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半分やけくそです。日本の指導層がここまで阿呆で無慈悲とは。あとは滅亡だけです。 生き延びるが、我々庶民の勝利で、暴露こそが、唯一の最大の攻撃です。

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戦闘教師「ケン」 激闘永田町編  より

上記文抜粋
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自由を守るために独裁強化する中国のパラドクス・上
【中国、14年ぶり憲法改正 習氏の長期政権に道】
 中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は11日、共産党の指導的役割を明記し、国家主席の任期を2期(10年)までとしていた規定をなくす憲法改正案を可決した。2期目に入った習近平総書記(国家主席)の長期政権に向け、憲法上の制約がなくなった。
無記名投票で2964人が投票し、賛成は2958票で改正要件の3分の2以上を大きく上回り、99・8%に達した。反対は2票、棄権は3票、無効票は1票。改正憲法は即日公布、施行された。
 習氏が兼任する党トップの総書記、人民解放軍トップの中央軍事委員会主席には任期制限がない。全人代は党、国家、軍の規定をそろえることで「習近平同志を核心とする党中央の権威と集中的な統一指導を守るのに役立つ」と説明した。
 中国の憲法改正は2004年以来、14年ぶり。あらゆる公職者の汚職を取り締まる「国家監察委員会」を憲法上の機関として設立する内容も盛り込んだ。
 改正憲法では、第1条に「共産党による指導は中国の特色ある社会主義の最も本質的な特徴である」と書き込み、共産党の一党支配の正当性を法制度面からもより強固にした。前文には、昨秋の党大会で党規約に書き込んだ習氏の政治理念「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」や習氏が唱えるスローガン「中華民族の偉大な復興」を明記し、「一強」態勢を築いてきた習氏の権威をさらに高めた。
(3月11日、朝日新聞)

ケン先生は中国は門外漢ではあるが、全体主義学徒として一言触れておきたい。
最近あった飲み会で、ロシア学を学んだはずの先輩が「チューゴクが独裁強化、人民弾圧、対外侵略推進の兆候~~」などと恥ずかしい話を臆面もなくされていた。中国研究を専門とする同志も「今なぜ独裁強化なのか」と疑問視していたのが印象深かった。やはり地域研究とガヴァナンス(統治形態)の研究者は視点が異なるのかもしれないし、日本で教育を受けるとどうしても既存の価値観(主にデモクラシーとリベラリズム)に基点を置いてしまい、客観視することが難しいのかもしれない。

自分の分野で言えば、例えばレーニンやスターリンが独裁権を求めたのは、革命を護持し、一国の近代化と工業化を強行するためであって、個人的な栄達や権力行使を求めてのものではなかった。日本の歴史で言えば、織田信長や大久保利通がこれに類する。習近平氏が個人的な思惑で独裁権を求めていると考えるのは、歴史軽視も甚だしい。

詳細は「ペレストロイカを再検証する」を読んでいただきたいが、ゴルバチョフがペレストロイカに失敗したのは、計画経済から市場経済に移行するに際し、既得権益層の抵抗が予想されたにもかかわらず、「民主化」と称して共産党と同書記長の権力を分散させてしまったため、体制を維持するために必要な改革が実施できなくなって、時間切れを迎えてしまったことに起因している。
具体例を挙げれば、ペレストロイカは1985年に開始されたが、ソ連崩壊前の1990年時点で、市場経済化の進捗度は「企業民営化率1%、自由価格率5%」でしかなかった。また、改革開始時点で食糧価格調整金と国営企業の赤字補填が、歳出のそれぞれ2割を占めていたが、90年時点でその割合は歳入減も手伝ってむしろ増加する有様だった。
実のところ、ゴルバチョフに必要だったのは、既得権益層である保守派を粛清・排除して市場経済化と民営化を強行するための権力集中であり、そのためには民主派も弾圧する必要があった。

一党独裁を護持したまま市場経済化を実現した中国を見た場合、共産党は1989年に起きた第二次天安門事件を利用して民主派を弾圧するが、今度は相対的に保守派が強化されてしまったため、第一線を引いたはずの鄧小平が保守派攻撃に転じて陳雲らを引退に追い込んで、改革開放路線を確立した。そして、保守派の反撃と民主派の再起から同路線を堅持するために、1993年には同一人物が総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席を兼任して権限を一元化する現行体制が築かれた。

改革開放路線の確立から25年を経て、中国のGDPは、1993年の4,447億USドルから2017年の11.9兆ドルへと、何と26.7倍にも成長した。確かに奇跡的ではあるが、もともと中国は19世紀初頭には全世界のGDPの半分以上を占めており、1890年代に至ってすら単独トップの座を維持していたのだから、この100年間ほどが異常だっただけの話で、「本来の形」に戻りつつあるというのが正しい見方かもしれない。

だが、中国の場合、急成長したが故に大きな課題も抱えている。改革開放路線の柱の一つだった軍の近代化は概ね達成しつつあるが、(モンゴル帝国を除いて)秦帝国以来最大の版図を実現する中華人民共和国は陸上国境だけで2万2千km、海岸線を含めると4万kmにも達しており、その国防は決して容易ではない。過去百年強を見た場合、中国を侵略したのは英仏露日独米墺伊など列強の大半に及び、現在のロシアが米欧日による挟撃を心底恐れて核戦力の強化に邁進するのも決して他人事では無い。
現代日本では中国の国防費の伸びをもって「侵略の前兆」と危機を煽るものが少なくないが、中国人に言わせれば「お前にだけは言われたくない」ということになるだろう。
なお、1978年にソ連がアフガニスタンに軍事介入する際、参謀本部が反対したのは、「ソ中国境防備が脆弱になる」という理由からであったことは特筆に値する。

例えば、北清事変に介入した列強諸国の2016年時の国防費を総計すると、9500億USドル以上に上るが、中国の国防費は2150億ドルでしかない。1930年から40年代にかけて、開戦時に中国の4割程度の国力(GDP)しか無かった日本が、中国領土の3割以上も占領、海岸線を封鎖して7年も持ちこたえたことは、現代日本人にはまず想像できない衝撃だった。なお、現代日本のGDPはちょうど中国の4割ほどで、中国エリート的には「やっと1937年水準か」と溜息が出る話で、経済力で日本を圧倒するまでは全く安心できないかもしれない。こうした歴史が分からないと、中国側の安全保障観は全くイメージできないのだ。
現代日本人から見える「中国による海洋進出の脅威」も、中国からすれば「日本によって7年間も海上封鎖されたトラウマの克服」という側面があることを、我々は理解する必要がある。現代においても、日本政府が提唱する「インド太平洋戦略」の目的は、「対中封じ込め」にある。これが分からないと「一帯一路」の本質も理解できないだろう。

【参考】ロシア人の安保観を代弁する

ただ、中国が身の丈に合った(4万kmの国境防備)国防力を有するだけでも世界有数の軍事力を必要とするため、そのシヴィリアン・コントロールは非常に難しいものとなる。中国四千年は、軍事力を強化すると地方が軍閥化し、地方軍を縮小・廃止して集権化すると中央軍が弱体化して国防が脆弱になる歴史の繰り返しだからだ。それでも、強大化した軍隊を抑えるためには、相応の強権が必要となるのは否めない。欧米諸国や日本が、中国やロシアを敵対視する姿勢を止めない限り、彼らもまた軍事力の強化に努めるほか無いのだから。
(以下、続く)

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抜粋終わり


おなじく より


上記文抜粋
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自由を守るために独裁強化する中国のパラドクス・下

前回の続き)
もう一つは、日本と同じ「少子高齢化」と「貧困」で、恐らくは国防問題よりも深刻だろう。
日本でもよく知られる「一人子政策」を続けた結果、中国は人口激増からは解放されたものの、経済成長に伴う公衆衛生の向上も相まって、日本以上の少子高齢化が懸念されている。
例えば、先日お目に掛かった大学教授の場合、車椅子で生活する90代前半の父君、半入院中の80代後半の母君、亡くされた妻の両親、そして一人娘の面倒を一身に背負っておられるという。都市部の中間層では、ごくありふれた光景だというから、日本と全く同じ問題を抱えていることが分かる。現代中国には、「未富先老」という言葉があり、これは「豊かになる前に年を取ってしまった(ロクな年金も無い)」という貧困高齢者の深刻な悩みと不満を象徴している。

中国では、改革開放路線の中でそれまで職場単位で運営されていた社会保障制度を解体して、統一的な制度(国家基金)へと移行が進められた。その結果、1990年代から2000年代にかけて、病院へ行くと入口に、各医師の顔写真と診療報酬額の一覧が掲げられ、病院はもちろんのこと、診てもらう医者によって診察料が異なるという状態が現出していた(ある意味では非常に合理的なのだが)。
近年、医療機関等は大都市部ではかなり整備が進んだものの、今度は日本と同じで、社会保障費の高騰を招き、少子化によって一人当たりの負担額は今後も急増してゆくものと見られる。

【参考】 医療費9年連続最高記録更新中

また、中国では急速なスピードでインフラ整備が進められている。例えば、上海市にはすでに18本もの地下鉄路線があり、杭州市は現在3本走っているが、今後あと7本の路線が計画されている。だが、これも日本と同じで、インフラ整備中は経済成長が続くものの、その後巨大な維持費が生じた際に、これを担保する財政が維持できるかどうかが課題となる。

【参考】 水道代は高騰の一途

これに対して中国政府の財政基盤は必ずしも強固ではない。例えば、法人税率は25%と低く抑えられており、個人所得税の課税最低額は3500元(2011年時点)で平均所得の3800元とほぼ同一水準の高さに設定されている。株取引などによる金融取引税も存在しない。土地の私有が禁じられているため、固定資産税に相当するものも無い。日本に居ると分からないが、中国は非常に低負担国家なのだ。
この低負担が故に、大きな経済成長を実現できているわけだが、成長は永続せず、将来を見据えた社会保障制度と税制度改革が求められている。堂々と増税を打ち出した日本の民主党野田内閣が総選挙で大敗したように、どの国においても増税は最大の政治的困難を伴うものであり、それが故に中国では強権が必要とされている。

三つ目は歴史的経緯である。中国共産党は元々「社会主義・共産主義国家の設立」を目標に掲げ、「労働者・農民が持ちたる国」を独裁権力の正統性の根拠となしてきた。だが、1980年代に計画経済が行き詰まり、社会主義を一旦脇に置いて自由市場化を進めた。市場改革に伴って発生した社会的不穏は、権力の集中と弾圧によって鎮静させたものの、長くは続けられないため、戦後日本と同じく「経済成長と社会保障制度の再整備」をもって権力の正統性を担保することにし、今日に至っていると考えられる。だが、経済成長は実現したものの、貧富の格差は拡大する一方にあり、同時に共産党幹部の階層化・身分固定も進んでしまった。社会主義は本来、貧困の撲滅と階級間の平等実現を標榜するものであるため、共産党の名称と実態の乖離は拡大の一途を辿っている。その意味で、中国共産党の権力的正統性は、実のところ見た目ほどには強固では無い。
中国の場合、議会制民主主義のように、選挙によって有権者・納税者の不満を和らげるシステムを持たないため、常に腐敗撲滅運動を進めると同時に、党幹部の特権を監視あるいは透明化する措置の導入が不可欠となっている。「腐敗と戦う強く清廉な最高指導者」というイメージが共有されて初めて、中国共産党は一党独裁を堅持できる構造になっていると言える。実際、中国を行き来しているビジネスマンは、「この数年で賄賂を要求する者がほとんどいなくなった」と口をそろえて言っている。

すっかり長くなってしまったので、タイトルが補足になってしまった。
民族社会の歴史的形成を見た場合、長い専制の歴史を持つ中国の方が、分権的な封建社会が続いた日本よりも、社会慣習的により自由であるという指摘がある。
中国の場合、皇帝に権力を一元化してゆく過程で中間団体の活動を否定する傾向が強く、日本や欧州には古くから存在する職能団体や同業者組合のようなものが存在しない、ないしは恐ろしく緩い組織でしかないという。

例えば、日本では鎌倉・室町期には、市や座といったものが生成され、特定の商品を特権的に扱う権利が確立、他の参入を許さない慣習・システムが生まれていた。町の市場ですら権利者以外は店を開くことが許されなかった。当然、その特権は家名で継承されるため、商家は世襲とならざるを得ず、競争原理が機能しなかった。油商人の出身である斎藤道三は、特権による商業活動の非効率を熟知していたがために、「楽市楽座」を進めたとされる。
これに対して、中国の場合、歴史的に国が定めた法律があるのみで、同業者組合の特権もなければ掟(私法)も無いため、商業活動は日本よりもはるかに自由だった。市場では、誰が何を売っても良く、農民であれ元官吏であれ自分の店を持つことができた。実際、科挙に落ちた地方エリートが商人に転じるケースは非常に多かったという。古代(紀元前)ですら、商家出身の呂不韋が秦帝国宰相に就任している。日本で、庶民出身者が宰相になるのは、1938年の広田弘毅が最初である。

現代においても中国の人民代議員は国家主席の御尊顔を拝していれば、「あとは自由」だが、日本の国会議員は何かにつけて業界団体、同業者組合、労働組合、市民運動などなどから圧力を加えられるため、常に皆の顔色を窺っていなければならない。
庶民生活でも、中国人は当局の顔色さえ窺っていれば良いが、日本人は自治会(町内会)やPTAなどの強制力が非常に強く、周囲の顔色を窺ってからでないと何一つ発言できない。
飲み会の席ですら、中国では共産党や政府批判以外は「何でもあり」だが、日本ではそもそも政治の話を忌避・自粛する傾向が強い。以前ロシアの大学で教鞭ととっていたころ、外国語講師と学長との懇親会が持たれたことがあり、その場で若い女性の中国人講師が「私たちの給料安すぎです!」と学長に食ってかかり、「この場でそれを言うのか!」と驚愕したことがある。
これはロシアの話になるが、ロシアの映画や演劇舞台の現場では、監督・演出と俳優が対等に話し合い、往々にして対立や喧嘩に陥ることがあるのだが、日本では監督や演出家が絶対的な権威を持っており、俳優は奴隷のように従属しているケースが大半を占めている。
実のところどちらの社会の方が自由なのか、軽々には判断できないものがあるのだ。

中国の場合、皇帝に権限を集中することで中間団体の発生を抑制し、ある種の市民生活の自由を守る「伝統」があることを知らないと、生半可な戦後デモクラシーの知識と感覚で中国社会を非難してしまう「愚」を犯してしまうことになる。我々日本人は、自分たちが考えているほど「自由」ではないことに、もっと自覚的であるべきなのだ。

【追記】
中国の市場経済化の過程については、一度きちんと勉強しなければと思いつつ、なかなか実現できない。

【参考】
『専制国家史論 中国史から世界史へ』 足立啓二 筑摩書房(2018)
「中国の社会保障制度と格差に関する考察」 柯隆 『ファイナンシャル・レビュー』119号所収(2014)
「中国の個人所得制改革―税額控除適用によるシミュレーションとともに」 申雪梅 『横浜国際社会科学研究』第17巻6号所収(2013)

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抜粋終わり

>現代においても中国の人民代議員は国家主席の御尊顔を拝していれば、「あとは自由」だが、日本の国会議員は何かにつけて業界団体、同業者組合、労働組合、市民運動などなどから圧力を加えられるため、常に皆の顔色を窺っていなければならない。
>庶民生活でも、中国人は当局の顔色さえ窺っていれば良いが、日本人は自治会(町内会)やPTAなどの強制力が非常に強く、周囲の顔色を窺ってからでないと何一つ発言できない。
>飲み会の席ですら、中国では共産党や政府批判以外は「何でもあり」だが、日本ではそもそも政治の話を忌避・自粛する傾向が強い。


なんか日本の方が、政治的に自由は発言ができない。って恐ろしい現状。

で安倍総統と日本会議天皇カルトの支配。

で、北朝鮮クラスになりつつある。


>中国の場合、皇帝に権限を集中することで中間団体の発生を抑制し、ある種の市民生活の自由を守る「伝統」があることを知らないと、生半可な戦後デモクラシーの知識と感覚で中国社会を非難してしまう「愚」を犯してしまうことになる。


宋太祖が、「言論の自由」を一程度保証したが、このような画期的・あの時代では阿呆なことが行われたのだからね、中国では。

>我々日本人は、自分たちが考えているほど「自由」ではないことに、もっと自覚的であるべきなのだ。

日本は、政治的な自由は、天皇ある限り足かせ手かせ付きでしかないのである。人権も天皇ある限りに手かせ・足かせになりやすいのである。


「王侯将相いずんくんぞ、種あらんや!」が実現してこそ、日本列島はようやく真の夜明けになる。

欧米と天皇に覆われた、150年いや1500年の夜がようやく明けるのか。。

お読みくださりありがとうございます。

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DEEPLY JAPAN  より

上記文抜粋
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種子法復活へ法案 6野党が共同提出
これはGJ。
  • 種子法復活へ法案
  • 6野党が共同提出
  • 食の安全守れ
  •  
  •  日本共産党、立憲民主党、希望の党、無所属の会、自由党、社民党の6野党・会派は19日、主要農作物種子法復活法案を衆議院に共同提出しました。
  • 同法案は、1日に廃止された主要農作物種子法(=種子法。各都道府県に稲、麦、大豆の優良な種子の生産・普及を義務づける)を復活させ、都道府県の種子生産に関する知見の海外流出を招きかねない「農業競争力強化支援法第8条第4号」を削除するものです。
これは粘る必要がある。

で、恐ろしいと思ったのは、これを全国紙が大きな問題にした形跡がないし、問題にする気もなさそうだというあたり。種子法に対して復活法案を野党が出したことを報じているのが、

日本農業新聞、赤旗、神奈川新聞。記念にスクショしてみた。




世の中が、というんじゃない、違う違う、世の中の多くの人は15年前ともさして違わない価値観で生きているし、20年前の人と今の人もだいたい同じものが大事だと思ってる。

しかし、それが表現されない。そして、主流メディアが独自の路線を取ってる。

こうだと思うんです。だから、抵抗するならこの主流メディアの論調に負けないようになんとか工夫するしかない。



■ 関連記事

種子法のお話

経団連会長、「痛み伴う改革を」


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抜粋終わり


おなじく より

上記文抜粋
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金正恩「核実験の必要なくなった」

来ましたね。
  • 金正恩氏「核実験の必要なくなった」
  • https://www.cnn.co.jp/world/35118116.html
  • ソウル(CNN) 北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)は21日、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が核実験や大陸間弾道ミサイルの試射は必要なくなったとの認識を示したと伝えた。
  • KCNAによれば、金委員長は「完全な核兵器が証明された状況で、いかなる核実験や中距離・大陸間弾道ロケットの試射も必要なくなった。北部の核実験場も使命を終えた」と述べた。
  • これを受け、トランプ米大統領はツイッターで「北朝鮮は全ての核実験を中止し、主要な実験場を閉鎖することに同意した」と歓迎の意を表明。「北朝鮮と世界にとって素晴らしいニュース。大きな前進だ」としたうえで、米朝首脳会談を楽しみにしていると述べた。

ということで流れ的には休戦協定を終戦に持っていくところまでは確定ですね。

RTも楽しそう。ミッション・コンプリートとか言ってる。
1カ月ぐらい前韓国の特使団がもってきた言辞が確認された感じ。

北朝鮮 「体制保障され軍事脅威がないなら核保有の理由はない」


昨日書いた通り、そもそも今まで持ち越した方がおかしいぐらい壮絶に無駄だったとも思う。ということで、中国共産党69年目の勝利確定みたいなことも言っておきたいと思います。

冷戦風味で上手くいくならいいんじゃないの


そして、結局のところ、ロシアの再興を待ったとも言えるわけで、これはつまり別に北朝鮮が親ロシア派なんじゃなくて、自国(自民族)の将来にとってベストな環境まで待ったというところと言えるのかも。心は、米中結託の中に飲み込まれたくはないということ。中・露・米(外側勢力)のバランスの上にいることがベストであるというところじゃないでしょうか。

だから、昨年秋に、リ・ヨンホ外相がロシアTASSとのインタビューで「こういう強い隣国がいることはロシアの利益にかなっていると信じる」と言い、中国には、あんたらが核兵器持った時誰が賛成してやったと思ってるんだと言ったというあたりは、プーチンも習もグーの音出ない、みたいな気の強さだとも思った。実際北朝鮮が中露の弱い時に崩れなかったというのは、彼らの民族史にとってものすごい事績でしょう。

去年から何回か書いてるけど、時を追うごとにこれは凄いことだったと感心してる。

 リ・ヨンホ外相



で、日本にとってこれはどんな意味を持つのか。

私は、突き詰めれば片面講和は失敗だったという話だと思ってますが、いやこれでもまだ取り返せるチャンスはあったかもしれない。片面講和は失敗だったと知りながら、なんとか調整していく、というのが取り得たベストだったんじゃないですかね。

だから、間違っていたのは、片面講和は失敗だったと「信じこんで」、取り得たオプションを忘れ去って、国内でしか通じない話を作ってみんなして頭っから机の下に潜り込んでみた、という方が正解かも。



いずれにしても、現在の日本は朝鮮戦争準備レジームを糊塗して出来上がっているわけですから、そこをまず紐解いて、そこから次を考えるしかないでしょう。

仕組み解説として、このへんの本が入門としてお奨め。

日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか
矢部 宏治
集英社インターナショナル
私の感想はこのへん。

日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか/矢部宏治


しかし、もう一歩、歴史的な順序を理解したい人にはこちら。矢部さんのは、日本はこんな風に今でも米軍の占領下なんですよ、疑問を持ちましょうと多くの人に気づかせるには良い本だと思うけど、歴史を理解して朝鮮戦争の位置を確認するためにはもう一つ足らないと思います。

「日米指揮権密約」の研究:自衛隊はなぜ、海外へ派兵されるのか (「戦後再発見」双書6)
末浪 靖司
創元社


「日米指揮権密約の研究」by IWJを視聴した

「日米指揮権密約の研究」by IWJを視聴した (2)

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抜粋終わり

>取り得たオプションを忘れ去って、国内でしか通じない話を作ってみんなして頭っから机の下に潜り込んでみた、

て、これは近代日本以降の典型的な日本人・日本社会の態度。

だって、天皇制ていう「国家・天皇が訂正・謝ることは認められない」て政治システムでだからね。
その延長で、「片面講和は、失敗でなかった」みたいなことを妄想・ファンタジーで作って無理やりマスコミとか動員して信じ込ませた。
またそれに迎合するのを「正義」とする人たちに洗脳された。


この国の為政者は、この国の人間・生き物たちを決して愛してない。

上は天皇から、下は田舎の自公系地方議員まで、共通しているのは確かだろう。

で、その親玉の天皇を無くそうとおもっているが、それが日本人の存続と繁栄に必須なことではないのか?
悪の親玉を消滅させないと、いくら子分を捕まえて厳罰に処しても、延々とそれゆらいの悪事・犯罪は収まらない。親玉の強盗団が残り続けるってことだからね。

賊を捉えようとするなら、まずその賊の王・親玉を捕まえろ」と三十六計だったか。

お読みくださりありがとうございます。

拍手[2回]

逝きし世の面影  より

上記文抜粋
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創価学会と公安(特高)警察の深すぎる繫がり

『最後に残されていた「日本の闇」の最大のピース』


世界的イベントを3月11日に控えた創価学会の「秘史」を明かそう
『人間革命』には書かれていない真実    2018年3月9日 高橋篤史

日本を代表する巨大宗教団体、創価学会。絶大な影響力をもちながら、その歴史を詳しく知る人は意外にも少ない。
ジャーナリストの高橋篤史氏は、約1000ページもの未公開の機関紙・機関誌を入手し、創立80年を超える創価学会の知られざる歴史を炙り出した。その集大成『創価学会秘史』が、3月初旬の上梓以来、各界に静かな衝撃をもたらしている。
誰も知りえなかった、創価学会の真実とは? 特別寄稿をお届けする。




3・11に行われる「大規模集会」

創価学会は3月11日、「世界青年部総会」と銘打った大規模な集会を開催する。「広宣流布記念の日」と定める同月16日を前に、国内1200の会館と海外65カ国の拠点とを中継で結ぶという。世界規模で組織の一体感を高めようとの一大イベントである。
公称会員数が827万世帯に上る巨大宗教団体の創価学会を戦後引っ張ってきたのが、主に30代以下の男女で構成する青年部だ。その中核となる男子部の全国トップは最高幹部への登竜門となってきた。
前公明党委員長の太田昭宏衆議院議員や、次期会長の最有力候補と目される谷川佳樹主任副会長、それに菅義偉官房長官と太いパイプを持つことで知られる佐藤浩副会長ら、歴代の全国男子部長には錚々たる顔ぶれが並ぶ。
もっとも近年、創価学会の組織は急速に高齢化が進んでいる。

「折伏(しゃくぶく)」と呼ばれる勧誘活動はかつてのように進まず、組織を見渡せば親の代から学会員である2世・3世ばかり。そうした中には名簿の上だけ存在する者も少なくない。ある学会員によれば、「親に言われて入った2世・3世は活動が嫌で引っ越しても新しい住所を連絡しない人が多かったりする。私の地域では統監(=名簿)の3分の1が幽霊会員だった」ともされる。今や組織を支えているのはかつて若者だった団塊の世代というのが実情だ。
そうした中、あえて今回、世界規模の大会を開くのは何としてでも青年部組織を今一度盛り上げたいとの焦りからだろう。
今日、創価学会は頭打ち傾向の国内に見切りをつけ、海外組織の拡大に活路を見出そうとしている。
創価学会は昨年秋、「会憲」と名づけたいわば最高法規を制定した。創価学会インタナショナル(SGI)の旗の下に集う海外組織に対する統制を強めることが狙いとも見られている。その点でも、国内と海外とを同時中継でつなぐ今回の大会はまたとない演出の好機になると踏んだのだろう。

首相からの「メッセージ」が?

前述した広宣流布記念の日は60年前のある出来事にちなんだものだ。
1958年3月16日、当時、第2代会長の戸田城聖が率いていた創価学会は日蓮正宗の総本山、大石寺(静岡県富士宮市)に青年部メンバー6000人を結集し、後に「広宣流布の模擬試験」と呼ぶ大規模な集会を開いた。
1990年代に決別するまで創価学会は日蓮正宗の在家信徒団体だったが、その日、大会の会場とした大講堂は、資金力に物を言わせ始めていた学会が大石寺に寄進した最初の大型施設だった。
その集会にまつわるエピソードで有名なのは時の首相の出席を巡る一件である。当初、大会には戸田と親交を結んでいた首相の岸信介が出席する予定だった。
戸田率いる創価学会にしてみれば、宗門だけでなく世間に対し組織力を誇示するのにこれほどの賓客はない。が、岸は急を要する外交上の問題が生じたとして直前になり出席をキャンセル。
かわりに岸の夫人を筆頭とする一行が出席した。一行の中には岸の婿養子で秘書官を務めていた安倍晋太郎の姿もあった。
このため、60年後の今月11日に開かれる世界青年部総会ではこんな憶測が囁かれている。岸の孫である安倍晋三首相からビデオメッセージが寄せられるのではないか、というものだ。60年ぶりに形を変えて戸田の願いが叶えられるという劇的な演出が加われば、間違いなく学会員は大喜びとなるのだろう。

保管されている古い資料は「非公開」

さて、その世界規模の集会に向け創価学会青年部はその意義を学ぶため10点ほどの研鑽資料をホームページ上にアップしている。 そこに挙げられているのは第3代会長で現在、名誉会長を務める池田大作氏による著作の数々である。
その代表格が小説『人間革命』であることは言うまでもない。
創価学会は日蓮正宗と決別した後、初代会長の牧口常三郎から第2代の戸田を経て池田氏へと至る「三代会長」を神格化・偶像化してきた。 もはや日蓮仏法は後景へと退き、会の中心価値となっているのは池田氏はじめ三代会長が残してきた数々の事績である。 そこにおいてまるで歴史書のように扱われているのが小説『人間革命』だ。
戸田が「妙悟空」の筆名で1951年4月の『聖教新聞』創刊号から連載した『人間革命』(1957年に単行本化)、それを引き継ぎ池田氏が「法悟空」の筆名で1965年から『聖教新聞』で断続的に連載する『人間革命』『新・人間革命』 は、言ってみれば創価学会の歩みを叙述したモデル小説である。
実話風の描き方は池田氏のバージョンにおいてかなり顕著で、同氏は「山本伸一」との仮名で登場するが、その他の学会関係者はすぐに該当人物が誰であるか分かるような仮名にされている。
このため学会員は『人間革命』を史実と信じ込んでおり、そこでの指導者の振るまいや言葉すべてが師匠による手本とみなされている。
例えば、前述した広宣流布記念の日にまつわる研鑽資料として示されているのは、池田氏による『人間革命』の第12巻だ。 そのクライマックスで首相の出席が叶わなかった戸田は青年部メンバーを前に「創価学会は、宗教界の王者であります」と宣言する。 学会員にとっては感極まる場面であり、それを胸に各自は弟子が師匠を守り抜く「師弟不二の精神」を新たにするという図式だ。
だが、当たり前の話だが、あくまで『人間革命』や『新・人間革命』は後世に創作された小説にすぎない。 そこにおいて池田氏はじめ三代会長は常に正しい人物として描かれているが、本当にそうなのか。

一方で創価学会は会員から真の歴史を遠ざけようとしている。

東京・信濃町の聖教新聞社には資料室があり古い記録が保管されているようだが、それらは一切公開されていない。 また、系列の創価大学図書館にしても、所蔵する『聖教新聞』は1981年以降の分だけだし、別の機関誌『大白蓮華』も1971年以降の分しか公開していない。 それ以前の真の歴史を知る術はほとんどないのである。
そんな中、筆者は創価学会を取材する過程で戦前の1935年から翌年にかけて発行されていた月刊機関誌『新教』(後に『教育改造』に改題)の大半と、戦時中の1941年から翌年にかけ全部で9回発行された機関紙『価値創造』 すべてのコピーを入手した。
それらについて創価学会や外郭機関は牧口による論文など都合のいいごく一部分のみしか公にしていない。 残りの大半は封印してしまっており、幻の史料となっている。
それらを基に創立の1930年から戦後の1952年にかけての創価学会(前身は創価教育学会)の実像をこのほど『創価学会秘史』という本にまとめた。

今日、創価学会は「反戦・平和の団体」を標榜し、世間からもそう見られることが多い。 初代会長の牧口は治安維持法違反・不敬罪で特高警察に検挙された末の1944年、巣鴨拘置所で獄死している。
創価学会はそれを軍部政府と対決した末の壮烈な最期としており、反戦・平和のシンボリックな出来事として祭り上げている。 しかし、封印された機関紙誌などから立ち現れてくる実像はそれとはまったく異なる。

戦前の「特高警察」との接近

まず驚かされるのは、前身の創価教育学会が左翼運動取り締まりに血道を上げていた治安当局と極めて良好な関係にあったという事実である。
創価教育学会は小学校校長を歴任し1928年に日蓮正宗に入信した牧口が、元部下でその後に補習塾経営者に転じた29歳年下の戸田(当時は城外と名乗っていた)と二人三脚で始めたものだ。
今日その創立日は1930年11月18日とされているが、これは牧口による教育書『創価教育学体系』第1巻の発行日を拠り所としている。 じつのところ、同書は発行日とされる日にまだこの世に存在していなかった可能性が高いのだが、その頃、創価教育学会は名ばかりで組織としては無きに等しかった。
その後、牧口の教育論と日蓮正宗の教えは急速に融合していき、創価教育学会は「教育宗教革命」を掲げ、組織として動きだす。 1935年のことだ。
活動を支えたのは長野県から上京してきた元小学校教員たちだった。 彼らは郷里で左翼運動に身を投じていた1933年、特高警察に検挙され、教職の道を断たれていた。 獄中でマルキシズムを捨て転向していた彼らが上京後に再就職先として辿り着いたのが創価教育学会だった。
当時、国がとっていたのは転向政策である。 教育水準が高く本来は優秀な若者たちを望ましい思想に転向させ、戦時体制に組み込んでいくわけだ。

そうした中、教育宗教革命論を唱える牧口ら創価教育学会は当局お墨付きの団体として転向者の受け皿となっていた。 失意の底にある元教員たちのネットワークは折伏先として格好の相手だった。
牧口らは警視庁特高課やその元締めである内務省警保局、さらには共産党取り締まりに辣腕を揮い転向政策の仕掛け人でもあった大物思想検事ら治安当局と緊密に連絡を取り合っていた。
地方に折伏要員を派遣する際には事前に東京の治安当局に現地での手配を依頼し、その甲斐あって派遣された元教員たちは特高課長や思想検事、視学などから歓待され、大いに折伏の成功が期待されたのである。

牧口らは治安維持法による左翼思想取り締まりを当然のことと考えていた。

創価教育学会は「赤化青年の完全転向は如何にして可能なるか」といったパンフレットを発行し、治安当局との蜜月ぶりを会員獲得に向けた宣伝材料とした。
牧口や元教員たちは警視庁特高課員と酒を酌み交わし、長野県特高課員が上京してくると聞けば、当局から立ち寄り先をすぐに教えてもらうこともできた。

そんな体制べったりの創価教育学会が一転して特高警察の弾圧を受けることとなったのは1943年のことだ。 ただしそれは創価教育学会が軍部政府に対し反戦・平和を訴えたからではない。 日蓮正宗の原理主義的な信仰活動が行き過ぎたからである。
共産党を壊滅させた後、治安当局が重点取り締まり対象としたのは宗教運動だった。
数多くある日蓮系の教団の中でも日蓮正宗は他宗教・他宗派を「邪宗」として認めない原理主義的側面が強いが、中でも創価教育学会はその傾向が強かった。
それは国家神道とて同じで、牧口は会員に対し伊勢神宮の大麻やその他神社の神札を撤去して焼却する「取払え」を行わせていた。
この国家神道を蔑ろにする活動が治安維持法違反や不敬罪に問われることとなったのである。 その頃、創価教育学会の会員は約1500人を数えていた。
戦後のある時期、牧口の獄死は突然、反戦・平和のシンボリックな出来事に転じた。 それは創価学会が路線転換とともに打ち出した一大プロパガンダによるものだったのである。


1952年5月10日付「聖教新聞」右上の見出しに「狸祭り」の文字

誰も知らなかった「昭和初期」創価学会の本当の姿
「狸祭り事件」とは何か   2018年3月12日 高橋 篤史

カリスマ君臨の契機となった「事件」

2010年5月の本部幹部会以降、公の前に姿を現さない池田大作名誉会長だが、その求心力はいまだ創価学会において絶対だ。
半世紀以上、巨大教団を率いてきたそのカリスマ指導者が組織内でのし上がるきっかけとなった事件は1952年4月に起きた。それは当時、24歳の池田氏が青年部の情報参謀となって最初に臨んだ実力行動だった。
「狸祭り事件」は創価学会の青年部メンバー48人が日蓮正宗の僧侶を大石寺境内で暴力的に吊し上げ、見世物にした挙げ句、詫び状を書かせたものだ。
相手は小笠原慈聞という当時すでに70歳過ぎの老僧だった。
小笠原は戦時中、日蓮正宗内では反執行部の立場をとり、他方で軍部政府に対しては大政翼賛的な態度でおもねり、そのため分派的な動きも見せていた。

この事件は今日、暴力的場面が削られた上で小説『人間革命』に収められている。そこにおいて一連の出来事は、過去の戦争翼賛的言動を理詰めの話し合いにより平和的に反省させたものとして描かれている。
そして最後、軍部政府と対決した末に獄死したとされる初代会長・牧口常三郎の墓前で青年部メンバーが小笠原に詫び状を書かせる場面は、「反戦・平和の団体」を標榜する今日の創価学会にとって画期すべき大きな成果であるかのごとく打ち出されている。
しかし、事実は大きく異なる。例えば、『人間革命』は、「狸祭り」という言葉を、小笠原が中空の月を眺めながら不意に呟いたものとしているが、実際は青年部が実力行使に及ぶ場合を想定してあらかじめ付けていた作戦名だった。
そして何より大きく異なるのは、吊し上げられた小笠原と何ら変わらず、戦時中の創価教育学会もずいぶんと戦争翼賛的な態度をとっていたという事実である。

「信仰は事業のバロメーターなり」


当時、大方の宗教団体がそうだったように、日蓮正宗も政府が進める戦争には協力的な立場だった。その在家信徒団体である創価教育学会とて同じだ。
例えば、日本が対英米戦に突入した直後の1942年2月に発行された創価教育学会の機関紙『価値創造』の第6号には、日蓮正宗宗務院が前月21日付で出していたこんな布告が転載されていた。
それによると、日蓮正宗は2月8日午後、大石寺において全国から僧侶や檀信徒を集め「大東亜戦争戦勝祈願大法要」を開催していた。日蓮正宗にとって信仰の根本である「戒壇の大御本尊」の御開扉に続き、「戦争完遂宣誓式」が行われたという。
その頃、創価教育学会は教員中心の団体から出版業をはじめとする中小企業経営者を中心とする団体に性格が大きく変わっていた。
牧口の一番弟子である戸田城聖(当時は城外と名乗っていた)は補習塾だけでなく出版業にも乗り出していた。1940年には小学生向け雑誌を創刊したが、そこでは海軍特集を組むなど軍国少年の育成に一役買っていた。

戸田がまさにそうだったように、出版業の会員企業は戦争翼賛本をドル箱としていた。理事の一人が経営する六藝社が出していた『洞庭湖』『泥濘』『戦友記』といった戦地からの帰還作家による戦争文学作品など、『価値創造』には会員企業による新刊広告が数多く掲載され、それら広告料が発行費用を賄っていた。
当時、創価教育学会は牧口が唱えた教育宗教革命論を脇に置き、現世利益を前面に押し出した活動に大きく舵を切っていた。信心を深めればそれだけ経営する企業も儲かるとの教えであり、ある幹部はそれを「信仰は事業のバロメーターなり」と声高に言い放った。
戸田は金融業や証券業、食品製造業も手掛け始め、ある会員経営者が営んでいたレンズ工場を買い取り、兵器産業への進出すら企てた。会員経営者は「生活革新同盟倶楽部」との名称で集まりを持ち、中でも戦争文学で鼻息の荒かった戸田をはじめとする出版業の会員は営業成績を毎月競い合い、『価値創造』はそれら具体的な数字まで掲げていた。
戦時下、一般会員にとって最も切実な心配事は肉親の戦地における無事だったが、これも信心を深めれば心配には当たらないというのが創価教育学会の教えだった。数に優る敵軍の急襲も撃退できるし、待ち伏せ攻撃も偶然の出来事によって避けることができるといった具合で、『価値創造』にはそうした類の会員による体験記が収められていた。

相次ぐ「勇ましい発言」

そんな中、『価値創造』は1941年10月の第3号でヒトラーの『我が闘争』の紹介に大きく紙面を割いていた。
その頃、ナチスドイツは宿敵フランスを屈服させ、さらにソ連にも深く侵攻し首都モスクワの目と鼻の先まで迫っていた。いわば絶頂期にあった頃だが、そんなヒトラーを『価値創造』は見出しにおいて「現代の転輪聖王」と持ち上げ、理想的な君主とみなしたほどだった。
さらに日本軍が南方で緒戦の勝利に次ぐ勝利を重ねていた1942年ともなると、創価教育学会の幹部たちからは勇ましい発言が相次ぐようになる。『価値創造』の後継誌として出された小冊子『大善生活実証録』(同誌は国立国会図書館に覆刻版の所蔵がある)によると、こんな具合だ。
「陛下の御稜威の下、我が陸海軍将兵が緒戦以来、赫々たる戦果を挙げている事は、吾等の衷心より感激に堪えない次第である……我国としても、もう寸毫の妥協も許されず、勝つか負けるかの一時のみ、否、断じて勝つの一手あるのみである」

総会の開会にあたり幹部の一人がそう言えば、別の幹部は閉会をこう締め括った。
「いまや、皇国日本か北はアリューシャン群島方面より遥かに太平洋の真中を貫き、南はソロモン群島付近にまで及び、更に南洋諸島を経て、西は印度洋からビルマ支那大陸に、将又蒙彊満州に至るの広大なる戦域に亘り、赫々たる戦果を挙げ、真に聖戦の目的を完遂せんとして老若男女を問わず、第一線に立つ者も、銃後に在る者も、いまは恐くが戦場精神によって一丸となり、ひたすらに目的達成に邁進しつつあることは、すでに皆様熟知されるところである」
総会はいつも皇居に向かっての遥拝で始まり、会の終わりには軍歌がうたわれた。牧口や戸田にとって天皇中心の国体観念やその下での対外拡張政策は当然のことだった。

前回紹介した創価教育学会の草創期を支えた元教員たちの何人かはその後、軍に召集され中国大陸などで戦死している。
しかし、牧口や戸田は彼らのそうした過酷な運命に特段の関心を払った形跡がない。戸田に至っては戦後間もなくの座談会の場において「信心が足りなかったから死んだ」といった趣旨の発言をしていたほどである。

組織力を知らしめるために

では、冒頭の狸祭り事件は学会史においてどう位置づけられるべきなのか。
戦後、戸田は創価学会とともに事業の再建に取り組んだ。が、出版業は全滅、次に力を入れた金融業では刑法犯に問われかねないほどの杜撰経営で破綻に至っている。
そんな中、戸田は創価学会を事業の代替物とみなし、組織拡大のため青年部を実働部隊に猛烈な折伏戦を始める。創価学会を集金マシーンに仕立て上げるため、まず目論んだのが法人化だった。
が、そもそも在家信徒団体の一つにすぎない創価学会が独自の法人を持つことに日蓮正宗側は難色を示した。
そこで全国から関係者が一堂に集まる立宗700年記念の大法要の機会を捉え、法人化への道を正面突破しようと組織力を誇示するため敢行したのが老僧・小笠原に対する集団吊し上げ事件(「狸祭り事件」)だった、と見るのがおそらくは正しい歴史認識だ。

当時、『聖教新聞』や『大白蓮華』といった機関紙誌は暴力的な場面も含め事件の詳細を大々的に報じていた。組織が急拡大を始めていた創価学会にとってそれは栄えある勝利の一場面だったのである。

じつのところ、創価学会が「反戦・平和の団体」を標榜しはじめたのは1970年秋以降のことだ。その年前半、池田氏の下で強烈な折伏戦を展開し、なおも急角度で組織を拡大させ続けていた創価学会は、批判的なマスコミを押さえ込もうと言論出版妨害事件を引き起こす。
世間の反発は相当なもので、結局、池田氏は謝罪に追い込まれ、1954年の政治進出以来掲げてきた「王仏冥合」や「国立戒壇の建立」といった宗教国家的なスローガンを撤回せざるを得なくなる。

真の歴史を隠した理由

戦後、創価学会は主に「貧・病・争」に悩む社会の下層を取り込み成長した。が、時代は移り変わり、その頃は保革対立の下、学園紛争の嵐が吹き荒れ、中間層が社会の主役に躍り出た時代。そこで創価学会は学生やインテリ層をも取り込むソフト路線に舵を切る。
その際、前面に押し出したのが反戦・平和だった。
牧口が獄死した11月18日という日はその14年前の教育書『創価教育学体系』の第1巻の発行日とたまたま同じだった。この劇的なまでの暗合を利用しない手はなく、1970年を境に創価学会はこの日を創立日と明確に定めた。それまで5月に行われていた総会も翌年以降は11月に行うようになった。
以後、半世紀近く、反戦・平和のプロパガンダは功を奏し、反核運動などで一定の実績を積んで、そうしたイメージは組織の内外にすっかり定着した。
その点、過去の思想弾圧への協力的態度や戦争翼賛の数々の言動は今日の創価学会にとって不都合極まりない。1990年代に日蓮正宗と決別し、池田氏はじめ「三代会長」の事績が学会の中心価値となってからはなおさらである。しかも、池田氏の不在が長期に及ぶ中、カリスマなき集団指導体制が組織の求心力を保つため「三代会長」の神話はますます重要性を増している。
創価学会はとりわけ1950年代以前における真の歴史を隠し、会員からも遠ざけている。そして、『新教』や『価値創造』といった過去の機関紙誌を封印してしまった。都合良く歴史を語ることが許されないのは当然のことであり、それが連立政権の一翼を担う政党の支持母体によってなされているのなら一層憂慮すべき事態だ。
筆者が上梓した『創価学会秘史』が、そこに一石を投じることになれば幸いである。(了)


『公安警察(諜報機関)として復活していた「特高」(特別高等警察)と創価学会との知られたくないズブズブの腐れ縁』


ジャーナリストの高橋篤史ですが、1945年8月15日の『玉音放送』(敗戦)以前の日本ですが全員が極右の軍国主義者であり朝日新聞などマスコミも全員が軍部と二人三脚で全面協力していた過去があるのですから、創価学会一人が悪いわけではない。玉音放送で全員が鬼畜米英からアメリカ民主主義バンザイに転向したのですが、創価学会が隠している『闇』とは、そんなこと(敗戦以前)ではなかった。
日本が敗戦し特高警察は表向きは完全に廃止されたことになっている。
ところが、実は公安(警備)警察(闇の諜報組織)として事実上再構築されていて、創価学会は統一協会と共に反共突撃隊(ナチ党突撃隊 SA)としての重要な役目を担っていた。
だから創価学会は敗戦以前だけではなくて、敗戦後の聖教新聞とか新教、価値創造などの機関紙を非公開にする必要があったのである。(★注、この公安警察との不都合な関係とのキーワードが一枚加わるだけで尼崎市の連続不審死のような今までの数々の摩訶不思議な事件が簡単に解明できるのですから怖ろしい)

・・・・・・・・
・・・・・・・・・
抜粋終わり


公安って、一種の特高警察でもあるのですは。

>日本が敗戦し特高警察は表向きは完全に廃止されたことになっている。
ところが、実は公安(警備)警察(闇の諜報組織)として事実上再構築されていて、創価学会は統一協会と共に反共突撃隊(ナチ党突撃隊 SA)としての重要な役目を担っていた。

日本帝国の敵は、日本人だった。


お読みくださりありがとうございます。

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読めないニックネーム 再開版 より


上記文抜粋
・・・・・・・・・
よってメモ。


前書き
~「西洋の輪廻=バラモン教型」を完全否定するのが仏教型輪廻~

瞑想の実践だけでなく、
瞑想の理論と仏教の教義の正確な理解のための座学もやらないと
大きな効果は得られない。
座学と実践の両輪、中道こそが大事。

だからこの前書きも読んでほしい。

効率よく正確な知識が得られる学び方についてまず書く。

私はある思想をきちんと学ぶときは複数の学者の翻訳・解説書を必ず読む。
複数の学者の見解を学びそれを比較検討して自分なりの判断を下している人でなければきちんと学んだ人とは言えないし
それはブログ記事のつまみ食いではほぼ不可能だからだ。


本当に仏教を学びたいなら実績ある学者である中村元の本は必読。
中村元先生などの『スッタニパータ』の和訳すら読んだことがないのに釈迦の仏教(原始仏教)なんて正確に語れないし、
大乗仏教を語るなら中村元先生の『龍樹』にある『中論』と解説ぐらいは読んでいないと正確に語れない。
禅に関しては神智学思想で仏教を曲解するの鈴木大拙の本は読んではいけない。
オススメの学研の『禅の本』などを読めば禅は神智学やニューエイジなどを完全否定していることがわかる。
改竄した経典を広めることに協力した、エスペランティストの高楠順次郎がからむ本も読んではいけない。



自分の思想を完全否定する、真逆の思想をきちんと学ばないと偏るので
私はさまざまな思想の本のメモを残している。

思想Aと、Aと真逆の思想をセットで比較しながら学ぶと頭に入りやすい。

実践例として

バラモン教型輪廻=輪廻する本体(不滅の霊魂)あり

仏教型輪廻=輪廻する本体なし


について対比して述べる。

バラモン教型輪廻を採用しているのがオルフェウス教。
オルフェウス教は
死こそ生、
肉体は魂の牢獄(霊肉二元論)、
原罪(戒律を守る修行で解除可能)、
霊魂の不死ゆえに輪廻、
菜食主義など元ネタがバラモン教。

オルフェウス教はピタゴラスの輪廻思想の元ネタ。

ヤソはオルフェウス教の原罪(解除可能)を解除不可能な内容に改悪。

ヤソの原罪思想も遡ればバラモン教のカルマ論。

グノーシスの至高神との一致の元ネタもバラモン教の梵我一如だろう。

ニューエイジの輪廻もバラモン教型で、
仏教型(本体となる霊魂無し。輪廻とは変化のプロセスであり、無我ゆえに輪廻する)ではない。

仏教をやたらと敵視する思想をさかのぼると、
元祖アンチ仏教であるバラモン教に行きつく。


西洋哲学の基盤であるプラトンもバラモン教型輪廻思想。

”魂は不死であり、すでに何度も生まれてきており(…)魂が学び知っていないことは何もないのだ。
したがって、徳(アレテー)についても他のさまざまなことについても、
なにしろ魂が『以前にもう』知っていたことなので、魂がこれらを想起できることには何の不思議もない”
プラトン『メノン』

ヤソ=正統派キリスト教
(新約のゴッドは旧約のヤハウェと同じ派)
は輪廻否定だが、

異端派キリスト教
(ヤハウェは悪だからキリスト教のゴッドではないというグノーシス派など)
には輪廻肯定のものがある理由がよくわかる。

正統と異端の両建にはバラモン教思想がからんでいて、
バラモン教と拝火教とミトラ教
とアトン一神教とユダヤ教の
混合率の違いという見方もできる。


次は仏教型輪廻
(本体となる霊魂無し。輪廻とは変化のプロセスであり、無我ゆえに輪廻する)。

仏教の立場は要は↓

ねこた

”耶蘇教信者は仏教と耶蘇教は同じなんて、
またまたマニさんみたいな事言っちゃってるけどさ

引用
《西洋思想すべて
「ゴッドや不滅の霊魂など、永遠の不変の超越的なものが実在する」

仏教
「全部、妄想だね」》
これのどこが同じなんだよ教えてくれ

多少詳しくすると



仏教
「至高神は妄想。
よって、至高神との一致も認識(グノーシス)も不可能。

仏法の智慧(般若)は、
空、縁起、諸行無常、諸法無我、一切皆苦、涅槃寂静を認識することで、
認識(グノーシス)などの虚妄なる実体への執着を消滅させ、
平静な心を獲得し解脱するためにある。

不滅の本体は実在しないので本体のあるバラモン教型輪廻は不可能」
ブッダが答えなかった形而上学的命題を「十難無記」などというが、
その中に「霊魂と肉体は同じであるか。別であるか」という命題がある。
グノーシス思想は明確に「霊魂と肉体は別である」という立場に立っている。
これはれっきとした一つの形而上学的立場だ。
仏教の無記とは相容れない事が明白である。



↑の根拠となる、

これらがなければ仏教ではないという、
仏教の教義に必須の四条件
(諸行無常、一切皆苦、諸法無我、涅槃寂静)
には
霊魂が実在か非実在か不明
霊魂な実在
霊魂は実在しない
は含まれていない。

原始仏教の釈迦は無記だから当然。
孔子の不語怪力乱神も実質、釈迦の無記。


ヤソも新ヤソも儒教を曲解して叩くことから、
耶蘇にもにとって脅威。注意。


仏教必須要素はわずか漢字十六文字(四字熟語四つ)で終わるのがすごい。


仏教は正統派ヤソも異端派キリスト教も完全否定。

異端派キリスト教は新ヤソ(※)の基盤の一つ。



※新ヤソ
=新キリスト教
=既存のキリスト教を叩いて布教する、一神教的多神教カルトで
国家神道、スピリチュアル、ニューエイジ、
人型限定宇宙人、神智学、大本教、
生長の家=ニューソートなどと定義している。
やっていることはイエスとゴッドと終末論の言い換え。
「不滅の実体=霊魂」思想は絶対維持。



天台宗の人の霊魂観↓

止観明静アットGeorge_Tom_Yさん

”霊魂が実在すると信じる人は、体感として霊魂を知覚する。
でもそれは記憶が作りあげた幻影だ。

霊魂は実在するとも非存在とも立証することはできない。
あたかもあるが如く知覚することがあるが、
それは自己の内部表現を見ているのであって存在の実証とはならないのである。

スピリチュアリズムに騙されてはいけない。
過去の因縁が強力に働くことを信じるのがスピリチュアリズムの病癖である。
真実は、現在の自分の選択こそが未来を約束する。過去はもう終わったことだ。


説一切有部において輪廻とは魂を前提とした生まれ変わりの思想ではなく、
行為によって生じた作用が影響を残し、
その影響によって次の行為が生まれるという永続的な働きそのものを指す。

すべてはあるがまま、因縁によって生じ滅する。
そこに意味を見出せば輪廻となり、意味から離れると解脱となる。

魂は連続しないが、業が相続する、というのが説一切有部の説です。

仏教では魂の連続としての輪廻を否定する。

科学的に言えば身体の組織・原子レベルでは常に入れ替わっているので、常に輪廻していると言える。”

(説一切有部は竜樹が否定したのだが、この人は天台宗なのに採用しているが大丈夫なのか?
説明しやすいものを持ってきただけかもしれないが。

魂は不滅でも実体でもないから、
構成要素などが入れ替わって別の魂になると解釈すれば、
前世が実在するという輪廻と矛盾しない。
昔は醤油だったが今は味噌みたいな感じ?)


以上を理解したうえで仏教の瞑想をすると非常に効果が高まる。

では以下のメモなどで上座部仏教の輪廻や霊魂観や認識論を学びつつ、
気づきの瞑想を実践してみてください。


・・・・中略・・・・


・内的な徳性を本当に育もうとするのであれば
そこに近道はありません。王道はないのです。


・・・・中略・・・・・

プラユキ・ナラテボー(公式)
? @phrayuki
1 時間1 時間前

プラユキ・ナラテボー(公式)さんがなる@なか卯通い決定をリツイートしました

「長く伝承されているとて信じることなかれ。教本に書かれてあるからとて信じることなかれ。わが師の言葉なりとて信じることなかれ。説者が堪能だからとて信じることなかれ…実践しても益がなく、不利益や苦しみをもたらすものであれば、それを捨てるがよい」と説いたブッダの教えを彷彿させる立て看板




・・・・・・・・・
・・・・・・・・・
抜粋終わり


結構いいと思いますよ。



これも参考に

さらに抜粋
・・・・・・・・・


https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%86%E3%82
%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%88%E3%81%AE%E5%8A%
B4%E5%83%8D%E5%80%AB%E7%90%86 …プロテスタントの労働倫理 〉天職としての仕事に励むことの必要性、現世での成功、(キリスト教による)魂の救済、ということが強調されており、カルヴァン主義の概念に基づいている。
1件の返信 0件のリツイート 0 いいね
マルアフ・ハ・マーヴェット
? @pendulum318
2017年3月3日

証言⑤江原啓之。スピリチュアルの人。スピリチュアルの元ネタも神智学。ここからさまざまな自己啓発に派生。自己啓発は「苦しいのは修行が足りない」という自己責任原則で信者を洗脳して奴隷にする詐欺の手法。
1件の返信 0件のリツイート 0 いいね
マルアフ・ハ・マーヴェット
? @pendulum318
2017年3月3日

自殺予防団体って名前は大元の思想を隠すためのダブルスピーク。本来の目的は自殺の問題からそっち系の思想に誘導し、信者を増やすこと。予防と防止の細かい差異にこだわらせて大元の思想から逸らすのも詐欺の手法。
1件の返信 0件のリツイート 0 いいね
マルアフ・ハ・マーヴェット
? @pendulum318
2017年3月3日


・・・・・・・・・
・・・・・・・・・
抜粋終わり



お読みくださりありがとうございます。

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