第二の玉音放送を心待ちにする。

逝きし世の面影　　より

上記文抜粋
・・・・・・・・・

米朝国交回復を目論むトランプ政権、困惑する日米韓の既存メディア


茂木健一郎‏（脳科学者） @kenichiromogi · 13時間前
ウィキペディアより。北朝鮮と国交のある国＝緑。国交のない国＝灰色。断交している国＝赤。どんな相手でも、意思疎通や交渉をきちんとしなければ、問題は解決しません。国交の有無は絶対的な条件ではないでしょうが、それにしても、日本の立場はアメリカとは違う独自のものであるべきでしょう。
（現在、国連加盟国192カ国中、日本や韓国、アメリカなどの赤や灰色の26カ国が北朝鮮を承認していない。しかしそれ以外の緑色の圧倒的大多数の１６６の世界中の国々が北朝鮮を承認していた）

『南北朝鮮に対する世界の好感度調査の意外な結果』

最新の世論調査によると、北朝鮮に悪いイメージを持っている比率が世界で一番高いのが我が日本国で好感度は１％程度で９割以上の圧倒的な市民が『悪い』イメージを持っている。
アメリカ人の北朝鮮の好感度は３％と日本に次いで異様に低いが、これは９・１１事件以後にブッシュ大統領が『悪の枢軸』として軍事侵攻したイラクと共にイラン・北朝鮮を名指しした結果である。（それ以前のアメリカ人の北朝鮮の好感度は以外にも３割近くと今と比べれば高かった）
南朝鮮（韓国）ですが、慨して欧州諸国の評判が良くない。特に低いのが同じ分断国家の歴史があるドイツ市民で６５％が『悪い』イメージを持っていた。統一前のドイツですが自国の名称を西ドイツ（ウエスト・ジャーマン）と公式に呼んでいた。（東西ドイツは双方が早い段階で承認して、国連に東西とも加盟して共存する道を選ぶ）
対照的に韓国人が一番嫌っているのが『南朝鮮』（サウス・コリア）の名称だった。（英語表記だと南朝鮮と北朝鮮はリパブリック・ピープルの有無だけで、全く同一スペルになるので非常に紛らわしい）
韓国とか韓国人に対して罵詈雑言の限りを尽くす低能ネットウヨとか在特会ですが、中国をわざとらしく『シナ』と呼ぶことで怒らしているのですが、本気で韓国人を怒らしたいなら『南朝鮮』と呼べば『シナ』と呼ばれた中国人以上にもっともっと怒り狂うことは知らないらしいのである。（半世紀前の１９６５年に結ばれた日韓条約で韓国が南部だけではなくて朝鮮半島全体を支配しているとの真っ赤な嘘が公式に認められた）
パク・クネ韓国大統領はベルリンの壁の前で唐突に『１年以内に南北統一する』と宣言した。ところが何の前触れも無く唐突に始まった国共合作（与野党の挙国一致）の弾劾騒動であれよあれよという間に失脚している。（韓国人ですが、絶対に口には出さないが南北朝鮮の双方が未承認である現在の状況が、如何に危険であるかを全員が知っていたのである）



『ティラーソン米国務、北朝鮮との「直接対話」可能性を示唆』2017.04.29 ハンギョレ新聞

「直接対話がこの問題を解決に向けて目指す方法　
北朝鮮体制の崩壊は追求しない…朝鮮半島非核化を追求」
レックス・ティラーソン米国務長官が、北朝鮮と直接対話する用意があると明らかにした。
ティラーソン長官は27日(現地時間)、米公営ラジオ放送NPRで、「北朝鮮と直接対話をする用意はあるか、それが目標なのか」に対し、「明らかにそれ(米朝対話)は我々がこの問題を解決に向けて目指す方法だ」。
「しかし、北朝鮮は『正しい議題』をめぐる我々との議論を準備するかどうかを決めなければならない」。
「正しい議題とは、これまで20年間そうだったように、単に何カ月か数年間中止し、再開することではない」。
米国メディアは、ティラーソン長官が、米朝直接対話の可能性を言及したことは明らかな変化だと評価した。
特に、トランプ政権が国務・国防・国家情報局長など外交・安保の３者合同声明で北朝鮮の核・ミサイル放棄のために経済・外交的圧迫を強めると共に、平和的解決に向けた対話の可能性を残すと明らかにした翌日に行われた対北朝鮮政策を総括する国務長官の直接発言であることから、より一層重みを持つ。
ティラーソン長官は「北朝鮮側の話によると、彼らが核兵器を保有しようとするのは、現在の体制維持を保障する唯一の方法だと信じているためだ」。
「我々は彼らに『政権維持のために兵器を保有する必要はない。我々は北朝鮮の政権交代を追求しない。我々は朝鮮半島の急速な統一を追求しない。我々は朝鮮半島の非核化を追求する』ことを納得させたい」。「中国も米国と同じ目標を持っている」と語った。　
4.29 ハンギョレ新聞（抜粋）

『［社説］“交渉の門”開いた米国、韓国も北朝鮮との対話を準備すべき』 2017.04.27 ハンギョレ新聞

北朝鮮核危機を含む朝鮮半島状況が岐路に立った。ドナルド・トランプ米大統領は26日(現地時間)、ホワイトハウスで上院議員全員を相手に非公開の対北朝鮮政策説明会を開いた。
続けてレックス・ティラーソン国務長官、ジェームズ・マティス国防長官、ダン・コーツ国家情報局(DNI)長官の3省の長官が合同声明を発表し「北朝鮮の核兵器追求は国家安保の緊急な脅威であり、(米国)外交政策の最優先順位」と明らかにした。
米国の政府と議会が対北朝鮮政策を発表したのは異例だ。
トランプ政権の新しい対北朝鮮政策の基調は、声明で「平和な方式」を強調し、対北朝鮮軍事行動の可能性論議を招いた「すべてのオプション」という表現が抜けた点も注目に値する。
これに伴い、空母カールビンソン号の朝鮮半島海域再進入と北朝鮮の核攻撃脅迫で最高潮に達した軍事的対立局面は、ある瞬間に“対話局面”に急変する可能性が高まった。
米国が軍事行動をひとまず排除して“交渉”カードを持ち出した以上、現在の危機段階は一瞬にして新たな局面に転換される。
朝鮮半島情勢が以前よりはるかに予測しにくい。
4.27 ハンギョレ新聞（抜粋）

『恒例のメディアと新政権の「１００日間のハネムーン」どころか、異様なメディア+エスタブリッシュメントとリベラル+軍産複合体との１００日間の全面戦争に生き残った（勝ち抜いた）トランプ大統領』

毎日新聞は４月２９日（土曜日）『蜜月遠く　失速鮮明』（トランプ政権１００日）との興味深い特集記事を掲載しているのですが、『続くメディアとの対立　世論、じわり「政権批判」』によるとメディア・リサーチ・センターではトランプ政権発足８０日間で米三大ネットワークのニュース番組中政権に好意的１１％否定的８９％に上がった。同じ調査でオバマ政権では発足後１００日間で好意的６８％否定的４２％。
オバマなど今までの歴代政権とメディアの『１００日間の蜜月』とは正反対に、アメリカのトランプ新政権発足以来１００日間の全面戦争が勃発していたことは誰の目にも明らかである。
毎日新聞の特集記事では『滞る閣僚・高官選任手続き　　８割　まだ指名されず』と題して、
『議会上院の承認が必要な主要５５６の政治任用官ポストのうち▽２４が承認済み▽３８が承認待ち▽指名済みだが、議会には未申告２８--にとどまっており、８割以上の４６８ポストが指名されてさえいない。』とトランプ政権下では、大統領が指名し、議会が承認する閣僚や高官などの要職（政治任用官）の多くが不在のまま。国務省では政策立案を担う次官補や次官補代理が不在のため北朝鮮やロシアへの政策が練られていないと指摘している。
毎日の新聞見出しは『８割　まだ指名されず』だが政治任用官ポスト５５６のうち承認済みが２４なら、承認された比率はたったの４％強ですよ。去年１１月８日の大統領選挙で勝利したアメリカの新政権ですが、メディアの必死の抵抗で９６％が承認されていないので、今年１月２０日に発足したトランプ政権は未だ本格始動していないのである。（クーデターに近い無茶苦茶なサボタージュだった）

『トランプ大統領を予言したハドソン研究所』揺れる世界：専門家に聞く　 トランプ政権100日

毎日 新聞 2017年4月27日『専門家に聞く　 トランプ政権１００日 』ではハドソン研究所のケン・ワインスタイン所長が『トランプ側近だと思われているマティス国防長官やティラーソン国務長官、国家安全保障問題担当のマクマスター大統領補佐官等はトランプの信奉者でも支持者でも無い』との不思議で興味深い指摘を行っている。
ハドソン研究所のケン・ワインスタイン所長によるとオバマ政権など歴代政権では少数の側近だけの意見を聞いてオバマ大統領によって政策が決定されていた。ところが、職業政治家ではない専門外の実業家出身のトランプ大統領の場合には手順が大きく違っていたらしいのである。トランプ大統領ですが、大企業のＣＥＯ（最高経営責任者）と同じで、有能な人材を抜擢する手法で（人選次第では）今までの既存の秩序や利権、しがらみとは無間系な発想とか仕組みで大胆で革命的な変革が期待できる。
４月２９日の毎日新聞（トランプ政権１００日）特集記事では 山岸敬和南山大学教授 （米政治）が『「決める政治」模索』と題して、『チェンジを訴えたオバマ前大統領は、オバマケアの法案作成を議会に丸投げするなど、実際は「決めようとしない政治」だった』と厳しく批判している。
山岸敬和はハドソン研究所のワインスタイン所長と同じで『一方でトランプ氏は下院での代替法案を主導し「決める政治」を試みた』と高く評価している。（ただしマスコミの常識として、北朝鮮とトランプに対しては悪口三昧の限りを尽くすとの決まり事『不文律』があるので、普通に読むとトランプを罵倒しているように読める偽装記事だった）

金子勝‏ @masaru_kaneko 4月27日
【北朝鮮は一触即発の危機だと報じるメディアは間抜けそのものだ】アベを筆頭に、岸田外相、麻生財務相、世耕経産相、塩崎厚労相、鶴保沖縄担当相、石井国交相、山本地方創生相、松野文科相、加藤一億総活躍相、丸川五輪担当相と１１名が外遊。計１０億円の税金費消。批判で断念の稲田防衛相は残念？

日本のメディアは今にも米軍による北朝鮮奇襲攻撃があるかのごとく報じているし、安倍晋三首相など閣僚も危機感を目いっぱい煽っている。
ところが、何と、その真最中に全閣僚１８人中過半数以上の１１人の閣僚が日本を離れている外遊中だった。
丸っきりのインチキなのですが・・・その目的が恐ろしい。
そもそも北朝鮮のミサイル対策が『地面に伏せる』ですよ。群馬県の春山講習会では高校生など８人が雪崩で死亡したが、この雪崩の発生時に誰かが『伏せろ』と叫んだために逃げ遅れ、高校生が一箇所に固まって大量に死亡したらしい。『伏せろ』は落石対策にはなるが雪崩では逆効果なのです。ましてや音速の何倍もの超高速のミサイル対策が『伏せろ』とは無茶苦茶というか、子供だましにも程がある。（本物のミサイル対策なら湾岸戦争時のイスラエルのように頑丈なシェルターと毒ガスマスクの個人への配布）
もしもの戦争時には日本海沿岸に集中して立地している原子力発電所は格好の標的になるが丸腰の民間人警備員がいるだけ。ほぼ無防備だった。
肝心な時に国内にいない安倍晋三内閣ですが、煽るだけ煽っている北朝鮮危機は丸々八百長で、アメリカの高すぎるので売れない兵器産業のコマーシャル程度、韓国では役に立たないミサイル防衛で１兆ウオンの請求書が回ってきて怒り心頭らしい。
普通に考えれば、解散総選挙前の駆け込みの外遊であり、意味はお気楽な修学旅行ですね。
それとももっと今の情勢は悪くて、『終わり』なのは安倍内閣ではなくて、日本自身かもしれません。

『日本政府の動きが尋常ではない』

福島県検討委ですが、通常なら毎年４回のペースで発表していて、最後の第二十六回は今年の２月２０日だった。この時の小児甲状腺がんは、たったの１名なのです。
今までとは大きく違い、１名はあまりにも少なすぎるのですよ。また、前回の第二十五回発表は去年の１２月２７日なので、間隔としても２ヶ月を切っていて短すぎる。
この第２６回発表ですが、小児甲状腺がんが１人だったからかマスコミが無視したし、放射能に特化したブログも何故か無視したのです。
この『逝きし世の面影』ブログでも増えた数字が１名なので、『何かの裏がある』と勘ぐって記事に書かなかった。
しかし、もしも本当に『１名しか増えなかった』とすれば、逆の意味でこれはトンデモナイ大ニュース中の大ニュースなのです。チェルノブイリでは５～６年目あたりから爆発的に発症したが、フクシマでは逆に収束したとすればですが、これが本当ならマスコミが大宣伝しますよ。
ところが全員が沈黙する。
一切何も書かない。
そして、唐突に起きたのが今回の北朝鮮危機だったが、間違いなくこれは猫だまし。詐欺ですね。
フクシマで『何か』が起きているのです。それとも日本政府が今までとは大きく違う、驚愕的なことを考えているのです。
いま、明らかに日本政府の動きが尋常ではない。
必ずフクシマで大きな発表（７２年ぶり二回目の玉音放送）が近々行われることは確実です。近く行われる２７回目の検討委発表ですが、日本人の全員がビックリする数字が出されるでしょう。
あるいはもっと悪いことが起きます。それとも日本政府もやっと放射能汚染地域からの住民の疎開を言い出すかも知れません。
何れにしろ、もうすぐ７２年ぶりに日本人の全員が驚き慌てる歴史的は出来事を目撃することになるでしょう。


・・・・・・・
・・・・・・・
抜粋終わり

＞必ずフクシマで大きな発表（７２年ぶり二回目の玉音放送）が近々行われることは確実です。近く行われる２７回目の検討委発表ですが、日本人の全員がビックリする数字が出されるでしょう。

それを願う。それがなく、ドンドン殺されている日本人。

＞あるいはもっと悪いことが起きます。

戦争や内戦というスピンか？

＞それとも日本政府もやっと放射能汚染地域からの住民の疎開を言い出すかも知れません。

こういう「まともなこと」をできるほど正気な日本の政府・経済界・権力層ではない。

したら、逆に大したものだ。


お読みくださりありがとうござい暗巣。