故国の滅亡を伍子胥は生きてみれませんでしたが、私たちは生きてこの魔境カルト日本の滅亡を見ます。
金玉満堂ブログ より
上記文抜粋
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がん多発は原発事故が原因
「がん多発は原発事故が原因」が証明される
今年6月、福島県が設置した第23回「県民健康調査」検討委員会が福島の子どもたちに行った甲状腺検査で、今年1月から3月の間に甲状腺がんと確定した18歳以下の子どもの数が新たに15人増えて計131人となったこと、さらに、新たに診断された15人のうち1人が事故当時5歳だったことが報告された。
これまで検討委員会は、子どもたちの甲状腺がんについて原発事故の影響はないとしてきたが、その根拠のひとつが「チェルノブイリで多発した5歳以下のがんが発生していない」ことだった。しかし今回、その根拠が崩れたのだ。この結果が意味することは大きいはずだが、検討委員会はそれでもなお「これまでのところ被曝の影響は考えにくい」などと非科学的態度、抗弁を続けている。
実際、昨年10月には岡山大学大学院の環境疫学の専門家である津田敏秀教授を中心とした研究グループが「福島県内の子供たちの甲状腺がんの発生率は全国平均の20〜50倍で、今後さらに多発する可能性は大きい」として、原発と甲状腺がんの因果関係を指摘する論文を発表したが、検討委員会や政府、電力会社はこれを無視したままだ。
「福島の小児甲状腺がんの多発の原因は原発事故でした」 こう明白に結論付けたのは、京都工業繊維大学教授で生命科学の専門家である宗川吉汪氏と、数学(確率論)を専門とする大倉弘之氏だ。
2人は、福島県が発表した「第20回県民健康調査」をもとに福島の甲状腺がんの発生率を統計学的に解析、その結果を今年1月に発売された『福島原発事故と小児甲状腺がん』(本の泉社)で公表した。その結果“95%の信頼性をもって”上記の結論が導き出されたのだ。
宗川氏らが着目したのは、事故後3年間に行われた「先行検査」だ。これは事故当時0歳から18歳だった福島の子どもたち約37万人を対象にした、いわゆる“一巡目”の検査だが、この検査の位置づけはあくまで「事故前の甲状腺の状態を把握するため」に行われたものだった。
それは「チェルノブイリ事故では3年間はがんは発生しなかったというデータに基づいています。先行検査は甲状腺がんの発生に対して原発事故の影響がなかったと仮定した上で行われた調査」だったからだ。
そして、比較したのは事故から3年後に行われた二巡目以降の「本格検査」だった。
「先行検査と本格検査で甲状腺がんの発生率を比べて、両者が等しければ原発事故の影響はなかったことになります。しかしもし、本格検査の方が先行検査より発生率が高くなれば、がんの発生に原発事故が影響したことになります」
その方法は、まず先行検査から陽性者の比率を計算し、それを本格検査と比較するものだ。その結果は10万人あたりの発生率が先行検査で90.2人、そして本格検査では162.6人と実に1.8倍の結果が出ている。
これに加え、がん発症の頻度や陽性者全員が二次検査を受けていないなどの誤差を統計学的に計算した結果、その比率は11.7対35.4、つまり3.03倍になり、子どもたちの甲状腺がんの67%以上は原発事故によるものと推定されるのだ。
リテラ
近代科学の文法である統計学を用いて考えれば、どうしてフクシマ小児甲状腺ガンと放射線の関係が否定できるのか、誠に不思議でことある毎にお話ししました。拙ブログでも何度かお話しさせて頂いたところです。でも、私一人が声を上げてもとんでもない反発を喰らうだけでした。罵詈雑言、嘲笑の嵐でした。
そこに専門家の肯定的発言があって嬉しいです。
とはいうものの、この結果はとても重大なものですよ。関東一円には4千万人の住民が居て、事故当時を含め1千万人弱の未成年者が居ます。
フクシマと関東、例えば東京は235㎞しか離れていません。放射能は政府の命令や国会が定めた法律に従いません、県境も顧慮しません。関東の人口密度はウクライナのゴメリ州の60倍です。
小児甲状腺ガンが原発事故によって多発しているということは、放射能に伴う他の疾患も多発すると言うことです。
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抜粋終わり
少し流れが変わっているのかな・・
お読みくださりありがとうございます。
上記文抜粋
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がん多発は原発事故が原因
「がん多発は原発事故が原因」が証明される
今年6月、福島県が設置した第23回「県民健康調査」検討委員会が福島の子どもたちに行った甲状腺検査で、今年1月から3月の間に甲状腺がんと確定した18歳以下の子どもの数が新たに15人増えて計131人となったこと、さらに、新たに診断された15人のうち1人が事故当時5歳だったことが報告された。
これまで検討委員会は、子どもたちの甲状腺がんについて原発事故の影響はないとしてきたが、その根拠のひとつが「チェルノブイリで多発した5歳以下のがんが発生していない」ことだった。しかし今回、その根拠が崩れたのだ。この結果が意味することは大きいはずだが、検討委員会はそれでもなお「これまでのところ被曝の影響は考えにくい」などと非科学的態度、抗弁を続けている。
実際、昨年10月には岡山大学大学院の環境疫学の専門家である津田敏秀教授を中心とした研究グループが「福島県内の子供たちの甲状腺がんの発生率は全国平均の20〜50倍で、今後さらに多発する可能性は大きい」として、原発と甲状腺がんの因果関係を指摘する論文を発表したが、検討委員会や政府、電力会社はこれを無視したままだ。
「福島の小児甲状腺がんの多発の原因は原発事故でした」 こう明白に結論付けたのは、京都工業繊維大学教授で生命科学の専門家である宗川吉汪氏と、数学(確率論)を専門とする大倉弘之氏だ。
2人は、福島県が発表した「第20回県民健康調査」をもとに福島の甲状腺がんの発生率を統計学的に解析、その結果を今年1月に発売された『福島原発事故と小児甲状腺がん』(本の泉社)で公表した。その結果“95%の信頼性をもって”上記の結論が導き出されたのだ。
宗川氏らが着目したのは、事故後3年間に行われた「先行検査」だ。これは事故当時0歳から18歳だった福島の子どもたち約37万人を対象にした、いわゆる“一巡目”の検査だが、この検査の位置づけはあくまで「事故前の甲状腺の状態を把握するため」に行われたものだった。
それは「チェルノブイリ事故では3年間はがんは発生しなかったというデータに基づいています。先行検査は甲状腺がんの発生に対して原発事故の影響がなかったと仮定した上で行われた調査」だったからだ。
そして、比較したのは事故から3年後に行われた二巡目以降の「本格検査」だった。
「先行検査と本格検査で甲状腺がんの発生率を比べて、両者が等しければ原発事故の影響はなかったことになります。しかしもし、本格検査の方が先行検査より発生率が高くなれば、がんの発生に原発事故が影響したことになります」
その方法は、まず先行検査から陽性者の比率を計算し、それを本格検査と比較するものだ。その結果は10万人あたりの発生率が先行検査で90.2人、そして本格検査では162.6人と実に1.8倍の結果が出ている。
これに加え、がん発症の頻度や陽性者全員が二次検査を受けていないなどの誤差を統計学的に計算した結果、その比率は11.7対35.4、つまり3.03倍になり、子どもたちの甲状腺がんの67%以上は原発事故によるものと推定されるのだ。
リテラ
近代科学の文法である統計学を用いて考えれば、どうしてフクシマ小児甲状腺ガンと放射線の関係が否定できるのか、誠に不思議でことある毎にお話ししました。拙ブログでも何度かお話しさせて頂いたところです。でも、私一人が声を上げてもとんでもない反発を喰らうだけでした。罵詈雑言、嘲笑の嵐でした。
そこに専門家の肯定的発言があって嬉しいです。
とはいうものの、この結果はとても重大なものですよ。関東一円には4千万人の住民が居て、事故当時を含め1千万人弱の未成年者が居ます。
フクシマと関東、例えば東京は235㎞しか離れていません。放射能は政府の命令や国会が定めた法律に従いません、県境も顧慮しません。関東の人口密度はウクライナのゴメリ州の60倍です。
小児甲状腺ガンが原発事故によって多発しているということは、放射能に伴う他の疾患も多発すると言うことです。
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抜粋終わり
少し流れが変わっているのかな・・
お読みくださりありがとうございます。
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