故国の滅亡を伍子胥は生きてみれませんでしたが、私たちは生きてこの魔境カルト日本の滅亡を見ます。
戦闘教師「ケン」 激闘永田町編 より
上記文抜粋
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人を使い潰して増員を要求する無能者
【公立小中学校の教員数 全国で７００人以上不足】
全国の公立の小中学校の教員の数が、ことし４月の時点で定数より少なくとも７００人以上不足し、一部の学校では計画どおりの授業ができなくなっていることがＮＨＫの取材でわかりました。これまで欠員を埋めてきた臨時採用の教員の不足が要因と見られ、専門家は「国や自治体は早急に実態を把握し、対策を検討すべきだ」と指摘しています。
全国の公立の小中学校の教員は、国が学校ごとの児童や生徒の数に応じて毎年、定数を算出し、それをもとに各地の教育委員会が配置しています。
ＮＨＫが全国の都道府県と政令指定都市、合わせて６７の教育委員会に教員の定数とことし４月の始業式の時点での実際の配置状況について尋ねたところ、全体の半数近い３２の教育委員会で定数を確保できず少なくとも７１７人の教員が不足していたことがわかりました。
このうち福岡県内では担当教員の不在で技術や美術の授業をおよそ２か月間実施できない中学校があったほか、千葉県内では小学校の学級担任が確保できず教務主任が兼務する事態も起きています。
専門家によりますと、背景にはこれまで欠員を埋めてきた臨時採用の教員の不足があるということで、教員の配置に詳しい慶應義塾大学の佐久間亜紀教授は、「臨時採用など非正規の教員は雇用が不安定で給料が低く確保が難しい状況にある。国や自治体は早急に事態を把握し、採用計画を見直すなど対策を検討すべきだ」と指摘しています。
（７月４日、ＮＨＫから抜粋）
これは日本型組織の無能の典型例。徒に若手教員を使い潰して「人手が足りない」と増員を要求する様は、補給のあても無い太平洋の島々に兵を送り込んで餓死させておいて「兵が足りない」と騒いでいた旧軍と全く同じだ。
全体状況としては、「少子化だから」と教育予算を抑えられているにもかかわらず、教員の平均年齢が高くなって人件費が高止まりして、正規職員の新規採用が十分ではないのは間違いない。
だが、正規採用を抑え、非正規教員を増やした結果、正規採用された新人教員は十分な教育訓練も受けられないまま、担任はおろか部活動の顧問まで押しつけられ、保護者からの過剰な要求も相まって、過重労働とストレスにさらされ、３～５割が数年で退職、休職するという事態になっている。
また、非正規教員は超低賃金の上、正規教員とほぼ同じ職務が要求され、時間給に直すと５００円以下になっている。しかも、夏休みなどの長期休暇中は、給料も出ないのに部活動や行事への参加が強要されるという。結果、臨時職員は募集しても応募者が不足、定員割れが常態化している。
東京都の場合も、１０年前には６倍前後あった募集倍率が、今では３倍を切っている。高偏差値大学の教育学部では、教員志望者が１割を切っているというから、応募者の質は推して知るべしであろう。
まさに日本社会、企業文化を象徴する話で、低賃金＆ブラック労働を放置して、人材を使い潰しておいて「人手が足りない」と大騒ぎしている財界や政府の姿そのものなのだ。
本ブログでは何度も言っていることだが、まずは部活動と学校行事を全面廃止し、終業時間になったら生徒を全員校外に出して閉門、保護者からのクレームや相談は担任教師が受けるのでは無く、専門の窓口（担当者）を設置して対応することから始めるべきだ。
学校が「子守機関」「監視機関」となってしまっているからこそ、教員の過重労働が悪化し、教育指導の質も低下、学力の低下に直結している。あくまでも学校は「勉強するところ」であるべきであり、それ以上を求めるべきでは無い。社会や保護者が「あれもこれも」学校に求めた結果が、現在の惨状であることを認めない限り、いかなる解決もできないだろう。
【追記】
根源的には様々な学校行事や部活動など、学校に過剰なサービスとスペックを求めた結果、運営コストが上昇していることに起因しており、その自覚を持たずに、ただ「教育費が高い」と批判したところで無責任であろう。運動会や文化祭、修学旅行などの学校行事と部活動を全廃すれば、授業料は１０～２０％削減できるはずだ。また、本来目的外の過剰なサービス要求が、本来の「商品」であるはずの学力教授水準を低下させ、それを補うために塾に通うという「ムダ」を生じさせている。この点でも、行事と部活動を廃止して、全資源を学力向上に投入すれば、塾に通う必要がなくなり、教育費の自己負担を大いに削減できる。どこに「ムダ」があるかは明白すぎるはずなのだが、それを認めないところが「すでに終わっている」のであり、ここは強権を駆使する必要があるだろう。
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抜粋終わり
＞これは日本型組織の無能の典型例。徒に若手教員を使い潰して「人手が足りない」と増員を要求する様は、補給のあても無い太平洋の島々に兵を送り込んで餓死させておいて「兵が足りない」と騒いでいた旧軍と全く同じだ。
＞まさに日本社会、企業文化を象徴する話で、低賃金＆ブラック労働を放置して、人材を使い潰しておいて「人手が足りない」と大騒ぎしている財界や政府の姿そのものなのだ。
要するに、日本の指導層を一掃したら一掃する問題。
阿呆が指導しているのだから・・
前の戦争と変わってない。
そりゃ日本会議＝神社本庁で、そいつらは「前の戦争は間違えてない」ていっているのだから。
天皇の首をはねるか？
それよりも、まあまず革命以前に崇徳院・後鳥羽院のように失政の責任をとって島流しが無難でしょうな。
このままで、放射能と阿呆指導層＝日本アホ帝国の合わせ技で日本人は絶滅です。
日本帝国滅亡が日本人再生に不可欠です。
お読みくださりありがとうございます。
上記文抜粋
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人を使い潰して増員を要求する無能者
【公立小中学校の教員数 全国で７００人以上不足】
全国の公立の小中学校の教員の数が、ことし４月の時点で定数より少なくとも７００人以上不足し、一部の学校では計画どおりの授業ができなくなっていることがＮＨＫの取材でわかりました。これまで欠員を埋めてきた臨時採用の教員の不足が要因と見られ、専門家は「国や自治体は早急に実態を把握し、対策を検討すべきだ」と指摘しています。
全国の公立の小中学校の教員は、国が学校ごとの児童や生徒の数に応じて毎年、定数を算出し、それをもとに各地の教育委員会が配置しています。
ＮＨＫが全国の都道府県と政令指定都市、合わせて６７の教育委員会に教員の定数とことし４月の始業式の時点での実際の配置状況について尋ねたところ、全体の半数近い３２の教育委員会で定数を確保できず少なくとも７１７人の教員が不足していたことがわかりました。
このうち福岡県内では担当教員の不在で技術や美術の授業をおよそ２か月間実施できない中学校があったほか、千葉県内では小学校の学級担任が確保できず教務主任が兼務する事態も起きています。
専門家によりますと、背景にはこれまで欠員を埋めてきた臨時採用の教員の不足があるということで、教員の配置に詳しい慶應義塾大学の佐久間亜紀教授は、「臨時採用など非正規の教員は雇用が不安定で給料が低く確保が難しい状況にある。国や自治体は早急に事態を把握し、採用計画を見直すなど対策を検討すべきだ」と指摘しています。
（７月４日、ＮＨＫから抜粋）
これは日本型組織の無能の典型例。徒に若手教員を使い潰して「人手が足りない」と増員を要求する様は、補給のあても無い太平洋の島々に兵を送り込んで餓死させておいて「兵が足りない」と騒いでいた旧軍と全く同じだ。
全体状況としては、「少子化だから」と教育予算を抑えられているにもかかわらず、教員の平均年齢が高くなって人件費が高止まりして、正規職員の新規採用が十分ではないのは間違いない。
だが、正規採用を抑え、非正規教員を増やした結果、正規採用された新人教員は十分な教育訓練も受けられないまま、担任はおろか部活動の顧問まで押しつけられ、保護者からの過剰な要求も相まって、過重労働とストレスにさらされ、３～５割が数年で退職、休職するという事態になっている。
また、非正規教員は超低賃金の上、正規教員とほぼ同じ職務が要求され、時間給に直すと５００円以下になっている。しかも、夏休みなどの長期休暇中は、給料も出ないのに部活動や行事への参加が強要されるという。結果、臨時職員は募集しても応募者が不足、定員割れが常態化している。
東京都の場合も、１０年前には６倍前後あった募集倍率が、今では３倍を切っている。高偏差値大学の教育学部では、教員志望者が１割を切っているというから、応募者の質は推して知るべしであろう。
まさに日本社会、企業文化を象徴する話で、低賃金＆ブラック労働を放置して、人材を使い潰しておいて「人手が足りない」と大騒ぎしている財界や政府の姿そのものなのだ。
本ブログでは何度も言っていることだが、まずは部活動と学校行事を全面廃止し、終業時間になったら生徒を全員校外に出して閉門、保護者からのクレームや相談は担任教師が受けるのでは無く、専門の窓口（担当者）を設置して対応することから始めるべきだ。
学校が「子守機関」「監視機関」となってしまっているからこそ、教員の過重労働が悪化し、教育指導の質も低下、学力の低下に直結している。あくまでも学校は「勉強するところ」であるべきであり、それ以上を求めるべきでは無い。社会や保護者が「あれもこれも」学校に求めた結果が、現在の惨状であることを認めない限り、いかなる解決もできないだろう。
【追記】
根源的には様々な学校行事や部活動など、学校に過剰なサービスとスペックを求めた結果、運営コストが上昇していることに起因しており、その自覚を持たずに、ただ「教育費が高い」と批判したところで無責任であろう。運動会や文化祭、修学旅行などの学校行事と部活動を全廃すれば、授業料は１０～２０％削減できるはずだ。また、本来目的外の過剰なサービス要求が、本来の「商品」であるはずの学力教授水準を低下させ、それを補うために塾に通うという「ムダ」を生じさせている。この点でも、行事と部活動を廃止して、全資源を学力向上に投入すれば、塾に通う必要がなくなり、教育費の自己負担を大いに削減できる。どこに「ムダ」があるかは明白すぎるはずなのだが、それを認めないところが「すでに終わっている」のであり、ここは強権を駆使する必要があるだろう。
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抜粋終わり
＞これは日本型組織の無能の典型例。徒に若手教員を使い潰して「人手が足りない」と増員を要求する様は、補給のあても無い太平洋の島々に兵を送り込んで餓死させておいて「兵が足りない」と騒いでいた旧軍と全く同じだ。
＞まさに日本社会、企業文化を象徴する話で、低賃金＆ブラック労働を放置して、人材を使い潰しておいて「人手が足りない」と大騒ぎしている財界や政府の姿そのものなのだ。
要するに、日本の指導層を一掃したら一掃する問題。
阿呆が指導しているのだから・・
前の戦争と変わってない。
そりゃ日本会議＝神社本庁で、そいつらは「前の戦争は間違えてない」ていっているのだから。
天皇の首をはねるか？
それよりも、まあまず革命以前に崇徳院・後鳥羽院のように失政の責任をとって島流しが無難でしょうな。
このままで、放射能と阿呆指導層＝日本アホ帝国の合わせ技で日本人は絶滅です。
日本帝国滅亡が日本人再生に不可欠です。
お読みくださりありがとうございます。
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今の制度は教員の負担が大き過ぎます。真面目に一生懸命に教育に取り組んでいる教員ほど馬鹿を見て苦労する制度。
働かないやる気のない教員を無理やり退職させるのは難しいだろうから、せめて教員の数を増やしてほしい。
教育は未来への投資。予算をケチる分野ではないはずです。
>今の制度は教員の負担が大き過ぎます。真面目に一生懸命に教育に取り組んでいる教員ほど馬鹿を見て苦労する制度。
>働かないやる気のない教員を無理やり退職させるのは難しいだろうから、せめて教員の数を増やしてほしい。
>教育は未来への投資。予算をケチる分野ではないはずです。
然り。
お読みくださりありがとうございます。