日本の足かせ・・・原発が日本を植民地化を固定させる。耶蘇金の奴隷のそのまた奴隷に・・

文殊菩薩　より

上記文抜粋
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戦後史の正体のさらに奥深くへ

孫崎享氏著の『戦後史の正体』はベストセラーとなり、日本が米国の植民地のような状態にあったことが明らかになってきた。

ところが、「放知技」の書き込みに「戦後史の正体」のさらに奥に迫る、日米の密約についての書き込みがあったので紹介しよう。

日本を植民地化した日米地位協定などの裏にはユダヤ系財閥サッスーン家（HSBC）から融資された、巨額復興資金があったというのだ。

227 名前：Conganas 2019/03/20 (Wed) 17:25:01 host:*.canvas.ne.jp

朝鮮戦争勃発後、1951年9月8日にサンフランシスコ講和条約で日米平和条約、日米安保条約に署名、52年2月28日に日米行政協定（日米地位協定）が結ばれ52年4月28日から効力発生した。

講和の舞台裏で米国は非公表裡に日本の戦後復興資金30億ドル（現在価値でおよそ30兆円）を長期融資することを決定した。

日本政府は復興融資の担保に国防権、電波権、航空管制権を米国に差し出すという枠組みである。

この資金を実際に融資した金主は英サッスーン（HSBC）基金で、米国はこの長期融資を裏書き（政府保証）しただけだ。

国民にはとても発表できないような内容の公国間の約束を密約という。

日米安保・地位協定はこの密約の氷山の一角だ。

いずれにしても米国は巧妙な方法で日本から独立国家に必須の三権を取り上げたわけだ。

戦後復興融資は60年ローンだった。日本政府は約束通りこれを2012年4月に完済した。

金主のサッスーンは大儲けしたのかどうかは不明だ。なぜなら利息は当然複利だろうがインフレで相殺されるから。

いずれにしても日本は2012年に米国から融資の担保として押さえられていた国防権、電波権、航空管制権を実質的に取り戻していたのだ。

とうぜん密約上は日米安保条約、日米地位協定は融資完済後に失効させる約束であろう。

すなわち2012年以降は安保条約、地位協定は弾力的に（失効までてごころを加えて）運用する過渡期に入っているのだ。

12年5月から東京スカイツリーが営業を開始した。電波権の実質的回復の段階を得ているということだろう。

羽田の発着枠もそれまでの年6万回から13年に年9万回に拡大した。航空管制権も暫時回復の途上なのだろう。

国防権についてもトランプ政権の誕生で在日米軍撤退も米国政府の政治目標となっているし、安倍さんは新防衛計画大綱を打ち出した。

野田政権の面妖な自滅解散選挙で第2次安倍政権が成立したのはまさに2012年末。

安倍内閣はただちに4月28日を日本国主権回復の日と定め13年から施行した。

政治書籍ではベストセラーとなった孫崎享の「戦後史の正体」が12年8月、前泊博盛・矢部宏治の「本当は憲法より大切な日米地位協定入門」 が13年3月の発行である。

読んだ当時は非常に勉強になった本だが。

しかし2012年4月という密約の自己完結的幕引きのタイミング後に、密約の表面だけに相当する「安保・地位協定の正体」本が出てベストセラーになりマスコミで議論解禁になったんだからね。

意識高い系の床屋談義のための必読書という位置づけだろうナ。

このConganas氏の情報には大変に重要な指摘があって、日米安保と地位協定のさらに深層にまで踏み込んでいる。

しかし、せっかく2012年に借金のカタが外れて独立できると思ったら、日本はフクイチで重い足かせをはめられることに。

そういう意味では、まだ連中との戦争は終わっていないし、日本が独立に向かっていると手放しには喜べないのだが。

野崎晃市（４４）

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抜粋終わり

＞野田政権の面妖な自滅解散選挙で第2次安倍政権が成立したのはまさに2012年末。

＞安倍内閣はただちに4月28日を日本国主権回復の日と定め13年から施行した。


福一クラッシュで、また植民地を続行できる。

ので、「独立の日」となった。

ていうのが、真相のようである。


で、それを容認している・ゴーを出したのは、多分天皇と天皇家だ。

あの「ミニチェルノブイリ」だらけになった東京に住み、日本人を全員放射能で殺すために、チキンレースをやっているのだろう。


まずは天皇家と福一の首を斬れ！！

参考に

上記文抜粋
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明治宮家に関する怪しげな話　　NWOはオリンピックを利用する

JOC（日本オリンピック委員会）の竹田恒和会長が3月19日にJOC理事会で退任の意向を表明、

IOC（国際オリンピック委員会）委員も辞任するという。

2020年に東京で開催が予定されているオリンピック・パラリンピックの招致に絡む贈賄容疑でフランスの司法当局を予審手続を開始したと伝えられているが、それが影響したのだろう。

​2013年9月7日に行われたプレゼンテーション​で安倍晋三首相は

「福島の状況はアンダーコントロール」であり、「汚染水による影響は0.3平方キロメートルの範囲内に完全にブロックされている」と語っていたが、

言うまでもなく、これは真っ赤な嘘。

安倍首相の発言が嘘だということをプレゼンテーションを聞いていた大半の人は知っていただろう。

その3年後、フランスの検察当局は

日本の銀行から2013年7月と10月に、IAAF（国際陸上競技連盟）前会長のラミン・ディアクの息子に関係するシンガポールの銀行口座へ180万ユーロの送金があったことを把握したと発表、

昨年（2018年）12月に竹田はパリで事情聴取されたという。

竹田恒和の父、竹田恒徳もJOC会長を務めていた。

1962年から69年にかけてのことだ。

この竹田恒徳は日中戦争の際に秩父宮雍仁の下で財宝略奪作戦、いわゆる「金の百合」を指揮していたと言われている。

その相当量はフィリピンに隠されたが、一部は日本へ運んだと考えられている。

戦後、竹田は邸宅を西武グループへ売却、その土地へ「高輪プリンスホテル」が建てられた。

西武グループの堤義明は1989年から90年にかけてJOC会長を務めた。

1998年の長野オリンピック開催が決まったのは91年だが、

国際オリンピック委員会の会長だったフアン・アントニオ・サラマンチと親しかった堤義明の果たした役割が大きいと言われている。

オリンピックの開催には何かスポーツ以外の目的があるという噂がある。

オリンピックには大規模な建設がつきもので、大きなビジネス・チャンスだが、それだけではない。

例えば、2012年のロンドン・オリンピックでは治安／監視システムが強化された。

街中に顔の識別も可能なCCTVのネットワークが張り巡らされ、無人機も監視に使われたという。

通信内容の盗聴、携帯電話やオイスター・カード（イギリスの交通機関を利用できるICカード）を利用した

個人の追跡も実用化させた。

治安部隊の配備も徹底したもので、海兵隊や警察の大規模な警備訓練も実施され、

本番では警備のために軍から1万3500名が投入された。

オリンピックを口実にしてロンドンを巨大な刑務所に変えたと言われたほどだ。

2004年にオリンピックが開かれたギリシャの場合、経済破綻の一因になっている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903210000/





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抜粋終わり

天皇家の悪が、日本人を殺す。

天皇は父祖の仇で、日本人の宿敵で許してはいけないのである。

それを許しているから、原発が６機も爆発する。

天皇制がなくなるまで、天皇と天皇家を許してはいけない。



お読みくださりありがとうございます。