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故国の滅亡を伍子胥は生きてみれませんでしたが、私たちは生きてこの魔境カルト日本の滅亡を見ます。
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P R
ナカムラクリニック さんのブログ より
 

出馬オファー

私も無知ですよ。



でも、思うところを一つ。



トップが、変ると、大概は組織も社会も変る。



でも、それに人事権・賞罰の権限があってこそで。



アメリカの大統領や海外の「政権トップ」が結構強く、日本の「首相」が、

「だれがなっても同じ」って思われるのは、

日本は、安倍氏の「内閣人事局」ができるまで、首相でも官僚の人事にタッチできないのが大きいのだ。

内閣人事局は、その「首相の人事」の過ちを是正やチェックする機能が弱いために「悪い面」が続出しているが、



前の政権交代で、民主党が政権を取ったときに、人事権が無いのと同様な状態だったので、

新任の大臣が、執務室に雪隠詰めされ、まともに執務ができないところが沢山あったと言われている。

国民に選ばれた「官庁のトップ」を、国民の下僕の高級官僚が、無視できるのだ。



それを「行政の一貫性」とか言って、国民の声や、現実の「国政・民生の不都合」を放置する。



まさに「官僚のための国家~天皇に忠誠を誓う官僚の国家~天皇の無責任国家」

であるのだ。





そういう意味では「使用の間違い」での「悪事と過ち」が目立つ「内閣人事局」は、

その存在自体は、まさに「日本人のために」生まれた、安倍晋三総理の数少ない「良い施策」でもあったのだ。



出馬のオファーを受けても、その巨大な県庁・市役所の、全権を把握して、その人事を適切に行うための「人事権」や情報

それを阻害する役所の内部の抵抗を排するための施策や強権{やくざや警察が絡むと暗殺やスキャンダルや捏造書類での失脚を謀ってくる可能性もあるので}

を持たないと、

「絵に描いた餅」

でしかない。





今の日本は、その

「帝政日本の無責任体制」

で自滅を始めている。



このまま放置したら

1・放射能で、全滅

2・天皇カルトによる戦争で、国連軍が日本を滅ぼす



のいずれかしかない。



いずれも

「天皇と、それの閨閥・財閥の無責任体制と、それを擁護する米英・バチカンの外資」

の都合で「福一の放射能の垂れ流し」

は続行され、

下手したら戦争も行われるだろう。



その破滅の最大の要因の「天皇とその無責任体制」が有る限りに、



あまり意味がない。ましてや、まだ日本人の多くが、カルト宗教でしないない「天皇」を崇敬するように強要されても、抵抗も難しいのだから。








まさに

「天皇ある限りに、日本人に安き無し」



孫権{三国志9}

である。




天皇の無い 蒼い空を取り戻そう。



お読みくださりありがとうございます




PR
田中宇 HP

上記文抜粋
・・・・・・・・・・・
覚醒運動を過激化し米国を壊す諜報界
2021年5月5日   田中 宇


LGBTやBLM、女性解放運動など、マイノリティの権利拡大・反差別の政治運動(覚醒運動)に米諜報界が入り込んでいると示唆する記事を、米国などで活動するジャーナリスト、グレン・グリーンウォルドが書いている。グリーンウォルドは4月14日に「諜報機関は目くらましのために覚醒運動を取り込んでいる。最近は大企業もこれを真似ている」(Big Corporations Now Deploying Woke Ideology The Way Intelligence Agencies Do: As A Disguise)という題名の記事を配信した。この記事は諜報界が、覚醒運動(マイノリティの権利拡大・反差別の政治運動)に「入り込んでいる」と赤裸々に書いているわけでなく「すり寄っている」という感じで書いている。たとえば米英の諜報機関や国務省は2015年から、6月の強化月間にLGBTの虹の旗を本部に掲げ、諜報界がLGBT運動に大賛成していることを表明している。 (Big Corporations Now Deploying Woke Ideology The Way Intelligence Agencies Do: As A Disguise)

従来の諜報界の動き方から考えて、諜報界が覚醒運動にすり寄っているということは、諜報界が覚醒運動のできるだけ上層部にエージェントを送り込んで、運動を自分たちに都合の良い方向に扇動・歪曲しようとしている、ということだ。グリーンウォルドも、諜報界が覚醒運動にすり寄るのは、なにか下心があるに違いないと分析している。また彼は最近の別の記事で、米諜報界が、国内での活動を禁止されてきた戦後の規制を勝手に破って国内での活動を拡大し、米国の内政に介入する傾向を強めていると指摘している。諜報界は2001年の911事件以降、「テロ戦争」の有事体制を使って米国の世界戦略を隠然独裁的に牛耳ってきたが、昨年のコロナ危機開始と、秋の(不正)選挙によるトランプ追放を経て、世界戦略だけでなく国内政治も諜報界に牛耳られる事態になっている。 (US Intelligence Community Increasingly Involving Itself In Domestic Politics)

昨年5月にミネアポリスで黒人のジョージ・フロイドが白人警察官デレク・ショービンに殺されて以来、BLMやアンティファといった左翼の覚醒運動が過激化・暴力化して全米各地で暴動を繰り返しており、覚醒運動の過激化・暴力化が進行している。同時にフロイドの死後、米国の大企業やネット企業、大学など各種公的機関に対し、覚醒運動を支持せよという政治圧力が企業の内外から一気に強まり、米企業や大学などがこぞって覚醒運動への支持・忠誠を誓い、企業からBLMなど著名な覚醒運動組織への献金額が急増した。覚醒運動への支持・忠誠を誓わない企業は、覚醒運動側から非難攻撃され、諜報機関の傀儡であるNYタイムスなどリベラル系マスコミからも非難記事を書かれる事態が起きている。 (US Intelligence Community Increasingly Involving Itself In Domestic Politics: Greenwald)

グリーンウォルドによにると、政治運動から中立でありたいと表明して覚醒運動への忠誠を拒否したコインベース社は、運動側やNYタイムスから非難され、株価まで暴落させられてひどい目にあった。こういう事態を見させられると、他の企業群は自社防衛のため、覚醒運動への支持を誓うしかない。もはや中立は許されない。運動側に忠誠を誓うか、さもなくば敵視され潰される。最初の殺戮が残虐であるほど効果がある。これは全く極左や中国共産党、朝鮮労働党の世界である。中国や北朝鮮がそういう国であることは世界中が知っているが、米国が諜報界・軍産による「覚醒独裁」になっていることは米国内でもあまり知られていない。「覚醒」を自称する人々ほど、うっかり傀儡・勘違い蒙昧であるという逆説的事態になっている。マスコミ軽信が一つの理由だ。 (Big Corporations Now Deploying Woke Ideology The Way Intelligence Agencies Do: As A Disguise)

グリーンウォルドは、NSAのエドワード・スノーデンが米諜報界の市民監視システムを暴露するのに協力した記者で、諜報界の動きに詳しい。しかも彼はゲイなのでLGBTなど覚醒運動についても詳しい。彼が書いていることは信用できる。民主党左派は諜報界に入り込まれているのでないかという、私の見立てとも合致している。グリーンウォルドは言論の自由を守る人権弁護士からジャーナリストに転じた人で、もともとリベラルで民主党支持だったのでないかと思われる。昨年来、諜報界と民主党、マスコミが軍産としての隠然独裁性を強めて言論規制を強化する中で、グリーンウォルドは自らその規制の極悪さを体験し、諜報界マスコミ民主党の軍産全体を批判する記事をどんどん出すようになった。彼は、トランプが軍産と戦ってきたことも指摘している。 (Greenwald: Journalists, Learning They Spread A CIA Fraud About Russia, Instantly Embrace A New One)

グリンワルドはラディカル(思考が根本的)な人なので民主党や覚醒運動のインチキに気づいたのでないか(左翼の多くはラディカルなふりをした教条主義者、理性忘却の小役人である。だから左翼はコロナや温暖化人為説の詐欺に引っかかっている)。コロナも温暖化も、よく見ると不合理なことが起きているが、不合理だから修正した方が良いと主張すると、その人は社会的に(軍産側から)陰謀論者とか危険な妄想屋と攻撃・レッテル貼りされ、人格を「キャンセル」され、言論の自由を奪われる。 (Alan Dershowitz: All Americans Need to Fight Cancel Culture)

コロナや温暖化、ホロコーストや戦争犯罪などの問題は「正しさ」が圧倒的に確立されて「言論の自由」を超越しており、これらの問題の構造を疑問視する人に言論の自由や人権などなく、殴ってもいいのだ、ということになっている(実はいずれの問題も詐欺・詭弁の要素がたっぷり入っている)。この構図をいったん許容すると、言論の自由の枠外にあるものがどんどん拡大し、許容される言論の範囲がどんどん縮小する。米国では「白人による黒人差別」がこの領域に入り、「黒人が白人を殴ってもかまわない」という話になりつつある。黙って殴られる小役人もいるが、地頭・自頭で考える理性の人はそうでない。米国は住みたくない国になり、内戦に近づく。 (Almost 50% Of Republicans Think The Wrong Verdict Was Reached In Derek Chauvin Trial: Poll) (ホロコーストをめぐる戦い)

昨秋の米選挙で米政府がトランプからバイデンに代わるとともに、覚醒運動の過激化と拡大が進んでいる。諜報界が以前からマスコミや学術界を傀儡化し、昨秋そこに諜報界の協力で(不正に)圧勝して政権につけた米民主党が合流し、さらに民主党左派が主催する種々の覚醒運動が諜報界に牛耳(すり寄)られて傀儡化され、巨大な「軍産マスコミ民主党覚醒複合体」になり、それが米国を支配しているのがバイデン政権下の新体制になっている。ブッシュ政権のころは共和党が軍産の政党だったが、今や民主党が軍産の政党だ。 (ずっと続く米国の選挙不正疑惑)

軍産と民主党の新体制が敵視する「極悪勢力」が、トランプ主導の共和党だ。トランプと「米諜報界・軍産マスコミ左翼」との対立はもともと2016年に大統領に当選したトランプの側から仕掛けた喧嘩だ。トランプは当選以来、軍産マスコミから、針小棒大で誇張的な誹謗中傷を受け続け、不断の「キャラクター・アサシネーション」や「キャンセル・カルチャー」の攻撃を受けてきた。いずれも、政敵の言動や性格を悪しざまに誇張し濡れ衣をかけ、マスコミを軽信しがちな人々に「あいつは悪いやつだ」と思い込ませる悪辣な政争の手法だ。昨秋の選挙で諜報界が民主党を(不正に)勝たせた後、トランプや共和党に対する濡れ衣攻撃が激化し、トランプとその支持者たち全体に「人種差別を好み白人のテロリスト集団」のレッテルを濡れ衣で貼りつけ、トランプ派を攻撃し潰そうとする「国内テロ戦争」の体制を組み上げつつある。 (ニセ現実だらけになった世界)

この体制は濡れ衣の「フェイクニュース」に基づいているが、軍産マスコミ左翼の側は、トランプら共和党の側こそ「フェイクニュースを軽信する危険な過激派」だと言い、マスコミを軽信する世界の大多数の人々は軍産のプロパガンダを信仰しているので、トランプの共和党を「差別主義の白人の集団」だと思い込んでいる。民主党と共和党の対立構造は、軍産側とトランプ側の対立になり、軍産が「正義」でトランプが「極悪のテロリスト」、軍産が差別と戦う有色人種でトランプが差別を好む白人、軍産が「差別されてきた女性たち」でトランプが「差別してきた男たち」、軍産が「先進的で良い人たち」でトランプは「保守的で悪い奴ら」、軍産が「新型コロナの正しい対策である都市閉鎖やマスク永久義務化をきちんとやる科学的な現代人」でトランプは「コロナの脅威を無視する無知蒙昧で非科学的な原始人」という、正邪の2項対立が構築されている。「正義の側」を永久に勝たせるために、選挙不正体制の恒久化や、ワシントンDCの州化(議会上院の民主党の2義席増加)が画策されている。 (偽ニュース攻撃で自滅する米マスコミ)

これは、金正恩もびっくりの善悪歪曲の完全犯罪だ。しかしよく見ると、このやり方は軍産自体の長期的な目標に合致していない。むしろ軍産の長期目標を破壊している。軍産の長期目標は、米国を安定して繁栄する強い正義の国として維持し、米国が同盟諸国を従えつつ世界を支配する単独覇権体制を恒久化することだ。この目標を達成するためには米国が、人種対立の少ない、国内的にも国際的にも無用な敵対を作らない、経済発展を継続する、選挙不正や政治腐敗のない国であるのが良い。昨年来の新体制は、これらのすべてを壊している。 (民主や人権の模範でなくなる米国の失墜)

過激な覚醒運動は人種対立を煽っている。トランプ派や共和党に濡れ衣をかけて敵視し、無用な国内対立を作っている。中国やロシアやイランの「悪さ」を誇張して国際的にも無用な対立を拡大している。コロナに対して無意味な都市閉鎖を続けて経済を自滅させている。選挙不正の疑惑に対して何の捜査もせず、調査や捜査を求めるトランプ側の正当な要求を潰し、政治腐敗を拡大している。グリーンウォルドは、バイデンの息子の不正行為を取材して記事にしようとしてマスコミ(が出資したインターセプト)から追放された。かつて米国の「良さ」として評価されてきた健全なジャーナリズムなど、とっくに失われている(最初から幻影だったけど)。 (戦争とマスコミ)

軍産はベトナム戦争からイラク・アフガン戦争、シリアの内戦に至るまで、世界戦略において自滅的な失敗を懲りもせず繰り返してきたが、昨年から、この自滅的な失敗が米国内政策の分野に急速に拡大している。世界戦略における自滅的な失敗の繰り返しは、特に03年のイラク戦争後、米国の信用失墜・覇権低下につながり、対照的に中露イランなど非米諸国が台頭して覇権が多極化する流れを生んでいる。私は、軍産・米諜報界の内部に、米国の覇権維持策を過激に稚拙にやることで逆に覇権を自滅させて多極型に転換し、経済発展を阻止されてきた非米側を発展させる「隠れ多極主義」の謀略集団がいて、彼らの謀略が成功裏に進んでいると感じてきた。 (多極化の目的は世界の安定化と経済成長)

その観は、軍産による過激で稚拙な自滅策が、国際政治から米国内政治に拡大した昨年以降、さらに強くなった。コロナ危機、米選挙不正疑惑、覚醒運動、トランプ敵視・テロリスト扱いなどを別々に見ていると、別々の不合理としか認識できないが、それらが諜報界の隠れ多極主義的な動きとして統合されうるのでないかと考えると、これまでの流れと合致し、私には合点がいく。グリーンウォルドが書いた、覚醒運動への諜報界の入り込みを示唆した記事と、諜報界が米国内政への違法な介入を強めていると指摘した記事を読んで、これは多極化の終盤の動きなのだと私は感じた。 (隠れ多極主義の歴史)

トランプ自身、覇権放棄をやって隠れ多極主義を進めていた。軍産内部の隠れ多極主義者はトランプに満足して2期目をやらせるのが筋でないか?。私の見立てはそうでなく、米覇権を確実に崩壊させるにはむしろ、バイデンに不正に政権を取らせて理不尽で過激な覚醒運動を扇動し、単独覇権主義的な政策をとらせ、コロナや温暖化対策で経済を自滅させる一方、トランプを落選させて共和党に国内テロリストのレッテルを貼り、共和党の方がましだと考える理性的な人々が「極悪」扱いされ、米国の内部対立・内乱・内戦状態がひどくなるのが良い、と隠れ多極主義者たちが考えたのでないか、ということだ。今後の選挙で民主党側による不正がさらにひどくなり、選挙不正を指摘した人々が「キャンセル」されるだけになり、トランプや共和党は永久野党にされるかもしれない。その方が米国の混乱がひどくなって覇権崩壊が早まるからだ。トランプは多極化の「人柱」にされるかもしれない。 (The American Right is the New Target of Washington's "War on Terror")

バイデン政権下の米国では「すべての白人は加害者だ」といった感じの話が声高に繰り返されている。このような「政治への過剰な人種の持ち込み・政治の人種化(レイシャリゼーション)」は、人種の多様性が特徴である米国を自滅させていく。民主党支持だった白人の中から、民主党によるレイシャリゼーションに失望して民主党を離れていく動きが進む。民主党の「エセ覚醒」に気づき、エセ覚醒を批判する共和党側の方がましだと考える人が増える。民主党に投票する人が減り、今後の中間選挙や次期大統領選では、民主党がますます郵送投票などを悪用する選挙不正をやらざるを得なくなる。より多くの人が選挙不正に気づくが、気づいた人から順番に「キャンセル」されていき、その機能を果たす米マスコミの劣悪さが進む。 (BLM and NAACP are slammed for their silence over racist 'Uncle Tim' attacks on GOP Senator Scott after Twitter allowed topic to trend for 12 HOURS)

最近、米国政治のレイシャリゼーションを警告したのは、民主党の元下院議員のタルシ・ガバードだった。彼女も、民主党に愛想を尽かしている。ポール・クレイロバーツ、ロン・ポールとランド・ポールの親子など、今の米国の自滅的な異常さを指摘しているのは、共和党側の人々か、グリーンウォルドやガバードといった民主党に愛想を尽かした人々だ。 (Tulsi Gabbard Urges Americans to 'Stop the Racialization of Everyone and Everything') (American Cities Are In Decline)

米国は今後さらに、インチキな構造を維持するためにインチキを拡大せねばならないネズミ講的な悪循環に陥る。米国ではこの手の悪循環が、すでに金融の分野で起きている。リーマン危機後、金融システムが蘇生していないのに蘇生したように見せかけるため、米連銀などが造幣するQEを拡大して金融バブルの膨張を維持し、事態の不健全さに気づいた投資家たちが資金を流出させるほど、QEを拡大しなければならない悪循環の拡大が、もう10年以上続いている。すべてのネズミ講は、最終的に破綻する。米国の覇権は、ドル・米国債の金融面と、覚醒運動や国内テロ体制の国内政治面、中露イラン敵視の国際政治面のすべてで、最終的な破綻が不可避な状態になっている。この「破綻前」の「借りてきた時間」の状態が、いつまで続くのか。すでにリーマン倒産から13年、イラク侵攻から18年も経っている。日欧の同盟諸国の小役人性が、米国の覇権を延命させているともいえる。 (すべてのツケはQEに)

・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・
抜粋終わり

軍産複合体は、BLM等を簒奪して、戦争と搾取の道具に変えている。

リベラル派はその本質を奪われたことを激怒してしかるべきだが、リベラル派にも諜報員・軍産の犬が、入り込んで、簒奪中である。



保守派は守るべき市民を切り捨てる。

リベラル派は守るべき「正義」を投げ捨てる。



そんな奴らに、何も期待してはいけない。


お読みいただきありがとうございました
逝きし世の面影  より

上記文抜粋
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「国家の恥」バイデンと菅義偉

失言連発、認知症の居眠りバイデン副大統領と「その指摘は当たらない」「なんの問題もない」「仮定の質問には答えられない」のお惚け菅義偉官房長官のジャンクフード会食会談?

バイデン米大統領、相変わらずの発音間違いを連発

4月 18, 2021 05:46 Asia/Tokyo Pars Today

バイデン米大統領がカメラを前に何度も言い間違いを起こした経験があり、今回は核合意を誤って発音しました。
ファールス通信によりますと、バイデン大統領は16日金曜、米ホワイトハウスでの日本の菅首相との共同記者会見で、オーストリア・ウィーンで開催中の核合意合同委員会会合に触れ、核合意という固有名詞を誤って発音しました。

バイデン大統領は今月15日にも記者会見で、アメリカの対ロシア制裁に関して演説した際、ロシアのプーチン大統領をクルティーンと発音しています。

これ以前にも、バイデン大統領は初の記者会見でアフガニスタンのガニ大統領をキヤーニー大統領と発音していました。

バイデン大統領の発音の間違いや失言は、SNS上で嘲笑の種となっていると同時に、彼自身大統領としてふさわしくないのでは、とする懸念も浮上しています。

鳩山由紀夫氏 初訪米菅首相に「夕食会断られハンバーガー、哀れ」

4/18(日) 15:12 ディリースポーツ
鳩山由紀夫元首相が18日、ツイッターに新規投稿。菅義偉首相が初訪米してバイデン大統領と会談したものの、「夕食会を断られハンバーガー付きの20分の首脳会談では哀れ」と嘆いた。
 鳩山氏は「初対面なのに『ジョー』『ヨシ』と親しげに呼び合う演出は外務省の浅知恵でしょうが、不慣れなオロオロ感と気恥ずかしさがモロでした」と菅首相の様子を指摘。「外務省の自尊心の欠如も相当だが、夕食会を断られハンバーガー付きの20分の首脳会談では哀れでした。それでもバイデンの最初の首脳会談は日本と自慢するのかな」と投稿した。
 続くツイートで鳩山氏は東京五輪について言及。「菅首相としては、東京五輪の開催を支持してもらいたかったでしょうが、バイデン氏は『安全・安心な開催への首相の努力を支持する』と述べただけで、開催の支援はありませんでした。それどころか、記者から『開催は無責任では』と質問され、答えられなかったそうですね。それが世界の声ですよ、菅首相」と投稿した。

・・・努力を支持って、 オリンピック\(^o^)/オワタ

何も褒めるところが無い大失敗をしでかした出来損ないのドラ息子を溺愛する愚かな母親が、それでも何とかホローするときのセリフが今回アメリカ側トップの「居眠りバイデン」が日本側トップの「おとぼけ菅義偉」に対していった「努力は支持」するとの発言。いくらバイデンの痴呆症が進行していても新コロ(SARS-CoV-2)騒動の真っ最中の東京オリンピック開催の成功など夢のまた夢、そこまでボケていないのである。
今回の日米首脳会談後の共同記者会見でバイデンが真っ先に口にしたのが中国バッシング。露骨に北京冬季五輪ボイコットは言わなかったが東京オリンピック開催予定日の半年後が北京オリンピックなのですから両者は密接に関連している。(★注、ウイグル問題でのアメリカの北京五輪ボイコットより、新コロ騒動の深刻化によるアメリカ選手団の東京オリンピック参加見送りの公算の方がはるかに高いのである)

★注、産経新聞(4月2日)では日本側が晩餐会を希望したので日程を調整したために日米首脳会談開催が遅れた原因だと報じていたのですが、アメリカ側の歓迎がハンバーグだったとの情けないオチ。それにしても日本のマスコミが報じた日米両首脳の二人だけの通訳付き直接会談(20分)とはこれのことだったらしい。
@katoikumi
バイデン大統領、 N95マスクの上にサージカルマスクですごい警戒ぶり



・・・・・・・・中略・・・・・・・・

このくらい・・・警戒される日本の状況。マスクのかけ方くらい治してあげて欲しい。邦人スタッフ。

そのまま取り組み度合いの差を現しているようだ

マスクのかけ方が間違っているのは、外交的にも恥ずかしすぎる案件かと。

どうせ間違いを指摘されてもムキになって「その指摘は当たらない」とかね。

向かい側の会議参加者の目がなんとも。物見遊山の一行を冷徹に見てる目をしてる。

ハンバーガーなど食べるわけない やはりHBを出されたのは「帰れ」の合図だった…


・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・
抜粋終わり


>ハンバーガーなど食べるわけない やはりHBを出されたのは「帰れ」の合図だった…


ハンバーガーも大好きな「トランプ」なら、まだ別の「メッセージ」もあっただろう。


でも、リベラル・知識人で、その文脈で生きてきたバイデンからなら、どう考えても

「ファストフード」を出したってことで「京のお茶漬け」を出した=早よ帰れ だ。


アメリカに「噛み付いて」、その犬の「日本の官僚」にいびられた鳩山由紀夫の比でなく、

すさまじく「みじめ」な、菅総理と帝政日本。




まあ、先日書いた件と含めて、「天皇王朝」の落日ですはな、これも。




天皇を殺しつくすが 日本武士



天皇の無い 蒼い空を取り戻そう




お読みくださりありがとうございます。










逝きし世の面影 より


上記文抜粋
・・・・・・・・

日本列島が灼熱地獄で無理筋の東京オリンピック \(^o^)/オワタ

4月7日の東京都(速報値)1846件の検査人数があまりにも少なすぎるし、陽性率が30%強は高すぎる。感染者のピークは20代で30代40代50代と続くのが怖すぎる(★注、世界を代表する先進国日本の一千三百万人の巨大都市ではなくて貧乏なアジアアフリカ中南米の田舎町の検査数と勘違いするPCR検査の人数)

検査数を抑えることで陽性者数を抑えるとの姑息な戦術なのですが、無理に無理を重ねた結果、ますます悪化の一途を辿ってる。 

(電通の)聖火リレー車両が接触事故4件 福島県などで3月、けが人なし
2021年04月08日15時50分 時事通信

東京五輪・パラリンピック組織委員会は8日、五輪聖火リレーの関係車両が3月24~27日に福島県などで計4件の軽微な事故を起こしたと明らかにした。組織委は車両運行に携わった受託会社の電通に厳重注意し、労務管理や安全対策の徹底を求めた。(抜粋)

聖火リレーゴールの東京の国立競技場には聖火台が無いのに、

これだけ評判が悪い東京オリンピックの聖火リレーを未だに止めない原因ですが、ネットメディアや有識者では大手新聞やテレビ局がIOCとスポンサー契約しているからだと解説していたが、なんと、聖火リレーは電通の金儲けの商売(縄張り)だったとの腹立たしいオチ

・・・・・中略・・・・・・

原発処理水の海洋放出 決定へ
4/9(金) 14:09 時事通信

原発処理水、海洋放出決定へ 13日にも関係閣僚会議 福島第1、漁業者反発必至

政府は9日、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法に関し、海洋放出とする方針を固めた。

原子力規制委員会の更田豊志委員長は最初からメルトダウンしてお釜の底が抜けている(レベル7の核事故発生から10年、今も大量の冷却水で原子炉を冷やし続けている)東京電力の福島第一原発の放射能汚染水の海洋投棄を一貫して主張していたが、東京オリンピック開催にこだわる日本政府が必死で止めていた経緯がある。

81年前の東京オリンピック中止は「日中戦争の激化」が理由だったが (^_^;) 

時事通信の言うように政府が汚染水の海洋投棄を決定する意味とは、自動的に正体不明、前代未聞・空前絶後の新コロ(SARS-CoV-2)騒動の激化を理由にして1940年の東京オリンピックに続き2度目の開催返上がやっと決まったのである。(★注、1940年の東京オリンピック開催権返上から1941年の日本海軍連合艦隊による真珠湾奇襲攻撃、1945年の無条件降伏による大日本帝国の崩壊までほぼ一直線)

・・・中略・・・・

まるで、日本海軍の失敗と同じ経緯。 ミッドウェイでの雷撃から爆撃また雷撃に変えているうちに全滅、みたいな話しになっている。(★注、このツイートは東京オリンピック用の警察宿舎の改装の話だが、日本中が新コロ騒動でミッドウェイで壊滅した日本海軍のような有様に)


新型コロナ 伊藤周平・鹿児島大教授に聞く/上 医療崩壊は政策転換のツケ
2021/4/9 毎日新聞 くらしナビ

鹿児島大学の伊藤周平教授
新型コロナウイルス禍の出口が見えない。昨年から始まった「感染第3波」では、多くの地域で医療スタッフや病床が不足し、病院に入院できずに自宅で亡くなるケースが相次いだ。「医療大国」と呼ばれていたのに、なぜ医療崩壊と言うべき事態を招いてしまったのか。社会保障法が専門で、現在の医療状況を「長年の医療政策のツケが回ってきた」と指摘する鹿児島大学の伊藤周平教授に詳しく話を聞いた。
有料記事 残り1515文字(全文1701文字)

もろ過ぎた「医療大国」の内実 病床逼迫は長年の政策のツケ

2021/3/24 05:00 毎日新聞

 新型コロナウイルス禍の出口が見えない。昨年から始まった「感染第3波」では、多くの地域で医療スタッフや病床が不足し、病院に入院できずに自宅で亡くなるケースが相次いだ。思えば、日本は医療へのアクセスの良さから「医療大国」と呼ばれていたのではなかったか。なぜ医療崩壊と言うべき事態を招いてしまったのか。社会保障法が専門で、現在の医療状況を「長年の医療政策のツケが回ってきた」と指摘する鹿児島大学の伊藤周平教授に詳しく話を聞いた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】

 ――医療提供体制が逼迫(ひっぱく)した背景には、国の医療費抑制策があると指摘されています。どういうことでしょうか?

感染症病床の削減

◆新型コロナ対応の中で現在大きな問題になっているのが、「感染症指定医療機関」や「感染症病床」の不足です。結核などの感染症の患者が減ってきたことを理由に、政府はこの20年間、感染症指定医療機関や感染症病床を削減してきました。

全国に約8300ある病院の総数に対して、新型コロナに対応できる第2種感染症指定医療機関は351(1758床)しかありません。そのほとんどは公立など公的病院が担っています。

感染症病床は、病室の空気が外に漏れないようにするなどの設備が必要ですが、1996年の伝染病床9716床から激減しています。そもそも病床全体で1999年から2019年までの間に約25万2400床が削減されているのです。感染症はインフルエンザなど毎年流行するものの他にも、さまざまな新興・再興感染症があります。患者全体は減っていないのに、病床だけが先行して削減されていく
有料記事 残り3857文字(全文4510文字)

有料記事なので大事な部分だけを要約すると、このブログ記事のタイトル「壊れていく日本」そのものなのですから恐ろしい。

健康は自己責任に

日本政府(厚労省)は与党が自民党民主党にかかわらず30年前の1990年代から一貫して感染症対策に代わり成人病(生活習慣病)対策に力を入れていたが中身が「病気は個人の生活習慣の結果、起こるものである」と刷り込むことで、健康の責任を個人に転嫁したわけです。しかし、世界保健機構(WHO)は医療サービスの充実や公衆衛生は本来、国が責任をもって担うべきだとしているのです。

日本政府の姿勢はWHOの指針に反しています。

「健康自己責任論」にシフトした狙い(今だけ、金だけ、自分だけ、悪魔の碾き臼「新自由主義」の権化)

医療費の削減が最優先された結果で、厚生労働省に高齢化によって医療費の拡大が財政悪化を招くとして毎年の医療費抑制が課せられる。先進国(OECD)調査で日本の病床数は比較的多いが、しかし、医師数は35カ国中28位。ベッドがあっても人が足りない。医師や看護師を手厚く配置する必要がある感染症病床や急性期病床は、コストがかかるため抑制されてきました。

日本の病院の約8割は民間で、国の政策誘導の結果、民間病院はコストのかかる急性期や感染症病床を減らし、設備や人手が少なくて済む療養型病床にしたが、今さら感染症病床と言われても簡単には対応できない。(民間病院は90%以上の病床利用率でないと黒字にならず、生活習慣病は健康ビジネスと結びつくなど目先の利益を優先する)

人手も設備も必要なパンデミック対応の(空きベッドの確保など)感染症対策は安全保障と同じなので、そもそもが金喰い虫。経済的利益を生まないので国立感染症研究所や保健所は予算も人員も削減されたが、いずれも政府の医療政策そのものが、今の医療崩壊を生み出しているのです。

まず病院削減政策を見直せ

「医療大国」と呼ばれていた日本が、新型コロナウイルス「感染第3波」で医療崩壊と言うべき事態を招いてしまった理由が医療政策のツケにある

●生かせた五輪施設


 ――それにしても新型コロナが日本に上陸して1年以上たちます。医療崩壊を防ぐために、もっと打つ手はあったように感じます。

 ◆昨年、第1波が収束した後、公的医療機関で感染症病床をもっと増やすべきでした。冬季は患者が増えることが予想されますから、足りない分を見越して軽症者用の宿泊療養施設の充実も必要でした。

全室個室で大量に収容できる東京オリンピックの選手村は最適な施設で、東京五輪の中止を早く決断し、そちらに回せばよかったのです。地域の医師会と連携して宿泊療養、在宅の患者にも医療的なチェックが行き届くようにすれば在宅での患者死亡を防げたはずです。ただし、ハコは何とかなっても、人手が足りないのは致命的。医師数を抑制した影響は大きい。

長期的に医療体制はどう整備していくべきか

一つ目は公的病院を削減する「地域医療構想」を見直すこと。感染症病棟は採算が取れないのだから、公的なところが担うしかない。

民間が担うとしても補助が必要です。公的病院の赤字経営に税金をつぎ込むことが地方議会で問題になうことがありますが、本来はそうしたところに税金をつぎ込むべきでしょう。公的なところで高度医療を担い、いざという時に備えなければなりません。二つ目は保健所を含め公衆衛生を担う体制を再構築することです。

バッシングも相まって公務員の削減が進んだが日本は圧倒的に公務員が少ない。ワーキングプアの非正規公務員が増え、正規職員は残業が増えたが、業務量に対する人が足りないなら人を増やすしかありません。

日本が30年間も消費税増税と法人税引き下げと公的医療制度の削減を続けた結果が今の医療崩壊と一般勤労市民の貧困化、経済の低迷だったことは明らか 


法人税引き下げで資本金10億円以上の大企業は470兆円の内部留保があるが景気が悪すぎてまともな使い道がなく投機に走り、アベノミクスの花見酒経済(公金による株価吊り上げ)も相まって株価が高騰。ますます賭博経済になる。所得税も引き下げられルなど不平税制を是正するだけでも年間41兆円以上の税収が増えるが、高齢化日本では社会保障費が増え続けるのは当たり前の子どです。脆弱な社会保障と医療体制の偏り、病床の削減など全部が総合的に絡まって一挙にしわ寄せが出た。

日本のTwitter社 おすすめツイート

何と一番目が維新の吉村洋文大阪府知事、二番目が吉本新喜劇のお笑いタレントというより政府自民党の応援団長の松本人志、三番目が元祖維新の橋本徹だったのですから驚いた。(★注、ツイッターは少し前からお馬鹿3悪人をすべてのユーザーの「おすすめツイート」として固定。もう完全にイカレテいる)

と4月7日\(^o^)/ 壊れていくマスコミ 有識者 ネット記事に書いたら、4月9日には元々の設定である各ユーザー個人の「おすすめツイート」に代わっていた。たぶん、あまりにも評判が悪かったので放置すると商売に差し障ると気が付いたのでしょう。(★注、政治はツイッター以上に「客商売」である事実を日本共産党志位和夫が理解出来さえすれ今のように日本が壊れることも無かったのである。しかし、残念ながら「亀の腹筋」で期待する方が無理だったらしい)

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抜粋終わり


まあ、知識人も官僚も本質的にアホ。

ていうか「天皇」を崇拝できるのは、天皇国の利権享受者とアホだけ。


戦闘教師「ケン」 華東大乱編 より

上記文抜粋
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4月解散は無理じゃね?


【二階氏「不信任案出してきたら即解散」 野党を再び牽制】
 自民党の二階俊博幹事長は4日、野党が今国会で内閣不信任案を提出した場合の衆院解散について「出してきたらすぐやる。会期末だろうがどこだろうが。出してきたら解散だ」と語り、野党を再び牽制(けんせい)した。
 同日放送されたBSテレ東の番組で語った。内閣不信任案をめぐっては、立憲民主党の安住淳国会対策委員長が「4月中でも5月中でも出すことはありうる」などと言及したのに対し、二階氏は「直ちに解散で立ち向かうべきだという風に(菅義偉首相に)進言をしたい」と述べるなど応酬が続いている。
 二階氏は番組で「不信任っていうことは『あんた方と一緒に政治をやってられない』という意思表示だ」と指摘したうえで、「国民のみなさんに問おうじゃないか」と語った。さらに解散判断は「(提出されてから)直ちにだ。出してくるときに(野党側に)その覚悟はあるのか」と強調した。
 また、「足らざるところがあれば補正予算もやって、常に積極的な対応をしていきたい」とも述べ、必要に応じて補正予算の編成を検討する考えも示した。
(4月4日、朝日新聞)

二階幹事長は妙に強気だが、ワクチン接種の遅れを始めとするコロナ対応、傲岸不遜な態度でゴリ押しを進める五輪(組織委員会)など、国民の不満が高まっている。

内閣支持率は調査機関によって異なるものの、四割前後で推移しており、自民党の支持率は相対的に高水準を保っている。NHKの3月調査では35%だ。
逆に立憲を始めとする野党の支持率がお粗末なほどに低く、維新を除く主要野党の支持率は合計しても10%に及ばない。
確かに数字だけ見れば、「早く選挙したほうが良い」との判断に傾くのも頷ける。

しかし、国民の政府不信、政権不信は根強く、このコロナ禍で「野党がお決まりの不信任を出したから解散」という大義名分が支持されるとも思えない。数字上の支持者の一部は「お灸をすえる」側に回るのではないか。
私ですら積極的に支持できる野党はないので、自民党の勝利は疑いないだろう。
とはいえ、普通に選挙すれば、自民党は10~20議席の微減で済むところが、やぶ蛇になれば20~30減にまで落ち込む恐れがある。
10議席台までの減少は許容範囲だろうが、20議席以上の減少は責任問題となり、政権が維持できても求心力が低下する恐れがある。

やはり順当に行けば、「五輪直後」となるのだろうが、逆に「いま解散」を主張する背景には「7月の五輪開催は難しい」という内部の認識があるのかもしれない。




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抜粋終わり

どうも、天皇国も、東京五輪は無理と見始めた。


まあ、この国は、天皇を駆除しないと、日本人死に絶えてしまう。


お読みくださりありがとうございます。

逝きし世の面影  より

上記文抜粋
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悪夢の原子力規制委「中間報告」

不真面目な」マグニチュード7.3、震度6強の余震で原子炉格納容器の損傷が広がった福島第一原発


2021年2月13日午後11時8分頃、福島県沖を震源とする地震( マグニチュード7.3)が発生。宮城、福島で13日夜に最大震度6強の揺れを観測した地震は10年前の東日本大震災の余震だと気象庁が発表。今後も同様の大地震が10年以上も東日本大震災の余震として連発するとも付け加える。合わせて東京電力が、福島第1原発3号機の地震計2台が故障していたのに1年間も放置してい たことや、原子炉格納容器の損傷が広がって冷却水の水位低下を起こす騒ぎが発生する


 


原子炉上 大量セシウム

福島第1 規制委が中間報告案

爆発 水素以外に可燃ガスか 2021年1月27日(水) 赤旗

原子力規制委員会の検討会は26日、発生から10年となる東京電力福島第1原発事故の調査・分析結果の中間報告案を公表しました。27日に規制委に報告し、1カ月程度の一般からの意見募集を行う予定。


検討会は、2014年に一度報告をまとめた後に休止しましたが、現地の放射線量が低下したなどの理由で19年秋から再開。原子力規制庁職員による現地の調査結果などを基に検討を続けてきました。


今回の調査で、原子炉格納容器の上に敷かれた板(シールドプラグ)の間に大量の放射性のセシウム137が付着していることがわかりました。


シールドプラグは厚み約60センチのコンクリート板を3枚重ねた構造。1相目(上層)と2相目(中層)の間に、2号機では約2京(京は兆の1万倍)~4京ベクレル、3号機では約3京ベクレル付着していると推定しました。1号機は、過去の東電の測定をもとに約100~200兆ベクレルと評価しています。


事故当時、1~3号機の中には計約70京ベクレルのセシウム137があったとされ、付着していた合計はその1割程度となります。シールドプラグを取り外した場合、非常に高い放射線量となり、今後の廃炉の障害になると懸念されています。


報告書では、チェルノブイリ原発事故(1986年)時に大気中に放出されたセシウム(8・5京ベクレル)と比較して、福島第1原発事故で大気中に放出されたセシウム(1・5京ベクレル程度)が少なかったことの「主要な説明の一つになる」としています。


報告書ではまた、3号機原子炉建屋の爆発について、当時の映像や地震計のデータなどを基に検討。爆発は「多段階の事象が積み重なったもの」としています。具体的には、爆発が発生して原子炉建屋が損傷し、可燃ガスが建屋の破片を噴き上げながら、球状の噴煙となって上昇していったとしています。


さらに、1、3号機の爆発は、観測された炎の色から水素だけでなく可燃性の有機化合物が相当量存在していたと推定しています。これらの知見について規制基準への反映の必要性などは今後、対応していくとしています。
1月27日 赤旗

福島第一に放射線量が極めて高い設備、「数時間で人が死に至る恐れ」…廃炉工程遅れる可能性

2021/01/27 06:43 読売新聞
 
「東電は22年、2号機の原子炉で溶け落ちた核燃料などの「核燃料デブリ」の取り出しに着手する。作業によっては蓋の撤去が必要になるが、計約465トンの重量と高い放射線量は廃炉を進める上で課題となる」(以下省略)
 
妄想世界(パラレルワールド)
 
赤旗と同じ日付で同じ規制委中間報告を報じた読売新聞ですが、ほぼ夢物語。日本政府に極めて近い論調が特徴の読売にしても酷過ぎて呆れるばかり。原子力規制委の中間報告に何が書いてあるかを理解出来ないのである。
あるいは恐ろし過ぎて理解不能なのである。
読売新聞の465トンとは格納容器のセメントの3枚重ねの蓋(シールドプラグ)のことですよ。あまりにも不真面目すぎるのである。(★注、今まで10年間、日本中が大騒ぎした放射能汚染全量の数倍もの猛烈な放射能汚染物質が、たった数枚のセメントの蓋の裏にあると規制委が言い出した無茶苦茶。これでは放射能が怖くて、手も足も出ないのである)


原子力規制委が定例会で福島原発の中間報告案を了承(27日、都内)

規制委、福島事故の中間報告案了承 一般の意見募集

2021年1月27日 12:44 日本経済新聞


原子力規制委員会は27日の定例会で、東京電力福島第1原子力発電所の事故分析の検討チームがまとめた中間報告案を了承した。今後は意見募集を行い、3月中に正式決定する。


規制委による福島第1原発の事故報告書は2014年10月以来で、19年に分析を再開していた。中間報告案では放射性物質の高濃度汚染が指摘されていた2、3号機の原子炉格納容器真上のふたに付着しているセシウム137の量を推計したほか、2号機で圧力を下げる「ベント」が1度も成功していなかったことなどを盛り込んだ。


2月26日までパブリックコメントを募り、事故から10年を迎える3月上旬をめどにとりまとめる。規制委は今後も事故分析を続けるとともに、今回の分析結果を他の原発の安全規制に生かすことも検討する。
1月27日 日経新聞

too little, too late しかも意味不明 

今までの政府やマスコミ有識者の説明が全部丸ごと噓八百だった \(^o^)/オワタ

10年も前の東日本大震災と連動して発生した未曾有の核事故の本格的な検証作業が行われているのですが、やっと中間報告だと原子力規制委員会が言い出したのですから面妖な。日本政府は「規制委が安全だといった」と主張して原発を9基も再稼働させているのですよ。辻褄が少しも合っていないのである。


★注、肝心の規制委による10年ぶりの中間報告の内容が、とんでもなく恐ろしいのである。まさに悪夢で到底現実の話とは思えないレベル。1月27日付け日経が「2月26日までパブリックコメント、事故から10年目の3月上旬」には規制委中間報告の正式な公表があるはずなのである。


しかし、何故か現時点では日本政府もマスコミ有識者の全員が沈黙。見ざる言わざる聞かざる「知らぬ存ぜぬ」で胡麻化しているのですか恐ろしい。


2021とくほう特報  どうみる福島第1原発事故中間報告


審査に関わる問題多数


2021年3月30日(火) 赤旗


原子力規制委員会が今月まとめた東京電力福島第一原発事故の中間報告書には、原発審査にもかかわる重大な問題が指摘されています。規制委は中間報告のため新たに現地調査を行い、2019年秋から外部有識者を含む検討を再開しました。


「相当量」の逆流 ベントガス


格納容器の圧力を下げるための、2号基のベントが1度も成功していなかった。


格納容器から直接排気を行うベント配管は、過酷事故対象として1994年以降に後付けされた装置です。建屋内に格納容器からガスが漏出した場合にフィルターなどを通して排気する配管(非常用ガス処理系配管)を利用して排気筒(★注、排気塔の間違いか?)導かれていきます。元東芝原発プラント設計技師の後藤政志氏は「逆流は当然です。ベント時の格納容器と建屋の圧力差を考えて設計していないから。安易に既存の配管を利用して設置したことが問題です」と話す。


(★注、)
まさに神をも恐れぬ規制委の真っ赤な嘘。10年前のレベル7の核事故当時から長い間、政府やマスコミ有識者は全員が格納容器ではなくて、燃料棒のある「圧力容器の減圧目的だ」と一貫して主張していた。超高圧の原子炉圧力容器内に冷却水を入れるのがベントの目的なのである。(原発にとって格納容器とは「便器の蓋」程度の意味で、有っても無くてもどちらでもかまわない)そもそも原子炉は20階建てのビルに相当する超巨大な構造物で「機」ではなくて「基」と呼んでいたのである。メルトダウン事故から半年も経ってから唐突に「機」に変えてイメージチェンジ、冷温停止状態宣言を民主党政府やマスコミ有識者が挙国一致で言い出した。


しかも、格納容器は元々「大気圧」なので「減圧する」こと自体が大問題なのである。(今回の規制委の「格納容器の圧力を下げるベント」など、お粗末すぎる腹立たしい口から出まかせの「噓八百」は休み休みに言って欲しいものだ。10年前だから「みんな忘れているだろう」と頭から一般市民を舐める暴言である)


今回の規制委の中間報告が正しいとすれば環境に放出されてフクシマの放射能汚染物質の総量が一気に今までの数十倍から数百倍に増加する。これは駄目ですね。記事に添付されたベント配管のイラストでは圧力容器では無く、格納容器や建屋から外部に放射能汚染ガスを排気する図が書いてあるのですから驚くやら呆れるやら。


原発の臨界運転中に高圧なのは圧力容器だけ。間違いも何も、格納容器は大気圧だし、格納容器の収まる建屋ビル内も大気圧。どちらも1気圧しかない仕組みで、今までの政府や国会、東電や民間事故調など4つの事故調査報告書とは根本的に180度話が違っている。(今回の規制委の中間報告以前ではベント配管とは圧力容器内の高温高圧ガスを格納容器のドーナツ型のサプレッションチェンバー「トーラス室」の水中をくぐらすので放射能汚染物質が100分の1になると言い続けて、政府規制委は原発を再稼働させていたのである)


高温で機能喪失 格納容器


原子炉格納容器の上に敷かれた3枚のコンクリート板(シールドプラグ)の上から1枚目と2枚目の間に大量の放射性のセシウム137が付着していることが分かった。(★注、1枚目だけでチェルノブイリ原発事故の10分の1相当で、日本政府や東電が発表していた核事故で放出された放射能の全量に匹敵する)


シールドプラグの2枚目と3枚目。3枚目の下面にもセシウムが付着している可能性が高いが、まだ調査できていない。(★注、単純計算でも3倍増でシールドプラグだけでもチェルノブイリ原発事故の3割。今まで発表されていたフクシマの3倍の汚染物)


しかし、普通に考えれば1枚目下面より2枚目下面の方が数倍から数十倍、2枚目下面より3枚目下面が幾何級数的に汚染度が上昇する。フクシマの場合、基本的に放射能汚染が酷過ぎて近寄れないのである。(天文学的な計測不能の凄まじい汚染状態だった)


可燃性有機ガス 爆発


中間報告では事故当時のテレビカメラを分析し、1・3号基の爆発は水素以外の有機性可燃ガスが相当量存在していたと指摘。今までの規制委の原発審査では水素爆発は核燃料棒の被膜のジルコニウムが高温で酸化することで発生するとされていた。過酷事故時の有機性の可燃ガスの存在は考慮されていないので「まだ多くの論点が取り残されている」。
(抜粋)
3月30日 赤旗


何故かWeb(電子版)には無い不思議な赤旗記事


この1ページもの3月30日付け赤旗2021とくほう・特報ですが、繰り返し読んでみたが意味が良くわからない摩訶不思議な代物。そもそも原子力規制委の中間報告は、すでに3週間も前に出されていたのですが、日本ではマスコミ有識者が怖がって誰一人触れるものが無かった危険物。たぶん、「意味が分からない」ところに意味があるのです。(★注、そもそも、肝心の規制委自体が「分からない」可能性も有るが、政府や規制委がわざと誰にも「分からない」ように書いている可能性もある。何れが真実かは不明だがレベル7の福島の核事故が少しも収束する見込みがなく現在もとんでもなく危ないのは確からしい)



2021年3月10日規制委「中間報告」 今まで10年近く言い続けた「安全神話」を180度否定した規制委


3月30日付け赤旗以外、今年10年目の節目(2021年3月10日)で正式公開された規制委の中間報告について書いているマスコミがゼロ。現在の時点では赤旗以外のマスコミ有識者が全員怖気づいて「見ざる言わざる聞かざる」「知らぬ存ぜぬ」で押し通しているのですから不気味である。しかも、唯一報じている日本共産党機関紙赤旗は紙面にはあるが、Web上には無いし、しかも、読んでも意味が分からないように苦心惨憺。出来る限り意味不明にあやふやに書いてあるのですから不真面目の極み。


天文学的な計測不能のフクシマの汚染状態


分かり易く一言で説明すると、76年ぶり2回目の「玉音放送」を志位和夫天皇が「赤旗」で行ったのである。(★注、ただし、肝心の現人神ヒロヒト天皇が一言も「無条件降伏した」とか「日本が負けた」と言わなかった76年前以上に支離滅裂で意味不明)



原子力規制委員会の更田豊志委員長

更田規制委員長「安全神話は許さない」 福島事故10年

2021年3月11日 12:18 日本経済新聞


原子力規制委員会の更田豊志委員長は、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所の事故から10年を迎えた11日、原子力規制庁の職員を前に訓示した。更田委員長は「安全神話の復活を許してはならない」と述べた。


福島第1原発事故前、原子力安全・保安院が原発を推進する経済産業省の傘下にあり、規制委は12年、原子力安全行政を一元的に担う独立性の高い組織として設置された。更田委員長は「規制当局が事業者の虜になってしまうメカニズムは様々なところに潜んでいる」「基準をクリアすれば大丈夫だという新たな安全神話にならないように十分注意する必要がある」と指摘した。
(抜粋)
3月11日 日経新聞


★注、理解不能の不思議な日経記事で、規制委トップの更田豊志に76年前に自決した阿南惟幾陸相の怨霊が背後霊として憑依したのだろうか。なんとも恐ろしい話である。


1945年8月15日『玉音放送』で自決した阿南惟幾陸軍大臣

連合国に無条件降伏した翌日の8月11日の阿南陸相の檄文のソックリさん 不真面目な規制委の更田豊志委員長


1945年5月9日ドイツの首都ベルリンでナチスドイツ軍が降伏文章に署名。事実上第二次世界大戦は終わっている。そのWWⅡ終結3カ月前の2月に開かれたスターリンやルーズベルトなど米英ソ3首脳によるヤルタ会談ではドイツ降伏から3カ月以内のソ連軍対日参戦が決められる。


1945年8月9日未明のソ連軍対日参戦で日本は即座に御前会議を開催。ボツダム宣言受諾(無条件降服)を決定、翌8月10日に連合国(アメリカ軍)に伝えるが、国民に対しては『受諾』は機密扱いで、8月15日の『玉音放送』まで新聞は(表面的には)依然徹底抗戦しか報じていなかった。
8月11日『今や真に最悪の状態に立ち至った』とポツダム宣言受諾による無条件降服を示唆する(それとなく匂わせる)情報局総裁の談話が掲載する一方、降服記事の影響を打ち消す正反対の『聖戦を戦い抜かんのみ』との阿南陸相の徹底抗戦の布告を掲載。


マスコミを検閲する内務省は8月12日『新情勢に対応する言論出版取締り標準』を発表し、新聞社は15日の「玉音放送」までの三日間内務省の方針に忠実に従って、日本の敗戦を国民に隠しつつ、同時に『それとなく終戦をほのめかす』との摩訶不思議なキメラ獣かヤヌス神の様な態度(二面作戦?)をとっていた。


 









原子力規制委 原発事故の“新事実”報告書案まとめる






福島第一原子力発電所の事故の調査をおととしから再開した原子力規制委員会は、新たにわかった放射性物質の施設内部の汚染実態などについて報告書案を取りまとめ、まだ未解明な事象も多く、今後、可能なかぎり調査を続けることが大切だと指摘しています。





東京電力の福島第一原発の事故では、1号機から3号機で核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起き、1号機と3号機、4号機で水素爆発が起きました。

原子力規制委員会は現場の放射線量が下がってきたことなどからおととし(★注、2019年秋)から事故調査を再開していて、26日、326ページの報告書案を取りまとめ、新たに大きく3つの事実がわかってきたとしています。

このうち、内部の気体を外に放出する「ベント」を試みた1号機と3号機では気体の一部が逆流し、これが建屋内の汚染を広げた可能性があるとしています。

この逆流には水素も含まれていた可能性があり、今後、水素爆発との関係性を調べる必要があるとしています。

また、2号機と3号機では原子炉の真上にあるふたに大量の放射性物質が付着しているのが見つかりました。

メルトダウンした原子炉の放射性物質がその後どこに漏れたり、滞留したりしているか、まだ全容がわかっていないことから、報告書案では、ふたの下の構造物も今後調べるべきとしています。

このほか水素爆発の映像分析も初めて行われ、3号機では最初の爆発に続き可燃性ガスの爆発的な燃焼が連続して起きていた可能性が高いとしています。

一方、3号機の原子炉の圧力を下げる装置で原因不明の動作があったことなど、未解明な事象はまだ多いとして、今後、廃炉作業の中で、可能なかぎり現場で調査を続けることが大切だと指摘しています。
1月26日 NHK
★注、
この後、NHKは福島第一原発事故10年目の節目である3月10日に検討委が中間報告をまとめたと報じている(ただし、肝心の中身については何も報じない)
 
恐怖の四月バカ 
 
2021年3月12日(金)NHK NEWS おはよう日本

福島第一原発 水素爆発の謎に迫れ


東京電力福島第一原子力発電所の事故で起きた「水素爆発」。巨大な津波で原子炉を冷やす電源が失われ、核燃料がメルトダウン。漏れ出した水素が爆発し、1号機・3号機・4号機の3つの原子炉建屋の上部が吹き飛びました。この爆発で、消防車による注水や電源の復旧など原子炉を守る重要な作業が中断。結果的に、事故の進展を食い止めることができず、史上最悪レベルの原発事故に至りました。爆発の原因となった水素は、原子炉の内部で、高温となって溶けた核燃料の表面の金属と水が反応して発生したと考えられています。この水素が、格納容器から複数のルートで漏れ出し、建屋の上部にたまって爆発したとみられていますが、漏れた詳しいルートなどの実態は事故から10年たった今もよく分かっていません。


<この記事のポイント>
◆「ベント」が悪影響? “追加された”配管で水素が逆流
◆“原発の構造そのものに弱点” 指摘する専門家も
◆原発事故の現場を3Dデータで記録
◆各地で原発再稼働 水素爆発への対策は?


「ベント」が影響? 付け足しの配管で水素が逆流


今後の安全対策に生かそうと、おととし(2019年)から事故原因の調査を再開した国の原子力規制委員会は、3月上旬、報告書を発表。水素爆発の手がかりの1つを明らかにしました。

去年(2020年)10月、原子力規制委員会は福島第一原発1号機の現地調査を行いました。向かったのは、原子炉がある建屋の隣の建物で、人が調査するのは初めてのエリアです。ある配管に近づいた時、突然、想定を大きく超えるレベルの放射線量を計測しました。なぜこの配管で高い放射線量を計測したのか、規制委員会は分析を試みました。

調査した配管があるのは、上の図の赤い丸印の場所。この配管は、トラブルなどの際に使う換気設備から延びていて、原子炉とは直接つながっていません。


何が考えられるのか。規制委員会が注目したのは「ベント」と呼ばれる操作です。ベントとは、メルトダウンがおきて格納容器の中に水素を含む大量のガスが発生した場合、これを外に放出することで、原子炉が入る格納容器の破損を防ぐ最後の手段です。1号機では、このベントを実施したおよそ1時間後、水素爆発が起きていました。

ベントをしたときのガスの流れです。格納容器の中のガスは隣の建物の配管を通じて排気筒から放出される構造です。このベントで使う配管が、何と途中で換気設備の配管とつながっていたのです。

このため規制委員会は、ベントをした際に、ガスの一部が換気設備の配管へ逆流したとみています。配管には弁が取り付けてありましたが、津波で電源が失われ、閉じませんでした。水素は原子炉建屋までそのまま逆流してしまったおそれがあるのです。


なぜ、配管がつながるなど、逆流を許す構造になっていたのか。1号機のベントの配管は、1979年にアメリカのスリーマイル島で起きた原発事故などの教訓を踏まえて後から追加されたものでした。東京電力は、「当時、ここまで厳しい重大事故が起きることを想定できていなかったため」と説明しています。規制委員会では、更なる現場の調査や分析が必要だと考えています。

原子力規制委員会 更田豊志委員長 
「今回、解析評価を含めて配管系統を詳しく調べることで逆流の規模やメカニズムが、まだ調べることはありますけど、ほぼ分かってきた。やはり現地で現物にあたらないと分からないことがありますので、今後ともアクセスがよくなるにつれて分析・調査の範囲が広がりますので継続していきたいと思います。」


“原発の構造そのものに弱点” 指摘する専門家も


さらに別の漏えいルートに注目している専門家もいます。新潟県にある東京電力の柏崎刈羽原発の安全性を検証する委員を務めた田中三彦さんです。メーカーで原子炉を設計していた田中さんは、原発の構造そのものに弱点があると考えています。

田中さんが考える水素漏えいのメカニズムです。メルトダウンが起きると、発生した高熱で原子炉のふたを締めているボルトが緩む現象が起きます。すると、隙間から水素を含むガスが吹き出し、ちょうど同じ高さにある格納容器のつなぎ目を加熱します。

このつなぎ目も劣化し、水素が格納容器の外にまで漏えい。建屋の上部にたまり、水素爆発に至ったのではないかというのです。原子炉が設計された当時は、これほどの高温高圧になることは考えられていなかったのではないか。田中さんは、水素が漏れるルートは他にもあると考えていて、実態を明らかにするには現場の検証に加え、構造物の強度や特性に関する資料も必要だと指摘します。
(以下省略)
3月13日 NHK


★注、NHKが2日前に報じた規制委中間報告の目玉である格納容器上部のセメントの3重の蓋が無い。筒井康隆のハチャメチャなSF世界パラレルワールド(並行世界)

\(^o^)/オワタ

なんと、フクシマの核事故から10年が経過したら福島第一原発事故で原発から一番大事な圧力容器が無くなっていて、便器の蓋程度の意味しかない格納容器だけになっていたとの不真面目なエープリルフールを先取りしたNHKの四月バカ  こりゃ駄目だ









・・・・・・・
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抜粋終わり



カルト国家日本帝国の終焉なら、そりゃめでたい。



ようやく、日本人は、正気で生きれる。



天皇も 原発も消えて 日本人は幸せだ


日本人は、あっというまに「新型コロナウイルス」の特効薬をつくってしまっている。
https://blog.goo.ne.jp/shirakabatakesen/e/f5bb8ee111a4486f98bfaaf48a38aa47
>シャレーの中とはいえ、5ALAと呼ばれる天然アミノ酸(地球生命誕生時から存在)は、武漢風邪のウイルスを100パーセント消去することが確かめられ、いま長崎大学の北 潔教授と助手は、臨床試験の最中です

情報が、確実に開示され、天皇や外資につぶされなかったら、日本人は、この「絶望的状況」も意外とあっさり「克服」してしまう気もする。
まあ楽観的すぎるけど。


どのみち、天皇がいる限りに、それも不可能である。


天皇を皆殺しするのが  日本武士  



天皇の無い 蒼い空を取り戻そう





およみくださりありがとうございます。



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