日本である限りに、日本人に幸福は無い。

DEEPLY JAPAN　　より

上記文抜粋
・・・・・・・・
テロリストは傭兵なんだよ by プーチンから2.5年


トランプが、カタールはテロ資金を長いこと提供しているのでやめるよーに、とルーマニア訪問中にスピーチしている。

Qatar has 'historically been a funder of terrorism at a very high level' – Trump

トランプ米大統領、カタールが「テロ資金援助」

https://www.cnn.co.jp/world/35102557.html

米ホワイトハウスで９日述べた。「カタールは歴史的に高度のレベルによるテロ活動への資金提供者だった」と主張。ティラーソン米国務長官や軍幹部らと共にカタールに対し資金援助を中止することを呼び掛ける時機だと判断したと述べた。

また、サウジアラビアを先月訪問した際、同国らがカタールとの断交に踏み切る決断を下すことを助けたとも明かした。



もちろん、テロ資金提供者はサウジも同様なわけなのでこれでは話が半端。そして、サウジ、エジプトなんかが言っているのはムスリム同胞団こそ我らが敵なのでそれらに対する支援をするカタールはけしからん、といっているので実はトランプが言っているのとは認識に差はあるだろう。

しかし全体としてみれば、いずれにしても最近の「テロ」というのが、ふわった湧いて来た、19世紀的なテロを断行する以外にないのだ、みたいな個人の策謀ではなくて、しっかり資金提供者がいて、訓練する奴らがいて、戦略担当者みたいなのもいるという話の一端が見えて来たのはまったく結構な話。要するに、傭兵をテロリストという名で呼んでいたという話。



■ テロリストは傭兵なんだよ by プーチンから2.5年

で、これらのテロリストだの過激派だのには資金提供者がいる、彼らは要するに傭兵なんだぜ、とパブリックに初めて言い出した政治家は実にプーチン。

西側のジャーナリストの問いに答える過程で、あんたらね、という感じで話しを開陳しはじめ、各戦闘員にいくら払われているかも知ってるぜ、とか、傭兵を雇うには金がかかる、しかし戦いをやめさせるにはもっと金がかかる、あんたらどう考えるんだね、と疑問を向けた。

Putin Tells Everyone Exactly Who Created ISIS

このへんで書いた通り。

じわじわ来てるプーチン in US

この記事の時には、500万ビューもあると書いていたけど、今みたら1200万ビューを超えていた。

2014年の秋に、バルダイ会議というロシア関係の知識人の集まりで上の発言をして、2015年にはロシア軍がシリアからの依頼を受けて正式に軍事介入し、ようやく2017年、とりあえず「テロリストという名の傭兵」のメジャーな資金提供者が公に語られるようになった。

その間、カタール、サウジアラビアはヒラリー財団にも資金を提供していたというのが、wikileakesによって明かされた。

アサンジュ：ISとクリントン財団の金主は重なる（本編）



■ リベラル勢はマジで考え直す時っしょ

というわけで、並べてみれば、永久戦争かよという「テロとの戦い」の内幕を開けたのは、ロシアの功績といっていいし、そういうべきなんだろうが、しかしながらどう考えても米軍をはじめとした一部の米の関係者はその成り行きを支援していた、って感じじゃないですかね。

まぁ続かんよ、と誰だって思うところ。とはいえ、それを正々堂々やれないから困ってるわけでしょ。どうしてかというと米の同盟関係を基調とした米覇権の構造が壊れるから、でしょうねえ。

ロシアは破壊願望がないから、力の空白地帯が出来て全体が不安定になるよりずっと良い、を原則に、不都合に張り出した現代の盗賊バカNATOをどうやって撃退したもんか随時検討中、みたいな感じか。

並べて考えると、NATO拡大と「傭兵を使ったテロとの戦い」プランは同時並行しているわけだから、これこそ妄想派による世界侵略計画だった、とか言ってもいいんでしょうね。リベラルとかほざいている人たちは全力でこれを支援していたも同然ってところが今日の恐ろしいところ。

■ 知ってただろうに書かなかったメディア

振り返って考えてみるに、世界中のメディア各紙、各局の中には、とっくのとうにこんなことを知っていた人たちは大勢いるでしょう。

しかし、彼らは「公式」の発言みたいなラインを崩さなかった。

今になって、誰も大して驚いていないのはそういうことでしょう。

911についても同様だと思う。誰が考えても不都合なことだらけのあの事件を、驚きました、のままで固定しているのはもってメディアの力。

さて、ここからこれらの、どこかに縛り付けられたような西側メディア（世界のメディアの9割を支配していると考えられている by スプートニクの編集者）は、今後どんな機能をはたしていくんでしょうか。



■ オマケ

そういえば、我が方においては、「テロ等」に対策するといっていわゆる共謀罪法を通すことに熱心であるやに見受けられますが、テロなるものの大筋がどうやら傭兵によるそれだったことを受けて、何か考察はないんでしょうか？　国会で取り上げてみたらどうですか、このあたり。

しかし、やらないでしょう。それはメディアが「公式」に拘っているのと同じ。各国の、とりわけ西側主要先進国の政府はどこかに縛り付けられているようなわけです。

総じていえば、メディア、アカデミア、政治といった本来利口な人たちが集まっているべき場所の人々が、公式の出鱈目にひっぱられて（叛旗を翻してポジションを失いたくないから）、バカ揃いになっている、と言えると思う。そしてこれは特に西側主要国なるところで酷い。

こうやっていけばそりゃ、西側への信頼がなくなるだけでなく、活力みたいなものも減退するに決まってるというべきなんじゃなかろうか。だって、ほんとのこと、真理を追究しようとすることぐらい人々に活力を与えるものはないんですよ、多分。

日本に関していえば、この状況を本当に押し返したいものだと毎日思ってる。

日本ガラパゴス化完遂法案





・・・・・・・・
・・・・・・・
抜粋終わり


世界は順調に真っ当に変わりつつある。

が日本だけ奈落の底へレッツゴーだ。


戦闘教師ケン　永田町激闘編　より

上記文抜粋
・・・・・・・・

日本社会の腐敗構造について
森友、加計疑獄をめぐって野党が政権を攻撃し続けているが、成果は殆ど上がっていない。それは当然で、森友疑獄では維新も共犯者、加計疑獄では民進党内に共犯者がいたことが判明しており、何をどう攻撃しても「ブーメラン」にしかならないためだ。

現状、日本の議会政党で腐敗を免れているのは、せいぜいのところＮＫ党とＳＭ党くらいしかない。だが、ＳＭ党は目端の利く者から率先して離党して「腐敗することすらできない」者だけが残っているだけの話であり、ＮＫ党は全く別の行動原理に基づいているため、単純に「腐敗してないから良い」ということにはならない。
では、この場合の「腐敗」とは何を指すのか、政治に関わりの無い人にはなかなか想像できない世界だと思われるので、分かりやすく解説してみたい。

戦後日本は長いこと中選挙区制（学術的には大選挙区制）を採用してきた。そこでは、１つの党から複数の候補が立候補してしのぎを削るため、より多くの資金と人員を動員できた陣営が勝利した。その結果、「五当四落」という言葉が生まれたが、それは「選挙に５億円投じれば当選するが、４億円では落選」という意味だった。あくまでも象徴的な言葉ではあるが、とにかく巨額の費用が掛かったことは間違いなく、多くの政治家は「井戸塀」と呼ばれるように、政治家を引退する頃には、かつては広大な敷地があった自宅も井戸と塀しか残らないものだった。

選挙用の資金をつくるために、政治家は集票マシーンとしての後援会とは別に、資金収集用の特殊後援会をつくった。通常の後援会は、年会費５千円とか１万円、あるいは無料だが、この特殊後援会は月会費が１万円から３万円という高額に設定され、企業家や地場の名士が加入した。
彼らは、年間１２～３６万円の会費を納める代償として、政治家事務所に様々な陳情を行う権利を有した。その「陳情」は様々で、主なものを挙げれば、「税金の減免」「公共事業や公共調達の優先権」「公有地の優先的払い下げ」「公的銀行からの低利融資」「公的補助金の優先確保」などがある。陳情者は、政治家秘書を連れて行政や公共機関に赴いて陳情を行い、後に「しかるべきところ」に政治家本人が電話して、「○○の件、よろしく頼む」と言うのである。
「陳情＝利益誘導」によって得られる利益は、当然会費を上回るが、上回った分については政治家側から謝礼金や集票が期待されるので、選挙に際しては社員や名簿を提供して支援することになり、ズブズブの関係に陥ってゆく。また、個別に陳情を処理した秘書は、「出来高払い」や「謝礼金」をもらえるので、必死に陳情処理に励むことになる。自民党の秘書の場合、基礎給ゼロで全て陳情者からの謝礼だけが「給与」というケースも珍しくなかった（最近では聞かないが）。
例えば、年間３６万円の会費を納める会員が３００人もいれば、年間収入は１億円以上になる。それに陳情受理（成功）による謝礼（献金）を含めれば、１億数千万円になる。

自民党の田中派、あるいは従来の小沢派などは、派閥として数十億円の資金をつくり、政府や地方自治体が必要としそうな土地を予め買い占めて、政策誘導してその土地に事業を誘致させることで、土地の価格を上げるという「土地転がし」による資産運用を行っていたとされる。規模の差はあれど、国家レベルであれ地方レベルであれ、こうした腐敗の手口は蔓延していると見て良い。
社会党系のベテラン議員でも年会費１２万円の特別後援会員を１００人以上抱えて、集金と集票に勤しんでいることを鑑みれば、自民党議員はその数倍、数十倍の規模で行っていると見て良い。事実、「中選挙区制は金がかかる」との批判から、小選挙区制に移行したとはいえ、現在でも「二当一落」（二億円なら当選、一億では落選）と言われていることから、数千万円規模の集金マシーンをつくらないと、日本の選挙は「風頼み」になってしまうことが分かる。
つまり、政治家個人を選ぶ選挙制度が腐敗を誘発しているのだ。同時に政治家を介する政策減税（企業減税）、公的融資、補助金等が、市場競争力の低いゾンビ企業を延命させ、企業の新規参入や労働市場の流動性を阻害、市場経済を停滞させている。

一方、行政は行政で立法府と癒着関係にある。前提として、立法府は「行政監督権」を持ち、「行政が適切に執行されているか」監督する義務を有している。少なくとも建前上は、上記の陳情行為は「行政の不適切な執行によって損失を被り、不満を有している市民の声を反映させるもの」として行われるため、行政府としては原則的に全面拒否することはできない仕組みになっている。
また、実務面では、日本型システムでは行政が予算や必要な法律案を作成し、内閣が提出する仕組みになっているため、与党・政権党の意向に反すると何もできなくなってしまう。そのため、行政は与党政治家の陳情を優先的に許容し、その対価として自分たちのつくった予算や法案を無修正で通してもらう、という癒着関係が成立している。

また、財界は政治家を通して政策減税（企業減税）、公的融資、補助金等の陳情を行い、官僚が行政の公平性を曲げて優先的に利益を供与、財界はその見返りに「天下りポスト」を提供することで、政官業の「腐敗トライアングル」が形成されている。
例えば、加計学園は１つの失敗例かもしれないが、原理的には、新興大学が政治家に金と票を融通して学部新設を陳情、与党政治家は文科省に圧力をかける。認可権を有する文科省は、学部新設を認める代わりに、与党に法案成立を要請する一方、新設大学に天下りポストを用意させる構図になっている。こうした構図は、日本全国であまねく成立している。

ところが、こうした腐敗構造や具体的な事例は殆ど報道されない。マスコミもまた腐敗構造の一角をなしているためだ。
日本の大型メディアは、「記者クラブ」「クロスオーナーシップ」「再販制」「電波許可制」などによって権力と一体化しており、実質的には旧ソ連の「イズベスチヤ」や中国の「新華社」に近い宣伝機関の機能しか果たしていない。
再販制度と電波許可は、政府から独占禁止法の例外として認められた特権であり、他の新規参入を拒むものとなっている。クロスオーナーシップ制度は、新聞社と放送局の一体化を許すもので、これも「マスコミ集中原則排除」を拒んで報道の独占を許すシステムになっている。また、記者クラブは、公的情報ソースの独占権だけでなく、情報提供だけでなく、記者室の利用料や管理・運営費に至るまで、情報提供者（政府）が負担している。この記者クラブに加入していない、弱小マスコミやフリージャーナリストなどは、記者室に入ることも、情報提供を受けることも許されないため、独自に一からアポを取って取材しなければならない。こうした情報ソースと報道ルートの独占権が、政府によって認められ維持されているため、日本のマスゴミは権力に盲従しなければ、存続もおぼつかない仕組みになっている。

結果、「国境なき記者団」の「報道の自由度ランキング」では、日本は先進国の中で最低水準にあり、今後も下がりそうな気配だ。しかし、これは安倍政権だけの問題ではなく、マスゴミを含めた政官業報の「腐敗テトラゴン」に起因している。
腐敗構造と一体化しているマスゴミが、自らを否定する報道をなすはずもなく、情報公開制度や公文書管理法の未熟も相まって、社会の隅々に至るまで腐敗と汚染が広がっている。

【追記】
上記の腐敗構造は、今に始まった話ではない。ただ、かつては高度成長下で広範な人が発展の恩恵にあずかることができたが、９０年代に成長が止まり、「集中と選択」が行われ、繁栄を享受できる人が限られるようになり、そこから脱落した人たちが怨念を募らせ、告発するようになっていると考えられる。

【追記２】
腐敗が温存される原因の一つは、日本型組織における意思決定過程や責任所在の不明確さにある。詳細は「新国立競技場の責任者は誰？」で述べているが、組織における最終意思決定者も意思決定過程も恐ろしく不明確であるため、責任を追及することも失敗の原因を探すこともできず、同じ失敗を何度でも繰り返すことになるシステムなのだ。

・・・・・・・
・・・・・・・・
抜粋終わり

同じく　より

上記文抜粋
・・・・・・・

日本社会の腐敗構造について・補

「日本社会の腐敗構造について」の補足になる。腐敗を無くすことは不可能としても、その影響を最小限にするためにできることはある。
政官業報の「腐敗テトラゴン」構造を理解すれば、その癒着関係を一つずつ絶ってゆくことが近道であると推定することができる。

最大の問題は選挙制度だ。政治家個人がカネと票を集めなければならない選挙区制度では、政治家が有権者に利益誘導（公共調達、公共事業、公的融資、補助金等）する代償としてカネと票をもらうシステムになっており、投票率の低さも相まって有効に機能している。
法律上は、公職選挙法、収賄罪、あっせん利得罪などがあるものの、殆ど機能していないことを鑑みても、これらの罰則を強化したところでまず効果は無いだろう。
政治家と有権者の個人的癒着を断ち切るためには、党員の事前投票によって党名簿の順位を決める単純比例代表制が望ましい。ただし、この場合でも、企業団体による政党への献金も禁止あるいは制限する必要はあろう。これにより政業の癒着を絶つ。

次に政官の癒着。これは、政権党が行政府の出す法律案を丸呑みする代償として、行政が利益誘導（公共調達、公共事業、公的融資、補助金等）することで成り立っている。立法府に行政監督権がある以上、「どこまでが監視でどこからが利益誘導か」という判断は常に残る。だが、英国のように政治家と官僚の接触を厳しく制限し、その交渉内容を必ず記録して公文書に残すようにすれば、政治側からの要求は全て明白となろう。もちろん公文書管理法や情報公開法の改善は不可欠だ。
これによって政治側からの不当要求を減らせば、逆に政治側は行政側の立法提案を丸呑みする必要は無く、少なくとも「貸し借り」の関係を弱めることはできるだろう。

そして官業。財界は政治家を通じて行政から利益誘導（公共調達、公共事業、公的融資、補助金等）を受ける代償として、官僚に天下りポストを用意する。民主党政権時に、天下り規制を強化したものの、自民党に政権が戻ってほぼ有耶無耶にされてしまったが、このこと自体が「癒着テトラゴン」の存在を示している。
これを抑止するためには、まず省庁に降格制度を設け、全員が定年まで勤め上げられるシステムを構築し、比較的早い段階から年金を受給できるようにする必要がある。この場合、「官優遇」の非難は起きようが、官僚の天下りによって生起される癒着構造が社会に与えているダメージを考えれば、やむを得ない措置だろう。

最後にマスゴミ。日本の大手メディアは、「記者クラブ」「クロスオーナーシップ」「再販制」「電波許可制」などによって政府から得た独占的権利をもって市場を占有しており、これが他社の参入を拒んで権力との一体化をなしている。従って、この４つの特権を廃止し、市場競争を促せば大半の問題は解決されるだろう。民主党政権は、これにメスを入れようとしたため、徹底的に攻撃された。それを考えると、現行システムでの漸進的改革は難しいかもしれない。

・・・・・・・
・・・・・・・
抜粋終わり


＞「日本社会の腐敗構造について」の補足になる。腐敗を無くすことは不可能としても、その影響を最小限にするためにできることはある。


私は日本型組織の「責任者不在構造」の最大の原因は天皇制にあると確信している。

が、江戸時代に「禁中並び公家諸法度」で天皇に纏わる怠け者・アナクロな連中を封じ込めて、世界史に燦然たる時代を築き上げたのも、我々の先達なのである。

同様なことを早急にすべきで、日本国憲法が現状のその土台をつくっているので、不可能ではない。

だが、「日本会議」とかいうお尻だいすきカルト殺人集団の指導する現状の日本では、まず無理。
このまま世界の孤児となり、死滅が順調な成り行き。


さてさて・・・


お読みくださりありがとうございます。