選択肢は、一国で中ロと対抗する軍事大国路線か、中国の影響圏入りを認めるかの２つに１つと考えられる。だが、衰退傾向にある日本が軍事大国路線を採るという選択肢は全く現実的ではなく、また昭和の悪夢でしか無い。となれば、他のアジア諸国と連携して、「いかに中国と共存するか」を模索するほか無いだろう。しかし、現実には、「日米同盟強化」を理由に日本は対中脅威を煽り、歴史認識問題などからアジアで孤立して、非常に難しい状況に置かれている。
・自民党の宣伝ビラは逆効果？
詳細は別の機会に論じたいが、日本も１９９０年代に細川政権が「常時駐留なき日米安保」を構想したことがあったが、短期政権に終わって羽田内閣を経て自民党（自社さ）政権に戻ってしまった。それから１５年を経て民主党鳩山政権が同様の構想と東アジア共同体構想を提唱しようとしたが、陸山会疑獄と鳩山バッシングに沈み、菅・野田政権で「日米同盟強化」に逆戻りし、今日に至っている。この点で、民進党岡田執行部に安倍政権と安保法制を非難する資格は無いと言える。
だが、日米安保に固執して日中関係を悪化させればさせるほど、在日米軍が撤退した後の空白リスクが高まるのは間違いなく、下手をすれば、米国の傀儡である自民党政権が倒壊して、親中権威主義政権が樹立し、デモクラシーの形骸化が急速に進む恐れがある。そのリスクを軽減するためにも、今から野党の手で日米安保に替わる代替案を用意しておくべきだ。
・・・・・・・・
・・・・・・・
抜粋終わり
日本阿呆天皇真理教国の断末魔が聞こえている。
飯山先生は「日本は悪い方向に大きく変わる。」と思われているが、
私にはそれは「天皇真理教徒」だけの話で、この山河に生まれ住む、真っ当な人間にはパラダイスの予兆に思える。
文殊菩薩 より
上記文抜粋
・・・・・・・・・
「窃盗全体に占める比率は，今世紀初頭では8.4％だったが，最近では2割を超える！」 日本は，本当に貧しい国になった。最貧国・ニッポン！
生活困窮による窃盗犯の増加
「窃盗全体に占める比率は，今世紀初頭では8.4％だったが，最近では2割を超える！」
日本は，本当に貧しい国になった。最貧国・ニッポン！
先月，中国の山東省を歩いたが，「なんて清潔で豊かな国なんだ！」 と，嘆息した。
これは昔↑最澄や空海が唐の都・長安で，その美しさと豊かさに驚愕したのと同じ思いだ。
（飯山一郎）
生活困窮による窃盗犯の増加。
窃盗全体に占める比率は，今世紀初頭では8.4％だったが，最近では2割を超える。子どもの盗みでも，生活困窮の比重が微増している。 pic.twitter.com/5Qn1dX8J7s
— 舞田敏彦 (@tmaita77) 2016年4月2日
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抜粋終わり
アメリカのフードスタンプのようなモノも、日本はできない。ホだらけだから・・・
まあ、天皇真理教徒・マスコミ宗・日本会議カルト倶楽部はドンドンお浄土へ行きそう・・・
二河白道も、高速道路化して、4車線どころでなく拡張工事を、日本人向けにしてます。
お読みくださりありがとうございます。
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