故国の滅亡を伍子胥は生きてみれませんでしたが、私たちは生きてこの魔境カルト日本の滅亡を見ます。
桜井ジャーナル より
上記文抜粋
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英国の総選挙でEUからの離脱だけでなく、新自由主義的な政策も進むことになる
イギリスで12月12日に実施された総選挙は保守党が「地滑り的勝利」だと伝えられている。この結果に疑問を抱いている人もいるようだが、ひとつの結果は出たと言えるだろう。その結果を受け、労働党のジェレミー・コービンは次の選挙までに身を引くと表明した。
2016年6月にイギリスではイギリスのEUからの離脱、いわゆるBrexitに関する国民投票が実施され、52％が離脱に賛成しているが、その後、混乱が収まらなかったことから、今回の選挙をBrexitの信任投票だと位置づける人が少なくない。
しかし、勿論、選挙はそれだけにとどまらない。その結果によって国のあり方は少なからぬ影響を受ける。新自由主義を継続して富の集中と貧富の格差拡大を進めるのか、アメリカと共に侵略戦争を進めるかといったことを決めるものでもあった。
そうしたこともあり、アメリカやイギリスの情報機関、その手先である有力メディアは2015年9月にコービンが労働党の党首に選ばれて以来、露骨な彼に対する誹謗中傷を繰り広げてきた。「反ユダヤ」だ、北アイルランド過激派を支持している、コミュニズムに共鳴している、ロシアのスパイだと行った具合だ。日本にもこの宣伝を真に受けている人がいるようだ。
2016年に国民投票が行われた際、ジェイコブ・ロスチャイルドやジョージ・ソロスのような富豪は有力メディアで離脱すると不利益を被ると主張していたが、王室の周辺からは離脱に賛成する声が聞こえていた。
イギリスでBrexitを支持する人が少なくないのは、EUの非民主的な性格も影響している。堀田善衛はEUの前身であるECについて「幹部たちのほとんどは旧貴族です。つまり、旧貴族の子弟たちが、今ではECをすべて取り仕切っているということになります」（堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年）と書いているが、1993年のマーストリヒト条約発効に伴って誕生したEUも基本的に同じだ。
イギリスがEUからの離脱へ進み始めた一因はギリシャの財政破綻にあるだろう。その大きな原因は第2次世界世界大戦や軍事クーデターによる国の破壊だったが、西側の有力メディアは年金制度や公務員の問題などを原因だと宣伝していた。
破綻のベースは戦争やクーデターなのだが、直接的な切っ掛けは2001年に通貨をドラクマからユーロへ切り替えたことにある。通貨の発行権を失ったギリシャは財政問題に対応できなくなったのだ。
本ブログでも書いてきたが、本来、ギリシャはその財政状況から通貨の切り替えはできないはずだった。財政状況の悪さを隠す手法をゴールドマン・サックスがギリシャのエリートに教え、それを可能にしたのだ。
その手法とは、CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）などを使い、国民に事態を隠しながら借金を急増させ、投機集団からカネを受け取る代償として公共部門の収入を差し出すというもの。国を借金漬けにした後、「格付け会社」がギリシャ国債の格付けを引き下げて混乱は始まる。
そうした操作が続けられていたであろう2002年から05年にかけてゴールドマン・サックスの副会長を務めていたマリオ・ドラギは06年にイタリア銀行総裁、そして11年にはECB（欧州中央銀行）総裁に就任する。ECBが欧州委員会やIMFと組織する「トロイカ」がギリシャへの「支援』内容を決めてきた。その「支援」とは危機の尻拭いを庶民に押しつけ、債権者である欧米の巨大金融資本を助けるという緊縮財政だ。
西側支配層が目論んでいることを理解していたギリシャ人は「支援」を拒否、2015年1月に行われた総選挙では反緊縮を公約に掲げたシリザ（急進左翼進歩連合）に勝たせ、7月の国民投票では61%以上がトロイカの要求を拒否した。トロイカの要求に従うと年金や賃金がさらに減額され、社会保障の水準も低下し続け、失業者を増やして問題を深刻化させると考えたからだが、勝利したシリザは国民を裏切る。こうした情況を見たイギリス国民はEUからの離脱へ向かい始めたのだ。
Brexitを推進している支配層はイギリスとアメリカとの関係を強めようとしている。EUを動かしている政治家や官僚はアメリカに飴と鞭、つまり買収と恫喝でコントロールされていると見られているが、エネルギーやウクライナの問題でEUはアメリカの命令に従っていない。アメリカの支配システムは崩れ始めている現在、アングロ・サクソンの団結を強めようとしているのだろう。明治維新以来、日本を支配してきた勢力だ。
ヨーロッパにはNATOというアメリカの支配しすてむが存在している。そこからも不協和音が聞こえてくるが、それでもアメリカはNATOを使ってヨーロッパをコントロールし続けるつもりだろう。
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抜粋おわり
英国の金持ちたちは、労働者や庶民とともに豊かになろうなど思いたくもないので、労働党を敗北させたかった。
労働者・庶民は、もともと、少し溝のある大陸欧州と、一緒になり続けることに我慢ならなかった。
で、その結果、労働党は敗北し、英国のＥＵ離脱に。
でも労働者・庶民のもう一つの悪の根源のネオコン経済は、金持ちたちの共謀で、続行も決まった。
てことで、英国はさらなる地獄化するだろう。
金持ちたちは「ＥＵから離脱したから仕方がない」と空吹くだろうが、お前らが金を適切に流さないから、英国がさらに疲弊したのだ。
で、その根源が英国王室にあると、明白になる。
で、第二次清教徒革命で、今の英国王室は、根絶やしになる。
て絵もあり得る。
天皇家・英国王室は、人類の敵で、地球の不要物。宇宙に殺して捨てましょう。
お読みくださりありがとうございます。
上記文抜粋
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英国の総選挙でEUからの離脱だけでなく、新自由主義的な政策も進むことになる
イギリスで12月12日に実施された総選挙は保守党が「地滑り的勝利」だと伝えられている。この結果に疑問を抱いている人もいるようだが、ひとつの結果は出たと言えるだろう。その結果を受け、労働党のジェレミー・コービンは次の選挙までに身を引くと表明した。
2016年6月にイギリスではイギリスのEUからの離脱、いわゆるBrexitに関する国民投票が実施され、52％が離脱に賛成しているが、その後、混乱が収まらなかったことから、今回の選挙をBrexitの信任投票だと位置づける人が少なくない。
しかし、勿論、選挙はそれだけにとどまらない。その結果によって国のあり方は少なからぬ影響を受ける。新自由主義を継続して富の集中と貧富の格差拡大を進めるのか、アメリカと共に侵略戦争を進めるかといったことを決めるものでもあった。
そうしたこともあり、アメリカやイギリスの情報機関、その手先である有力メディアは2015年9月にコービンが労働党の党首に選ばれて以来、露骨な彼に対する誹謗中傷を繰り広げてきた。「反ユダヤ」だ、北アイルランド過激派を支持している、コミュニズムに共鳴している、ロシアのスパイだと行った具合だ。日本にもこの宣伝を真に受けている人がいるようだ。
2016年に国民投票が行われた際、ジェイコブ・ロスチャイルドやジョージ・ソロスのような富豪は有力メディアで離脱すると不利益を被ると主張していたが、王室の周辺からは離脱に賛成する声が聞こえていた。
イギリスでBrexitを支持する人が少なくないのは、EUの非民主的な性格も影響している。堀田善衛はEUの前身であるECについて「幹部たちのほとんどは旧貴族です。つまり、旧貴族の子弟たちが、今ではECをすべて取り仕切っているということになります」（堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年）と書いているが、1993年のマーストリヒト条約発効に伴って誕生したEUも基本的に同じだ。
イギリスがEUからの離脱へ進み始めた一因はギリシャの財政破綻にあるだろう。その大きな原因は第2次世界世界大戦や軍事クーデターによる国の破壊だったが、西側の有力メディアは年金制度や公務員の問題などを原因だと宣伝していた。
破綻のベースは戦争やクーデターなのだが、直接的な切っ掛けは2001年に通貨をドラクマからユーロへ切り替えたことにある。通貨の発行権を失ったギリシャは財政問題に対応できなくなったのだ。
本ブログでも書いてきたが、本来、ギリシャはその財政状況から通貨の切り替えはできないはずだった。財政状況の悪さを隠す手法をゴールドマン・サックスがギリシャのエリートに教え、それを可能にしたのだ。
その手法とは、CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）などを使い、国民に事態を隠しながら借金を急増させ、投機集団からカネを受け取る代償として公共部門の収入を差し出すというもの。国を借金漬けにした後、「格付け会社」がギリシャ国債の格付けを引き下げて混乱は始まる。
そうした操作が続けられていたであろう2002年から05年にかけてゴールドマン・サックスの副会長を務めていたマリオ・ドラギは06年にイタリア銀行総裁、そして11年にはECB（欧州中央銀行）総裁に就任する。ECBが欧州委員会やIMFと組織する「トロイカ」がギリシャへの「支援』内容を決めてきた。その「支援」とは危機の尻拭いを庶民に押しつけ、債権者である欧米の巨大金融資本を助けるという緊縮財政だ。
西側支配層が目論んでいることを理解していたギリシャ人は「支援」を拒否、2015年1月に行われた総選挙では反緊縮を公約に掲げたシリザ（急進左翼進歩連合）に勝たせ、7月の国民投票では61%以上がトロイカの要求を拒否した。トロイカの要求に従うと年金や賃金がさらに減額され、社会保障の水準も低下し続け、失業者を増やして問題を深刻化させると考えたからだが、勝利したシリザは国民を裏切る。こうした情況を見たイギリス国民はEUからの離脱へ向かい始めたのだ。
Brexitを推進している支配層はイギリスとアメリカとの関係を強めようとしている。EUを動かしている政治家や官僚はアメリカに飴と鞭、つまり買収と恫喝でコントロールされていると見られているが、エネルギーやウクライナの問題でEUはアメリカの命令に従っていない。アメリカの支配システムは崩れ始めている現在、アングロ・サクソンの団結を強めようとしているのだろう。明治維新以来、日本を支配してきた勢力だ。
ヨーロッパにはNATOというアメリカの支配しすてむが存在している。そこからも不協和音が聞こえてくるが、それでもアメリカはNATOを使ってヨーロッパをコントロールし続けるつもりだろう。
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抜粋おわり
英国の金持ちたちは、労働者や庶民とともに豊かになろうなど思いたくもないので、労働党を敗北させたかった。
労働者・庶民は、もともと、少し溝のある大陸欧州と、一緒になり続けることに我慢ならなかった。
で、その結果、労働党は敗北し、英国のＥＵ離脱に。
でも労働者・庶民のもう一つの悪の根源のネオコン経済は、金持ちたちの共謀で、続行も決まった。
てことで、英国はさらなる地獄化するだろう。
金持ちたちは「ＥＵから離脱したから仕方がない」と空吹くだろうが、お前らが金を適切に流さないから、英国がさらに疲弊したのだ。
で、その根源が英国王室にあると、明白になる。
で、第二次清教徒革命で、今の英国王室は、根絶やしになる。
て絵もあり得る。
天皇家・英国王室は、人類の敵で、地球の不要物。宇宙に殺して捨てましょう。
お読みくださりありがとうございます。
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