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故国の滅亡を伍子胥は生きてみれませんでしたが、私たちは生きてこの魔境カルト日本の滅亡を見ます。
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P R
シャンティー・フーラ より

上記文抜粋
・・・・・・・・・
衆院選:あべぴょんの選挙区から立候補した黒川敦彦氏に注目 山本太郎氏も応援

竹下雅敏氏からの情報です。
 今回の衆院選のもう一つの見どころは、あべぴょんの選挙区から無所属で立候補した黒川敦彦氏です。あべぴょんの地元で、加計学園の問題を、これでもかと言うほど、突きまくるつもりではないでしょうか。
 冒頭の動画は、敵陣への奇襲作戦のようで、田中龍作ジャーナルによると、 2人の姿を見た昭恵夫人は、一瞬固まったとのこと。黒川陣営にとって、まずまずの出だしというところです。
 その下の、“うぐいすオジサン山本太郎”は必見。こういう戦い方をされると、あべぴょんは、ほとほと困ると思います。一度これを聞いたら、耳について離れません。2人は、なかなかの戦略家のようです。
(竹下雅敏)

・・・・中略・・・・

山本太郎議員が昭恵夫人を応援



配信元) Twitter【衆院選・山口4区】「加計隠し問う選挙」今治の市民運動家がアベ首相の対立候補に
引用元) 田中龍作ジャーナル 17/10/9
(前略) 

「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦(39歳)が、あす10日に公示される衆院選挙に安倍首相の選挙区(山口4区)から立候補するのである。無所属だ。

(中略) 
 
下関の選挙は壮絶だ。過去には安倍晋三事務所と暴力団にからんだ放火事件も起きた。黒川候補予定者は殺されることも覚悟のうえだ。

(中略) 


選挙事務所は黒川氏の心意気に共鳴した地元篤志家が提供してくれた。選挙運動は全国から集まったボランティアたちが支える。=9日、下関市 撮影:筆者=

・・・・・・・
・・・・・・・・・
抜粋終わり

実は、自民党は、ここで安倍が打倒された方が得と思っているかも。

失政の責任を全部を安倍に押し付けて、自民党だけ生き延びる。

議席の大多数を維持しながら、損切で安倍を斬る。

ここだけ不正選挙を発動させず、ほかでフル稼働しても、甘い考えの多い日本人は「不正選挙」など気が付かないし、仮に気づいた人いても、マスコミを動員して「陰謀論者」と叩き潰せばいいのだ。

国民は溜飲を下げ悪党を倒せる。

自民党は暴走気味の暴君を切れて自分たちは安泰。

国家の統治層は、不正選挙の誤魔化しを守れて安心。



三方得。安倍切りで、現状維持の万歳だ。

てあるかもね。


にしても、権力層・指導層の動きが激しい。神戸製鋼を潰しかねない不祥事を10年ほど放置してそれを暴露。
そうそうにバレていたら、ここまで神戸製鋼・日本の製造業に打撃は無かった。

そこまでしないと保身出来ないのか。あるいは日本買収の動きが始まったか。

ちなみに、大阪のスカイオーカーさんに言わせると、逆賊{自公政権・希望・維新}と革命軍{立憲・社民・共産・その他}の戦いでは、意外と革命軍が逆賊相手に善戦するのではと。


超高層マンション スカイヲーカー  より


上記文抜粋
・・・・・・・・
大企業巨額内部留保金は社会保険料に充当すべきだ。

「経団連の榊原定征会長は10日の記者会見で、希望の党が企業の内部留保への課税を衆院選公約に盛り込んだことについて、「企業の設備取得やM&A(企業合併・買収)への課税は経済再生に負の影響を与える。過剰な現金はため込んでいない」と述べた。

 財務省によると、2016年度の内部留保は過去最高の約406兆円で、うち約210兆円が現預金。榊原氏は「企業の売上高の約1・74カ月分で、運転資金としては極めて適正な規模だ」と主張した。」

大企業はグローバル化の末に、グローバル企業体となって、

貯めこんだドルを海外投資や海外預金にて運用している。

ニッポン企業の海外での経済規模は国内の2倍程度もあって、

つまり、年間1000兆円規模の経済規模を誇る。

これを単純に国内総生産に加算すると、

年間1500兆円規模の巨大コングロマリットとなるのだ。

韓国製のゴキブリスマホを製造しているサムスンは韓国企業ということになっているが、

実態は、ニッポン企業の投資や技術に支えられたグローバル企業だ。

政治的な理由(地域経済発展誘導を目的とする)で、本社所在地を韓国に置いてるだけで、

とくに国籍や地域に拘る理由は全くない。

ニッポン企業は韓国に現地法人を作り、現地で製造拠点、物流拠点をつくり、

サムスンブランドでモノ作りをして、世界に出荷しているのだ。

例えば、米国企業ボーイングもニッポン企業の技術提供によって最新商品を開発している。


このようなグローバル化された経済では、

グローバル化されたニッポン企業の内部留保に課税しようにも、

企業防衛的行動としては、内部留保されない国に拠点を移して行動することになる。

つまり、本社を移動させることになる。

こうなると、東京に本社が集中していた企業体は海外に拠点を続々と移してゆく。

従来、中央官僚による首都集中化政策は、大企業群の法人税を手中に収めることが目的だが、

それが増税によって、却って法人税の長期的大幅減収につながってしまうのだ。

だから、中央官僚は消費税に拘って、税収確保に邁進しているというワケだ。

しかし、消費税増税は消費行動を相当制約して消費自体を壊してゆく。

だから、消費税増税すればするほど消費は減退し景気は悪化してゆく。


スカイヲーカー様に提案としては、

大企業の内部留保金に単純に課税するのではなくて、

社会保険料の充当を前提として、目的を特定して、国は回収すべきなのだと思う。

具体的には、大企業の内部留保金の大きさを示す指標をつくり、

その指標に応じて、企業の社会保険料の負担率を大幅に引き上げるというものだ。

例えば、現況は社会保険料は収入に対する負担率は上限があるが、これを撤廃する。

給料収入に応じた累進課税的負担を社会保険に適用するというワケ。

加えて、社会保険料の負担は雇用者と非雇用者が折半となっているが、

指標に応じて、2:1とか3:1として企業側の負担を拡大させるのだ。

それによって、消費税負担をもっと緩やかにして、消費拡大政策を図れる。


このような手法でもって、税収と消費のバランスをとっていただきたいと考える。




・・・・・・・
・・・・・・・
抜粋終わり


>具体的には、大企業の内部留保金の大きさを示す指標をつくり、
その指標に応じて、企業の社会保険料の負担率を大幅に引き上げるというものだ。
例えば、現況は社会保険料は収入に対する負担率は上限があるが、これを撤廃する。
給料収入に応じた累進課税的負担を社会保険に適用するというワケ。
加えて、社会保険料の負担は雇用者と非雇用者が折半となっているが、
指標に応じて、2:1とか3:1として企業側の負担を拡大させるのだ。
それによって、消費税負担をもっと緩やかにして、消費拡大政策を図れる。


それを願います。


お読みくださりありがとうございます。
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