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上記文抜粋
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2000年11月から187カ国が締結し北朝鮮も締結する国連の「国際組織犯罪防止条約」を17年間も締結できなかった理由は「共謀罪」ではなかった。そして「共謀罪」の目的が判明する。そろそろ国連脱退か?w update4
共謀罪に対する国連のクレームから何もかもバレてしまうw。
菅氏「背景あって出されたのでは」 「共謀罪」懸念書簡 2017年5月24日14時51分菅氏「背景あって出されたのでは」 「共謀罪」懸念書簡 https://t.co/L16XSwOfbz
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) 2017年5月24日
国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)が「共謀罪」法案に懸念を示す書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、菅義偉官房長官は24日の記者会見で、「何か背景があって(書簡を)出されたのではないかと思わざるを得ない」と批判した。
カナタチ氏が書簡で「(法案は)プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘したことから、日本政府は「内容が不適切」と国連に抗議した。菅氏は会見で、カナタチ氏が「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身がない」と反論していることについても、「国連事務所を通して(反論して)いない。報道機関を通じての発表で、手続きは極めて不公正だ」と不快感をあらわにした。
菅氏は、「共謀罪」法案は国連総会で採択された国際組織犯罪防止条約の締結に必要な国内法整備だと改めて強調した。
ガースーがなにかGJなことを言いはじめるw
【「国内法を整備し、国際組織犯罪防止条約を締結できなければ、東京五輪を開催できない」などと言って、共謀罪の理由を国連条約締結のために必須であると説明してきたが、これが真っ赤なウソであることが、他ならぬ国連特別報告者に暴露された】w【人気記事】 国連報告者が安倍首相に「共謀罪は人権に有害」の警告文書!「国際組織犯罪防止条約のため」の嘘も明らかに https://t.co/hotMjt6qej pic.twitter.com/BZOZknwqci
— litera (@litera_web) 2017年5月23日
あ、「共謀罪」を解読するカギは「国際組織犯罪防止条約」なんだw。
未だに「テロ等準備罪」を額面通り受け取っている人は一度、日本が締結している対テロ条約と整備された国内法を見て欲しい。テロを未然に防ぐための法整備は既に完了している。そして、政府が立法の根拠としている「国際組織犯罪防止条約」はテロ条約ではない。 pic.twitter.com/FCX5xJwiBx
— 異邦人 (@Medicis1917) 2017年5月19日
政府が「共謀罪」新設の根拠として示している「国際組織犯罪防止条約」は、マネーロンダリングなどの経済犯罪を行うマフィアなどの集団を標的としたものであり、立法ガイドを作成したパッサス教授もテロと条約の関連性を完全に否定しています。つまり立法根拠が存在しないのです。 pic.twitter.com/49SUi82bc1
— 異邦人 (@Medicis1917) 2017年5月17日
#報ステ
「共謀罪」あす採決の構え
安倍首相がテロ対策に不可欠とする「国際組織犯罪防止条約」(パレルモ条約)への加盟。
世界で最も条約に詳しいニコス・パッサス氏に聞く…
(国連「立法ガイド」執筆者)
「条約はテロ対策が目的ではない。利益目的の犯罪を取り締まるためのもの」 pic.twitter.com/ItGyxzfmYM
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2017年5月16日
【北朝鮮も本年に締結】w国際組織犯罪防止条約を締結していない国連加盟国はたったの11か国しか存在していないのです。 pic.twitter.com/TtYKHFdFib
— 恋愛の空の下で (@yadayameteyo) 2017年5月16日
ぐはは。わかった。
土人は国際組織犯罪防止条約を締結できない。
なぜなら国際組織犯罪で成立してる国家だからw
はてなブログ→何故、日本は187か国も加入している「国際組織犯罪防止条約」に加入できてないのか?#週刊報道LIFE
髙山佳奈子さん「国連の安倍首相への書簡。これは大変な書簡。国連から異議が出ているのに無視してこのまま与党が強行採決をすると、国連国際組織犯罪防止条約への日本の参加がスムーズに行かなくなる心配が出てきた。さらにもっと上からのクレームが来ることも必至」 pic.twitter.com/99vaSLIK1K
— Tad (@CybershotTad) 2017年5月21日
そもそもこの条約がいかなるものか?と言う話なのですが、 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 - Wikipedia に纏められている所によると、
組織的な犯罪集団への参加・共謀や犯罪収益の洗浄(マネー・ローンダリング)・司法妨害・腐敗(公務員による汚職)等の処罰、およびそれらへの対処措置などについて定める国際条約
2016年10月現在、署名国は147、締約国は187
という事ですね。是が非でも、わが国でも加入したいしすべきでしょう。
【組織的な犯罪集団への参加・共謀や犯罪収益の洗浄(マネー・ローンダリング)・司法妨害・腐敗(公務員による汚職)等の処罰、およびそれらへの対処措置などについて定める国際条約】
これは締結できないでしょw。
「組織的な犯罪集団」てボコハラムの違法臓器売買のことだわ。
「マネロン」は、いままでずっと解説してきたとおり、ケーサツ統制下のパチンコ業界主導のカジノ、自動車税、バイナリーオプション取引、仮想通貨のことですな。
【司法妨害・腐敗(公務員による汚職)等の処罰】w、
これってもろ警察庁。科警研、科捜研がDNA解析して組織型がマッチする誰かを誘拐、殺人、臓器略奪、そしてヤクザに臓器移植をあっせん、京都府立医科大学で臓器移植するんでしたな。
この国家犯罪が国連にバレている。しかも187か国が加入している「国際組織犯罪防止条約」に加入できないことが国家犯罪の状況証拠になってるw。
では、土人はどう考えたのか?
「国際組織犯罪防止条約」に加入して国家犯罪を隠ぺいするには「共謀罪」が必要だったのだ。
なんともわかりやすい。
なぜ日本は「組織犯罪封じ込め条約」に乗り遅れたのか 坂口祐一・論説委員に聞く
なぜ日本は「組織犯罪封じ込め条約」に乗り遅れたのか 坂口祐一・論説委員に聞く 2017/2/6 10:00
小谷:犯罪の計画段階で処罰する、いわゆる「共謀罪」法案の今国会での成立に安倍総理が意欲を示しています。2000年11月、国連総会でテロ組織などの国際犯罪に対応する「国際組織犯罪防止条約」が採択され現在、187の国と地域がこの条約を締結しています。しかし、この条約の締結には共謀罪を盛り込んだ国内法の整備が必要で、過去3度にわたり廃案となった日本は、いまだ条約を締結できずにいます。そして今回、2020年東京五輪・パラリンピックでテロ対策に万全を期すため共謀罪法案の成立、さらには国際組織犯罪防止条約の締結に向けて安倍総理が意欲を示しています。 共謀罪法案成立の狙いと懸念を日本経済新聞の坂口祐一・論説委員に聞きます。国際組織犯罪防止条約とはどういったものでしょうか?
「2000年11月、国連総会でテロ組織などの国際犯罪に対応する「国際組織犯罪防止条約」が採択され現在、187の国と地域がこの条約を締結しています。しかし、この条約の締結には共謀罪を盛り込んだ国内法の整備が必要」w
そして国連から共謀罪は無関係だと指摘される。
2000年11月に187カ国が締結した条約を17年間も締結できなかった理由は何なのか?論点が変わるわけですな。
だれが考えた暴露作戦なんだろ。ほんとうによくできるてるなー。オバマか?(もういない。
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約←ウィキ
あ、これにつながるのか。やっぱオバマだわ。
→世田谷一家殺害事件と科技庁と911の純粋水爆
2000年4月30日 中曽根弘文科技庁長官が米DOE長官と露の解体プルトニウム処分でBN600のフルMOX改造協力強化を確認。
2000年9月 米露(ヒラリーとラブロフ)が余剰プルトニウム34トンの廃棄に合意。
2000年11月15日 国連が「国際組織犯罪防止条約」を起草。
2000年12月 イタリアのパレルモにおいて、条約及び関連議定書の署名会議が開催され、本体条約には124カ国、「人身取引」議定書は81カ国、「密入国」議定書には78カ国が署名した。
2000年12月27日 2ちゃんねるに午後5時3分頃、当該事件の犯行予告ではないかと思わせるような「ぐるぐる巻き」の書き込み。
2000年12月30日 世田谷一家殺人事件。犯人が犯行現場から科技庁のサイトを閲覧。
2001年1月 科技庁が消滅。原子力政策は文部科学省所管になり新体制スタート。
2001年3月1日 「中性子増倍材を量産、原研が日本ガイシと、核融合炉向け微小球」。
2001年7月26日 原研とトーカロがトリチウム透過が千分の1のブランケットの開発に成功。
2001年9月11日 911発生。ツインタワーにテロ攻撃。解体爆破と重力落下。2週間後でも「マグマだまり」があって瓦礫を除去できない。1年間燃え続ける。
2001年9月21日 TVAがNRCにワッツバー原発での軍用トリチウム製造の許可申請。
2002年9月17日 小泉が北朝鮮を訪問して拉致被害者を解放。
2002年9月24日 NRCがTVAワッツバー原発での軍用トリチウム製造を許可。
「国際組織犯罪防止条約」のターゲットは日本じゃんw。
2000年11月15日に起草して翌月12月に署名してる。2001年1月の日本の省庁再編が「国際組織犯罪」につながることを国連は知ってたんだ。 案の定911を起こしたのかぁ。この暴露作戦の指揮はやっぱオバマだな。
・・・・・・・・・
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抜粋終わり
なんと9・11まで、日本阿呆帝国の仕業も噛んでいたとは・・・
その上に、こんなに長く「国際組織犯罪組織」だったは・・・
官僚・政治家・財界・自衛隊や警察・司法も、犯罪組織だった。まさに市民以外は犯罪に従事する「犯罪国家」そのものの日本。
こりゃ、日本列島に生きるということは、人食い虎と添い寝をするようなモノだ・・。
北朝鮮以上の「犯罪国家」が大日本国だった・・・。
共謀罪が出来て、その法の施行をみての判断だが、こりゃ、国外逃亡しないと死んでしまうだろう・・。
様子を見て、私もブログの政治向けの記事を止めるか、ブログ自体を止める算段もある。
このような滅亡寸前の国家というよりも国際犯罪組織に殺されるのは嫌だからね・・・。
高山青洲や新井信介先生あたりも、この辺ことはうすうす感じていると思う。
「日本国がただの犯罪集団にすぎなかったこと」を。
飯山先生は知り過ぎたのと自分の資質があっているのか、安倍組長の傘下になってしまった。
DEEPLY JAPAN より
上記文抜粋
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日本ガラパゴス化完遂法案
あちこちで共謀罪が批判されているけど、私はこれは、日本ガラパゴス化完遂法案だな、と思ってみています。要するに、刑事警察ではなく公安警察的な組織の捜査権限の拡大を狙っている人たちがいて、さらに、それができると何かと都合がいいなと思う人たちがそのまま通している、という感じじゃないですかね。パレルモ条約なんてただの言い訳。おーし、これで押せるとかいうネタにすぎない。
だからこの話の日本版かな、と。
要するにNATOと情報機関
その意味で、多くの人が指摘するように、昔の治安維持法の復活だというのは本当だと思う。
そして、日本の場合こういう漠然とした捜査権限の拡大を許容する法案が通ることの余波、結果は、英米より深刻だという点が本当は実に実に問題だ。
ざっと思いつくままに理由を書くと、
1 司法コミュニティーというのが統治権力機構と近すぎってか、それそのもの。
2 それに対して個人の人権に対する配慮から異論を唱える人々の人数がとても少ない。
3 そもそも人権など左翼の戯言といった感覚が日本では当然に存在している。
といった状況だから、そこであんな法案を通したら、統治権力機構が流す見解に反対する人はすべからく「一般人」でない、監視対象だ、を許すことになるでしょう。しかも回復措置も担保されてない、ってなる可能性は高い。諸々の冤罪事件を見てりゃわかるという話。
ということで、まぁ1910年代から20年代の日本のようだな、って感じなわけですが、当時と違うのは、日本が単独で外征に勢を出すとかいう事案はかかってないという点か。
当時の流れでは、日露戦争をきっかけに国内に非戦派ができていったあたりから、急激に国家権力っつーか明治朝日本の統治機構ってかの方が、国民を黙らせることに勢を出した、ってところがポイントでしょうね。大逆事件はそのピークの事件でしょう。あんなやり方をする必要性はなかったと私は思いますが、統治機構的には、大勝利の感覚でそのまま突き進んだ、と。
で、現在は、自衛隊が米軍の二軍になるのはもはや規定事項だとはいえ、日本は大陸に利権ないですし、朝鮮やら満洲を切り取れる状況はないし、北方領土を巡ってロシアと戦う気もないようだし、尖閣は実は結構安定した体制になってるようだし、ってんで周辺との関係を陸軍に預けてるような状況にはない、ってのは安心してみていられる。
しかし、では、なぜ統治機構側はこうまでして国民を黙らせようとする必要があるのか。
種子法の廃止、水道の民営化、等々を先頭にした日本の「グローバル化」をやりやすくするため、じゃないですかね。いずれの時にかまたTPPみたいなフレームワークも来るでしょう。あと鳩山政権の成り行きを見てもわかる通り、基地も重要なテーマでしょう。私たちったら東京上空が日本の管理下じゃない、東京湾は外国の艦隊基地でっせというのを国内で相応に議題とされることなく暮らしているわけで、これって異常だと思う。話題にする人は反米であり反日だというマーキングを許しているのは私たちですからね。
まぁなんてか、第三の開国だとかほざいていた旧民主党の首相がいましたが、まさにそれが現在追及されている趣旨なのでは?
別の言い方をすれば、日本の統治機構は日本のnationを考える人たちをどうにかして根絶やしにするためにこそ全力を尽くしております、ってことだと思う。そして、伝家の宝刀「立場主義」を覆せない日本でございますので、たとえ間違っている、このままじゃいかんと思ったとしても嘘を嫌悪する習慣は下位に追いやられる。
で、だからこそ、一方で、大日本帝国は立派だった、日本はこのままでいい、このままで世界から信頼され、尊敬され、みんな日本になりたいのだ、こんな日本が誇らしい、南京事件は捏造だ、朝鮮人虐殺はなかった、ノモンハンは勝っていた、世界最強の陸軍、海軍、神国日本は本当だ、等々といったトークがこれでもかと溢れかえっているということじゃなかろうか。1930年代の自画自賛の系譜というのは歴史資料にあるのに、多くの人は気づかない。
これらに釣られている限り、現実に何が起きてるかを認識するそれそのものが何か「反日」だったりあってはならない考え方だ、自虐史観だという認識に押し込まれていく。なんかカルトメンタリティー養成コース一直線なわけで、これもまた戦時中にやったはずなんですが、あんまり気付いている人は多くない。
早川タダノリ×青木 理「『日本スゴイ』ブームの実態とはなんなのか?」2017.01.13
『主婦の友』が「アメリカ人をぶち殺せ!」―大日本帝国の過激で珍妙な「戦争プロパガンダ」~現在に至る自画自賛の系譜を岩上安身が『神国日本のトンデモ決戦生活』著者・早川タダノリ氏に訊く! 前編161018
皮肉だが、日本を操ろうとする人々はどうやったら日本人が「落ちる」のか歴史を勉強しているが、操られる側はまったく勉強していなかった、という感じかしら。
これは、ディープステート(世界の大資本家)は団結するが、労働者はまったく団結しない、とかいう最近何度かネット上で見たジョークともどこか似てて興味深い。
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・・・・・・・・・
抜粋終わり
>日本を操ろうとする人々はどうやったら日本人が「落ちる」のか歴史を勉強しているが、操られる側はまったく勉強していなかった、という感じかしら。
まあ、そもそも「勉強させない」からね・・・日本人は進んで「権力・権威」に従うように明治以降特に改造された改造人間ですから。
まあ、日本滅亡が、日本人の唯一の希望です。
消費税などいくらでもあげますは。日本人が死んでも死んでもやつら「日本国」の利益になるからね。
産めよ増やせよ大和撫子((旧日本の独立を目指して)))
上記文抜粋
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消費税を上げたがるのは還付金でもうかる奴がいるから
、
開始>
消費税上げると密輸団が儲かります
野次馬 (2017年5月25日 04:24) | コメント(0)
去年の7億円金塊強奪事件なんだが、犯人がカネの一部を返すから示談に応じてくれ、と弁護士を通じて被害者に申し入れしていたというんだが、色々と斜め上の事態が起きますw 金塊や現金を、「誰が」「いつ」運ぶのか、その情報がなければ出来ない犯行で、しかもそんな大きな額の金塊処分となると、どうしたってアシが付く。
終わり>
金密輸も儲かるが
正式の輸出も還付金でもうかるのではないか?
2-3%しか利益の出ない業界が多いので、還付金をもらえるとその分が利益になる
そうすると物を売って儲けるより
税を上げた方が収入が増える。増税した分が自分のところへ来る。
そういう仕組みがあるのでないか。
税を上げると経済総体が縮小するが
「そんなこと知ったことか俺の懐へ入りゃいいのよ」
そういう仕組みで政治経済が動いているのなら
安倍政権の増税への執着が
非常によくわかる。
要するに自分の懐の話を国政のように語っているわけだから。オリンピック騒動も同じ。
TPPもそうだ。やらないと言って当選しておきながらヤルヤル、アメリカ抜きでもやる
議論は、支離滅裂、抱腹絶倒、前後不覚、妄想暴走、言語散乱、語彙でんでん
俺の財布満杯。。。我利我利亡者。
これでも国家の形態を保っているのは不思議としか言えない。
大陸と地つづきなら、有能な国民から逃散するでしょう。
・・・・・・・・
・・・・・・・・・
抜粋終わり
そうだよね・・・
>大陸と地つづきなら、有能な国民から逃散するでしょう。
島国なので、逃げれる人が少ない。
まさに地獄列島の日本列島。
日本国 滅亡したら 日本人 救われ 助かり 救世主 by世界の良民
日本人 皆殺しこそ わが仕事 by日本国
先日載せた記事の中に
http://kenuchka.seesaa.net/article/450183967.html
>この意味するところは、「天皇は君臨すれども統治せず、権利を代行する者は実質責任を負わなくて良い」というものだった。権力者にとってこれほど都合の良い憲法は無いだろう。
てことは、犯罪行為しても責任など取らないでいいってことで、日本国際組織犯罪国の権力者・官僚にとっては、天国なのですよ。明治憲法はね。
「ルパン三世・カリオストロの城」の「カリオストロ公国」は「日本帝国」がモデルだった!!
お読みくださりありがとうございます。