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半分やけくそです。日本の指導層がここまで阿呆で無慈悲とは。あとは滅亡だけです。 生き延びるが、我々庶民の勝利で、暴露こそが、唯一の最大の攻撃です。

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京の風 より

上記文抜粋
・・・・・・・・・
参議院選挙は、東京では「三宅洋平」くんに支持と期待が集まりますが・・・.

こんにちは。

先の週末に、斑尾で信越自然郷のキックオフ・パーティーがあり、そのあとは、2日間、参議院選挙の動静とその後を考えていました。

私のところに、前回のブログの内容に関連し、いくつものメールが来たからです。

反応が多いのは、うれしいことです。特に、今の現状について、私が「地獄」と表現したことについて、

 東京では、三宅洋平氏が出ている。彼には、希望があるのでは、というものでした。

結論を先に言います。

 若者を政治に向かわせるという点で、「希望」になりうる存在だが、まだ、たりないものがある。

①三宅洋平候補は、3年前にも出馬したミュージシャン。 山本太郎の活躍に大いに刺激され、この6月初めに、再度の出馬を決意したとのことです。

  彼の最大の狙いは、 投票率、とくに、若者の政治離れを食い止める。そして、国会で、議席をとる。

 そこで、バックに音楽を流しながら、ラップ調のパフォーマンスで、こういいます。 

   「自分たちには、できる。」

   「政治を語るアーティストが、イケてるのだ。」 


  当たり前のことを、ようやく言ってくれます。 彼の公約が以下です。

  http://miyake-yohei.com/policy/

  ここには、最初に、憲法問題。特に非常事態条項が出てきます。

  アメリカではFEMA(緊急事態管理庁)があり、非常事態には、大統領もこの指揮下に入ります。

  安倍内閣は、総理大臣が、個人の権利を否定して、全てを指揮下にしようとしている、という主張です。 安倍晋三本人の、ウソツキで無反省という人間の資質と その仲間の浅薄で独りよがり国際情勢理解のままでは、国家は、すでに進んでいる滅亡方向が、より激しく加速し、戦争になれば、無駄な人命を多くなくすことでしょう。

 いまでも、国民を「ホ」でどんどん殺しているのに、ここに全く無頓着なのですから。戦争以前に放射能が野放しなのです。

  この点では、この日曜日の午後から、ようやく、山本太郎氏も三宅洋平氏も、フクシマの惨状を指摘しています。 生活の党も言い出しました。

  特に、「8000ベクレル以下の汚染土を全国の公共事業で使う」。 これは、普通の日本国民にも目に見える問題です。

 これについて、テレビ番組「そもそも総研」が、環境省の役人に問いただしていました。

  なんで、こんなことになるのか?

  5年前に「311」地震の後、 フクシマの第一で、原発事故がおきたとき、

   「福島県の負担が重すぎるので、これを全国で受け止める。」

  これを、当時の民主党政権が、国策として決めている(細野大臣)ので、それに沿っている、といいます。

  その結果、放射能汚染を、日本列島中で積極的に広める結果になります。彼ら役人は、国家の責務として、これを行っているのです。経済負担や人的な労力の点で負担を負うのではなく、放射能そのものを、国民にも多く被曝させるという方針なのです。フクシマのものを、薄めよと。これは、本来あり得ないことです。

  なぜそうなったのか?  

 最高議決権を預かる立法府の、国会議員の、国民のイノチを守る意志の弱さです。原発のあるフクシマで 「生活再建」という表現に隠された、「カネばらまき」最優先の姿勢なのです。

  放射能については、「汚染源を閉じ込める」。 「拡散させない」。

  これが、放射能事故に対処する、人類が見つけた「科学の鉄則」です。それを行うのが「行政の王道」なのですが、 これを、初めから放棄していた。 そして、 『食べて応援』に 『瓦礫焼却』。 これに、輪をかけたのが、安倍晋三のオリンピック招致での、『アンダーコントロール』発言です。

 日本の行政は、時々の首相(菅直人、野田毅彦、そして、安倍晋三)という、行政の最高責任者の発言を、すべての行動基準の根拠にします。 

 これが、まだ、続いているのです。


  この行政の姿勢、すなわち、放射能対策で、徹底的に間違えている「国策の在り方」を、根本から方向転換させる言説が、国家権力の構成者(国会議員)から出ない限り、この国には、未来に向けた「希望」はありません。

 私は、これを、「地獄」と言っています。 

 経済成長を優先するといって国民の歓心を買い、表面では、福島の人たちに同情する姿勢のまま、カネを配るばかりで、  これまでの科学的知見を、ことごとく無視した基準で、食品を流通させ、彼らを、法で守られた加害者にする。

 さらに、カネと引き換えに全国で瓦礫を燃やし、汚染土をまき、一億、「ホ」玉砕を進めているのです。

 この方向を、すべて、やめようという、言説がないのです。  

 まず、三宅氏も、現状を「測れ」、といいますが、この行政の根本姿勢に対し、変更を求めていない。  生活の党も、山本太郎の仲間たちも。 

 なにより、経団連自身(特にゼネコン)を初め、「ホ」拡散に国家マネーを配らせ、それで利益を得ていることを指摘しない。

 その経営陣自身が、個人的には、すでに日本をあきらめ、家族を海外に逃がしている事実も言わない。

 なんなんだ、この国は。 まず、これを言ってほしい。

② 三宅氏は山本氏と並んでこう言います。

   「1%のためでなく、99%のための政権を創ろう。」

  これも、当たり前の主張。

  そして、さらにいいます。

   「自分たちには、できる」 。 

  さて、ここでは、 何ができる、といっているのでしょう。

 国家権力をもった既得権によって奪われたマネー、そして、本来、国家に払うべき、見逃されてきたマネーを、  「取り戻すことができる」、といっている ようにしか聞こえません。 

 これまでの国家の体制の中で、富裕税をかけよう。  カネを取り戻そう、といいます。

 これまでの枠の中で、取り戻す。 この発想ですね。 

その間に、どんどん、放射能が身体を滅ぼしていくのですが、ここに対する危機意識はどうなのでしょう。

 消費税10%をやめさせたように、これまでの「政治」で取り戻す、運動もいいでしょう。

ただ、忘れてはならないのは、「ホ」が出つづけていること。 これで、社会の構成員が弱っていることに対し、

 単に、「測って」いるだけでは、もう、どうしようもないということです。

 まず、自分の身体を守り、国家からのマネーに依存しない生き方の確立の方が、

 未来を創れるのではないでしょうか?

③ ただ、今の日本国家の場合、

  個人の権利(私的所有権)が大きすぎるので、緊急事態や非常事態でも、

  法的な手続きができないと、なにもできない、という側面が重くのしかかります。 

 「311」の地震のあと、津波が襲った被災地では、地権者の確定ができないために、行政は、その地権者探しで、時間と労力が消費されました。

 現在の熊本地震でも、復旧に関しては、臨機応変の対応よりも、まず、法律とカネの問題が先になり、現場の人間やそれを助けたい人間がいても、予算の裏付けがないと、何も手出しができないといって、行政は立ち止まります。

 非常時のために、市町村で独自に予算を貯めておいたり、保険をかけることもなかったのです。

 中央の「お上」が大きすぎ、個人も地方自治体も、その指令に従うのみで、それを越えられない。

 その「お上」が、「フクシマの負担軽減」を歌い文句に、積極的に毒まきをしてるのに、ここに、きちんと、目を当てないのでは、そこには、希望はない。


・・・・・・・・
・・・・・・・・・
抜粋終わり

同じく 


上記文抜粋
・・・・・・・・・

伊勢志摩サミット前に出された、中国からの「福島の疑問」を、無視したままのアベサマの日本国。
(新華国際時評)日本は「福島の疑問」を直視すべき

jp.xinhuanet.com | 発表時間 2016-05-24 16:55:35 | 新華網 | 編集: 王珊寧小中大

新華網北京5月24日(新華社記者/劉石磊、楊駿)

日本政府が設置した放射能測定器は「一切正常」で、安倍首相は放射能の汚染水は「制御された」、「全く問題はない」と断言した。もう一方で、民衆が自発的に福島で測定した放射能値は、その「正常」値の8倍から10倍で、放射能汚染水は依然として海に放出されている。
この5年間に、福島原発事故の影響は絶えず拡大しているが、日本政府は異常なほどに「淡泊で楽観的」で、福島の小児甲状腺がんの発症率が平均水準を数十倍、上回ることについても、放射能漏れとの関連性を断固として否定している。
5年が経過したが、被害者と影響を及ぼす周辺国に対し、日本は 相応の説明を行っていない。福島の上空は尚、濃い疑問の雲に覆われている。
実際に、被害の発生から「福島の疑問」は途絶えることがなく、回答が得られないだけでなく、ますます疑問が増えている。日本が故意にか知らずにか事実を誤魔化す処置を行うことは、関連国際機関と専門家の一般的な見解となっている。
例えば、事故当初に国際原子力機関(IAEA)は関係情報が不足していた。このため、機関の総幹事が日本に赴いて政府から状況を把握してはじめて、日本からより多くの関係情報が提供された。ロシア放射能防止科学委員会のヴァレリー・ステパネンコ氏は、福島原発の被災者に被ばく線量の遡及的分析を実施しないのは何故かと日本の同業者に何度も質問したが、彼らは沈黙するか、詳しく答えないと指摘した。
今日まで、資料が乏しく、独立調査を数多く実施しておらず、福島原発事故は人類史上、2回だけの7級原発事故の一つだが、各国の専門家はその影響に対し依然として多くを知らない。苦痛と孤独に耐える甲状腺がん患者の家庭は軽視され、蚊帳の外に置かれ続けている。
仏紙『ル・モンド』は3月に掲載した社説「国の忘却の願い」で、日本政府の原発事故へのたくらみに対する見解を総括した。
 人々は災難という1ページが早く終わることを望んでいるが、重要なことは、どんな姿勢で現実に対処し、どんな出発点から善後処置を行うかということだ。
 日本政府が原発事故の影響を故意に薄れさせることは、国際的に見ると、道義と責任感に欠ける姿勢だ。国内から見ると、その目的は各種の政治的重圧から逃避し、日本のイメージへの影響を回避し、特に外部から2020年の東京五輪が安全で信頼できるのかどうかを疑問視されることが懸念している。
 国家のイメージ、食品の安全性、観光への影響、放射能対策、医療保険の負担、公害訴訟など、確かに、日本政府が懸念すべきことは多い。一方で、どれ一つを挙げても、「天機漏らすべからず」の口実になるべきではない。
 これほど重大で、影響力が深遠な原発事故を前に、影響が及ぶ国民にしても、国際社会にしても、日本が重大な点を避けて枝葉な点ばかり採り上げる理由にならない。
 米国のウッズホール海洋研究所の高級研究員、ケン・ブエッセラー氏は、次のように率直に述べた。将来的に独立した第三者調査機関などの相応の国際調査委員会、又は国際科学者が事故の影響に対する長期的な研究を実施すべきだ。ステパネンコ氏は日本で暴露された問題を見ると、国際社会が国境を越えた重大事故情報開示を監督する基準を研究し、制定する必要があると考えている。
 政治、又はその他のいかなる目的によっても、災難を無視することは災難自体よりも恐ろしい。「福島の疑問」で日本は尚、世界に答えを出していない。

(新華社より)


・・・・・・・・
・・・・・・・・・・
抜粋終わり


私は、「放射能のついては黙っていよう」ってのが、国家・奥の院の今の意思。

ただいつからかは、暴露しなくてはいけない。

あるいは、そもそも暴露する以前に、放射能がすでに襲い掛かっている。


>「福島県の負担が重すぎるので、これを全国で受け止める。」

>これを、当時の民主党政権が、国策として決めている(細野大臣)ので、それに沿っている、といいます。

>その結果、放射能汚染を、日本列島中で積極的に広める結果になります。彼ら役人は、国家の責務として、これを行っているのです。経済負担や人的な労力の点で負担を負うのではなく、放射能そのものを、国民にも多く被曝させるという方針なのです。フクシマのものを、薄めよと。これは、本来あり得ないことです。



ふと思ったが、福島の負担を軽減するってのは、放射能をばら撒いて、日本人は絶滅しようってことではないと思う。

東日本大震災と福一の放射能の被災者たる東日本の住民を、他の日本全土で受け入れる。
そのあとに、福一を強制封鎖して放射能を閉じ込めて、あとに放射能を軽減化する技術を使い帰還を可能にする・・・。
それが完了するまで、被災者・避難民を全土で受け入れること。
ではなかったのではないのか。


日本人・日本社会が、生き延びるための自己変革を拒み、他者に「変えてもらう」ことを待っているように思える。

これは、江戸・特に明治以降の日本人の必要な処世の一つであったが、それのみが是とされるようになったのは戦中からだったように思える。
それは戦後も延々と続いて、自分たちで「社会のシステム」を変えることなど、考えることもしない。その発想も持たない・もてないようになっている。

政治的には養豚場の豚に過ぎない日本人になった。

善良さも識字率も真面目さも、システムの不良を見過ごして破滅へ突き進むだけなので、それは無意味である。

正しい努力は正しい方向であれば、それは報われる。のに方向を無視して「信心」とか言って、やみくもに続けるだけでは、それは「家畜」以下である。



日本は死すべき時に来た。

奥の院もそれを変える算段を持たない。既存の権力・支配層も、その発想も無い。

となると、それをつづけた「日本帝国」というシステムはつぶさないことには、日本列島の住人の「最低限の文化的生活」などできるはずもなくなった。


日本住民のためには、日本を殺すべき時が来ている・・・。

日本住民が、日本国を殺す革命を為すのか?

それとも放射能による自死をするか?

外国に占領され解消するということか?


て、ことしかない。


お読みくださりありがとうございます。












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『死の灰玉砕』
『死の灰』を『全国配給』して『死の灰玉砕』する『養豚場国家日本』
ローレライ 2016/07/06(Wed)06:08 編集
Re:『死の灰玉砕』
>『死の灰』を『全国配給』して『死の灰玉砕』する『養豚場国家日本』

養豚帝国の日本帝国がつぶれて、日本列島が蘇るかも・・


書き込みありがとうございます。
忠武飛龍 【2016/07/06】
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