故国の滅亡を伍子胥は生きてみれませんでしたが、私たちは生きてこの魔境カルト日本の滅亡を見ます。
青洲のブログ より
上記文抜粋
・・・・・・・・
中国の同化政策は凄まじく日本列島は、やがて中国人の支配下に置かれてしまう!!
・・・・・・・・・・
・・・・・・・
抜粋終わり
ゆるねとにゅーす より
上記文抜粋
・・・・・・・・・
【終わってる】再生エネ業者が、大手電力から「送電線に空きがない」と多額の負担金要求され撤退・倒産相次ぐ→実際には8割も空き！→疲弊した業者を中国資本が次々買収！
どんなにゅーす？
・太陽光や風力などの再生可能エネルギーの新規参入を目指す業者が相次いでいる中、「送電線に空きが無い」と多額の負担金を大手電力会社から要求され、撤退や倒産するケースが続出していたものの、実際には8割も送電線に空きがあったことが判明した。
・大手電力会社側は「原発再稼働を想定して空きを確保している」などと主張しているものの、現在、こうした事情で日本国内で事業に行き詰まった再生可能エネ業者を、中国資本が大量に買収している現状があるという。
送電線、実はガラ空き 再生エネに冷たいシステム
ないはずの送電線、実は「ガラ空き」でした。
自然エネルギーを手掛ける事業者は、大手電力会社から送電線に空きがなく接続できないとして、多額の負担金を要求されて事業を断念するケースが相次いでいます。ところが、京都大学が全国の基幹送電線を分析したところ、実際には2割しか使われておらず、「ガラ空き」状態なことが分かりました。
・・・・・・・中略・・・・・
中国“再エネ”が日本を飲み込む！？
田中：そうした中、日本の再エネ市場はどうなっているんでしょうか。実は、一時期の勢いを失っているんです。こちらは、太陽光発電などに新たに参入した事業者の数をまとめたものです。東日本大震災直後から急増し、一時は年間３，３００社にまで増えました。しかし、ここ数年、減少を続け、今では１，８００社にまで減っています。
さらに、倒産件数も増えています。今年は９月の段階で６８件、これはすでに過去最多です。
～省略～
日本の“再エネ” なぜ進まないのか
日本の事業者にとって壁となっているのが、高いコストです。この事業者は、３年前に太陽光発電のために土地を購入。しかし、施設の建設を中断しました。
太陽光発電事業 森裕一さん
「固定資産税は払ってますけど、あとは何もしてないですね。」
きっかけは、地元の電力会社から突如求められた、想定外の出費でした。発電事業者は、電力会社が管理する送電線に接続し、そこを通じて、発電した電力を消費者に購入してもらいます。しかし電力会社は、発電事業者が増えたため送電線の増強工事が必要になったと主張。費用の負担を求めてきたのです。この事業者が提示された金額は…。
太陽光発電事業 手塚博文社長
「負担金が３億１，３００万円、工期が６年２か月かかる。事業が到底継続できない。」
当初、想定していなかった出費に加え、工事完了までの６年間は発電による収入が得られないことに。
太陽光発電事業 手塚博文社長
「この（再エネ）事業は非常に大切だと思っているからしつこくやりますが、極めて厳しい。」
送電するためのインフラが、自由に使えないというケースもあります。全国で再生可能エネルギーの電力を販売する半澤彰浩さんです。去年、新たな風力発電所の工事を着工したやさき、思わぬ事態に…。
再生可能エネルギー販売 半澤彰浩さん
「東北電力管内で『空き容量ゼロ』と発表されて。」
地元の東北電力が、基幹となる送電線の空き容量がなくなったと発表。つまり、発電しても電気を送るインフラを十分に使えない可能性が出てきたのです。
再生可能エネルギー販売 半澤彰浩さん
「時間とか日にちとか期間を限定して、風車でいえば、風車の稼働をストップしろということ。出力制限をされると売電できないので、事業上すごい不安定になる。」
送電線の空き容量は本当にゼロなのか。疑問を呈する専門家もいます。日本の再生可能エネルギー政策を研究する安田陽さんです。安田さんは、送電線の最大容量と実際に流れた電力量を調べ、東北４県の送電線の利用率を計算しました。すると、意外な結果が…。
京都大学 特任教授 安田陽さん
「（送電線の利用率は）最大でも２０％を超えない。中には４％とか２％といった１０％を割っている低い利用率が多くある。」
空き容量がゼロと公表された送電線は、実際には２～１８％程度しか使われていなかったのです。
【クローズアップ現代プラス 2017.12.14.】
・・・中略・・・・
日本国内で再生可能エネルギー普及を”妨害”する動き！→資金力が弱い国内事業者が次々撤退・倒産する中で、これを中国資本が”爆買い”！
またまた、大手電力会社や安倍政権、原子力ムラなどの”核推進勢力”による”ひどい実態”が明らかになってきています。
福島原発事故以降、日本国内で太陽光や風力などの「再生可能エネルギー」による新規参入業者が増えてきている中で、電力会社から「送電線の空きが無い」などの理由で、増設工事などの億単位の負担金を要求されるケースが相次いでおり、これらの予定外の巨額の負担によって撤退・倒産する業者が相次いでいる状況のようです。
自然に優しく、深刻な放射能事故も無い、太陽光や風力などの自然エネルギーの技術発展はボクもとても素晴らしいことだと思うし、こうした事業に多くの新規参入があること自体はとてもいいことだと思うけど、どうやら、この動きを全力で邪魔しようとする勢力が国内に存在しているようだね。
日本における原発政策というのは、単なる「安定的な電力確保」の側面だけでなく、原発が日本に持ち込まれた経緯を見ても（米・イスラエル軍産による）「軍事的」な側面もあり、こうした海の向こうの軍事覇権勢力によって、いわば麻薬のような「原発依存利権」が国内に強固に作られてしまい、これが日本の脱原発を飛躍的に困難にしてしまっている。
今回明らかになったような騙しの手口を使ってまで、国内での再生可能エネルギーの普及を全力で潰そうとしているのなら、まさしく末期的な状況というほかないけど、ここにさらなるオチがついてしまっていて、なんと、こうした国内事業者が次々疲弊している状況をチャンスと捉えた中国資本が、どんどんこうした日本の再生可能エネルギー事業を買収しているということだ。
・・・・中略・・・・
いかに、日本の事業者の資金力と中国の資金力に大きな差があるのかを、まざまざと思い知らされるけど、平たく言えば、福島原発事故に学んで、すでに中国を含む世界全体が脱原発に大きくシフトしつつある中で、事故の当事者である日本だけが、こんな”あこぎな手口”を使ってまで再生可能エネルギーの普及を全力妨害しているということだ。
まさしく、いかに日本が”自滅の道”を歩み、やがては中国にも本格的に飲み込まれる道をたどっているのかを痛感せずにはいられないけど…文字通り、日本国内で儲かっているのはグローバル資本の大手企業（実質これはすでに日本の企業ではない）のみで、これ以外の国内の多くの中小企業は、一般庶民に広がりつつある不景気と消費の低迷でますます疲弊しつつある一方だし、本気でどうにかしないと、冗談抜きでこのままでは安倍政権によって日本は終わってしまうよ。
日本国民もますます現実逃避や思考停止の方向に向かいかけている中、事態は本当に深刻ですね…。
どちらにしろ、全ては安倍一強体制を一日も早くに終わらせ、せめてフェアでまっとうな市場原理や国家システムを取り戻していくことが、この”破滅の道”から脱するための最初の一歩であることはいうまでもないでしょう。
・・・・・・・・
・・・・・・・・・
抜粋終わり
日本帝国の運営次第では、日本人は列島が中国に占領されないと生き延びれなくなる。
打倒日本国・打倒天皇制・日本列島共和国を建国して、異常な侵略と破壊から日本列島と日本人を守るのだ。
追記
変な争いをせずそこそこ仲良くやれば大丈夫。
ていうか自国の国民をいじめて放射能を食わせて喜ぶ奴らには不可能・・
金玉満堂ブログ より
上記文抜粋
・・・・・・・・
中国、アフガニスタンに軍事基地を建設
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-b112.html
2018年2月 1日 マスコミに載らない海外記事
Peter KORZUN
2018年1月30日
Strategic Culture Foundation
アフガニスタンのバダフシャーン州は中国の新疆ウイグル自治区と国境を接する。そこは古代のシルク・ロードとして知られる東西間の動脈の一部だった。現在この道は中国の“一帯一路”(OBOR)構想の一部として復活しつつあり、この州に対する北京の関心を煽る、アフガニスタンと中央アジアにおける大規模インフラ建設を促進している。
アフガニスタンには、中国が輸入できる原料の大量な埋蔵がある。北京は隣国パキスタンに550億ドル投資しており、アラビア海にまで広がる経済回廊建設を計画している。OBORはグローバル経済を活性化させ、アフガニスタンにも恩恵をもたらす。中国はアフガニスタンの最大の貿易相手国であり、投資国だ。アフガニスタンの安定は中国の利益になるが、アメリカ合州国がそれを実現してくれる希望はほとんどない。結局、ワシントンは、2001年以来、本格的な成果を得ていないのだ。増派や縮小、戦術や戦略の変更や、戦争の流れを変えるための多くの条約があったが、タリバンは強く、アフガニスタン経済は大混乱だ - 麻薬密売が現地で栄えている唯一の事業だ。これまでの所、トランプ政権not presented long-awaited戦略 アフガニスタン政策の概要をしめす、アフガニスタンに少なくとも8,400人のアメリカ軍兵士が駐留しているという事実にもかかわらず。そして、この人数はまもなく増加しよう。アメリカと、パキスタンなど関連する他の当事者との関係はめちゃめちゃだ。ワシントンは最近パキスタンへの軍事援助を停止した。
アフガニスタンの不安定は、OBORの重要な要素である中国-パキスタン経済回廊を脅かす。中国は、地域当事者間の相違を調停しようとする仲裁者として動いている。2017年、国境地域で活動する聖戦士を支援していると双方が相手を非難し、アフガニスタン-パキスタン関係は悪化した。こうした二国間関係を改善するため北京は熱心に取り組んでいる。2017年、中国は全ての外務大臣の三者会談を設定した。交渉の成果の一つは様々な活動分野での協力を推進する作業部会の設置だ。次の会合が今年カーブルで行われる予定だ。
中国新疆地域のウイグル民族主義イスラム運動である東トルキスタン・イスラム運動はアフガニスタンで活発だ。過激派はタリバンや他の過激派集団と共に戦い、戦闘経験を積んでいる。こうした経験豊かな戦士たちが帰国し、故郷でテロ活動をすることを北京は望んでいない。
ロシアと中国は、中央アジア諸国に対する軍事支援を強化した。両国は上海協力機構(SCO)は、平和的解決実現に大きく貢献できると考えている。両国は地域諸国のネットワークを構築しようとしている。モスクワと北京の動機は国益だ。大国としての責任を念頭に置いて、両国はアフガニスタンと中央アジアの安全保障向上に協力している。
要するに、中国は地域における中国の権益が国境外での軍事的関与を正当化するのに十分大きいと感じたようだ。アフガニスタン政府幹部は、中国がバダフシャーン州に軍事基地の建設を計画していると述べた。詳細を巡る議論が間もなく始まる予定だ。兵器と装備は中国製だが、施設にはアフガニスタン要員が配備される予定だ。車輛とハードウエアはタジキスタン経由で持ち込まれる。中国軍教官や他の要員も訓練と支援任務を行うべくやってくるのは確実だ。中国中央軍事委員会副主席の許其亮は、建設は2018年中に完成する予定だと述べた。
2017年、いくつかの強力な攻勢の後、タリバンが、バダフシャーン州のイシカシムとゼバクを一時的に占領した。アフガニスタン政府は治安を維持するのに十分な軍事駐留を実現しそこねていた。交戦停止と引き替えに、現地のラピス・ラズリ生産の分け前を与えることで、現地の戦場司令官たちとの合意は出来ていた。ところが内部の論争が地方集団間の脆弱な平和を損ない、タリバンが介入の好機を捕らえたのだ。この州内の「イスラム国」の存在は特に懸念の対象だ。そこで国境治安問題は北京にとって、決定的に重要だ。
疑問は、中国は一体どこまでやる用意があるのかだ? 今に至るまで、中国は軍事活動を特殊作戦チームによるワハーン回廊哨戒に限定してきた。バダフシャーン州の軍事基地は、北京がアフガニスタン内での駐留を拡大し、アメリカ合州国の代わりをつとめる用意があることを実証する重要な動きだ。中国には、アメリカにない切り札がある - ロシアとパキスタンとの良好な関係だ。北京は、トルコ、イラン、インド、パキスタンなどの国々や中央アジア諸国という当事者が入っている大規模国際組織SCOを代表している。昨年、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、SCOアフガニスタン・コンタクトグループの作業再開を先導した。こうした活動は、2009年に中止されていた。ロシアは、アフガニスタン政府とタリバン間の直接対話をできるだけ早く開始するよう主張している。北京もこの考えを支持している。両国は運命をともにしているのだ。モスクワは、アフガニスタンに関する会議を主催する用意ができていると述べている。
SCOは和平交渉を、現実の多国間の取り組みにすることが可能だ。それは地域におけるアメリカの影響力を弱めるだろうが、紛争に対する解決策を見いだす可能性を強化しよう。協力と外交が、アフガニスタンの歴史に新たな章を開くことになるかも知れない。
記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/01/30/china-builds-military-base-in-afghanistan.html
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
アメリカの兵隊上がりが除隊すると途端に食うに窮します。
人殺ししかできない。アメリカの価値観マンセー、俺たち宇宙一、後ゴミ人間。
そこで軍隊組織の指揮命令系統を商売のネタにします。
現代におけるリーダーシップはかくあるべし、戦術目的の実現を自己実現とすり替えて性欲を持て余しているけどそれを認めたくない男女に売り込みます。
そも、リーダーシップとはいかなるものぞ、そはカオス＝混沌を終わらせるものなるぞ。
何故混沌は避くべきものか云々となって、細かくコース分けされてその都度大枚を叩くことになります。
ところでアメリカがアフガニスタンで20年やってきたことはカオスを創り出すことでした。
故意に社会システムを破壊して社会の安定を壊す。逃げ場を失ったイスイス団を送り込むなどです。
みんなが仲良くしていれば社会は安定します。アフガンはそれなりにやってきたのに無理にアメリカ流システムと価値観を押し付けてもカオスが酷くなるだけです。そこであるものはあるものとして仲良くやっていってくれるようにするのが最も犠牲も時間もコストも最小なります。
・・・・・・・・
・・・・・・
抜粋終わり
＞そも、リーダーシップとはいかなるものぞ、そはカオス＝混沌を終わらせるものなるぞ。
日本全土をカオス化させて日本人を喰らうしか考えない日本の権力層・天皇真理教徒には「リーダーシップ」などありません。
お読みくださりありがとうございます。
上記文抜粋
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中国の同化政策は凄まじく日本列島は、やがて中国人の支配下に置かれてしまう!!
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抜粋終わり
ゆるねとにゅーす より
上記文抜粋
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【終わってる】再生エネ業者が、大手電力から「送電線に空きがない」と多額の負担金要求され撤退・倒産相次ぐ→実際には8割も空き！→疲弊した業者を中国資本が次々買収！
どんなにゅーす？
・太陽光や風力などの再生可能エネルギーの新規参入を目指す業者が相次いでいる中、「送電線に空きが無い」と多額の負担金を大手電力会社から要求され、撤退や倒産するケースが続出していたものの、実際には8割も送電線に空きがあったことが判明した。
・大手電力会社側は「原発再稼働を想定して空きを確保している」などと主張しているものの、現在、こうした事情で日本国内で事業に行き詰まった再生可能エネ業者を、中国資本が大量に買収している現状があるという。
送電線、実はガラ空き 再生エネに冷たいシステム
ないはずの送電線、実は「ガラ空き」でした。
自然エネルギーを手掛ける事業者は、大手電力会社から送電線に空きがなく接続できないとして、多額の負担金を要求されて事業を断念するケースが相次いでいます。ところが、京都大学が全国の基幹送電線を分析したところ、実際には2割しか使われておらず、「ガラ空き」状態なことが分かりました。
・・・・・・・中略・・・・・
中国“再エネ”が日本を飲み込む！？
田中：そうした中、日本の再エネ市場はどうなっているんでしょうか。実は、一時期の勢いを失っているんです。こちらは、太陽光発電などに新たに参入した事業者の数をまとめたものです。東日本大震災直後から急増し、一時は年間３，３００社にまで増えました。しかし、ここ数年、減少を続け、今では１，８００社にまで減っています。
さらに、倒産件数も増えています。今年は９月の段階で６８件、これはすでに過去最多です。
～省略～
日本の“再エネ” なぜ進まないのか
日本の事業者にとって壁となっているのが、高いコストです。この事業者は、３年前に太陽光発電のために土地を購入。しかし、施設の建設を中断しました。
太陽光発電事業 森裕一さん
「固定資産税は払ってますけど、あとは何もしてないですね。」
きっかけは、地元の電力会社から突如求められた、想定外の出費でした。発電事業者は、電力会社が管理する送電線に接続し、そこを通じて、発電した電力を消費者に購入してもらいます。しかし電力会社は、発電事業者が増えたため送電線の増強工事が必要になったと主張。費用の負担を求めてきたのです。この事業者が提示された金額は…。
太陽光発電事業 手塚博文社長
「負担金が３億１，３００万円、工期が６年２か月かかる。事業が到底継続できない。」
当初、想定していなかった出費に加え、工事完了までの６年間は発電による収入が得られないことに。
太陽光発電事業 手塚博文社長
「この（再エネ）事業は非常に大切だと思っているからしつこくやりますが、極めて厳しい。」
送電するためのインフラが、自由に使えないというケースもあります。全国で再生可能エネルギーの電力を販売する半澤彰浩さんです。去年、新たな風力発電所の工事を着工したやさき、思わぬ事態に…。
再生可能エネルギー販売 半澤彰浩さん
「東北電力管内で『空き容量ゼロ』と発表されて。」
地元の東北電力が、基幹となる送電線の空き容量がなくなったと発表。つまり、発電しても電気を送るインフラを十分に使えない可能性が出てきたのです。
再生可能エネルギー販売 半澤彰浩さん
「時間とか日にちとか期間を限定して、風車でいえば、風車の稼働をストップしろということ。出力制限をされると売電できないので、事業上すごい不安定になる。」
送電線の空き容量は本当にゼロなのか。疑問を呈する専門家もいます。日本の再生可能エネルギー政策を研究する安田陽さんです。安田さんは、送電線の最大容量と実際に流れた電力量を調べ、東北４県の送電線の利用率を計算しました。すると、意外な結果が…。
京都大学 特任教授 安田陽さん
「（送電線の利用率は）最大でも２０％を超えない。中には４％とか２％といった１０％を割っている低い利用率が多くある。」
空き容量がゼロと公表された送電線は、実際には２～１８％程度しか使われていなかったのです。
【クローズアップ現代プラス 2017.12.14.】
・・・中略・・・・
日本国内で再生可能エネルギー普及を”妨害”する動き！→資金力が弱い国内事業者が次々撤退・倒産する中で、これを中国資本が”爆買い”！
またまた、大手電力会社や安倍政権、原子力ムラなどの”核推進勢力”による”ひどい実態”が明らかになってきています。
福島原発事故以降、日本国内で太陽光や風力などの「再生可能エネルギー」による新規参入業者が増えてきている中で、電力会社から「送電線の空きが無い」などの理由で、増設工事などの億単位の負担金を要求されるケースが相次いでおり、これらの予定外の巨額の負担によって撤退・倒産する業者が相次いでいる状況のようです。
自然に優しく、深刻な放射能事故も無い、太陽光や風力などの自然エネルギーの技術発展はボクもとても素晴らしいことだと思うし、こうした事業に多くの新規参入があること自体はとてもいいことだと思うけど、どうやら、この動きを全力で邪魔しようとする勢力が国内に存在しているようだね。
日本における原発政策というのは、単なる「安定的な電力確保」の側面だけでなく、原発が日本に持ち込まれた経緯を見ても（米・イスラエル軍産による）「軍事的」な側面もあり、こうした海の向こうの軍事覇権勢力によって、いわば麻薬のような「原発依存利権」が国内に強固に作られてしまい、これが日本の脱原発を飛躍的に困難にしてしまっている。
今回明らかになったような騙しの手口を使ってまで、国内での再生可能エネルギーの普及を全力で潰そうとしているのなら、まさしく末期的な状況というほかないけど、ここにさらなるオチがついてしまっていて、なんと、こうした国内事業者が次々疲弊している状況をチャンスと捉えた中国資本が、どんどんこうした日本の再生可能エネルギー事業を買収しているということだ。
・・・・中略・・・・
いかに、日本の事業者の資金力と中国の資金力に大きな差があるのかを、まざまざと思い知らされるけど、平たく言えば、福島原発事故に学んで、すでに中国を含む世界全体が脱原発に大きくシフトしつつある中で、事故の当事者である日本だけが、こんな”あこぎな手口”を使ってまで再生可能エネルギーの普及を全力妨害しているということだ。まさしく、いかに日本が”自滅の道”を歩み、やがては中国にも本格的に飲み込まれる道をたどっているのかを痛感せずにはいられないけど…文字通り、日本国内で儲かっているのはグローバル資本の大手企業（実質これはすでに日本の企業ではない）のみで、これ以外の国内の多くの中小企業は、一般庶民に広がりつつある不景気と消費の低迷でますます疲弊しつつある一方だし、本気でどうにかしないと、冗談抜きでこのままでは安倍政権によって日本は終わってしまうよ。
日本国民もますます現実逃避や思考停止の方向に向かいかけている中、事態は本当に深刻ですね…。どちらにしろ、全ては安倍一強体制を一日も早くに終わらせ、せめてフェアでまっとうな市場原理や国家システムを取り戻していくことが、この”破滅の道”から脱するための最初の一歩であることはいうまでもないでしょう。
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・・・・・・・・・
抜粋終わり
日本帝国の運営次第では、日本人は列島が中国に占領されないと生き延びれなくなる。
打倒日本国・打倒天皇制・日本列島共和国を建国して、異常な侵略と破壊から日本列島と日本人を守るのだ。
追記
変な争いをせずそこそこ仲良くやれば大丈夫。
ていうか自国の国民をいじめて放射能を食わせて喜ぶ奴らには不可能・・
金玉満堂ブログ より
上記文抜粋
・・・・・・・・
中国、アフガニスタンに軍事基地を建設
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-b112.html
2018年2月 1日 マスコミに載らない海外記事
Peter KORZUN
2018年1月30日
Strategic Culture Foundation
アフガニスタンのバダフシャーン州は中国の新疆ウイグル自治区と国境を接する。そこは古代のシルク・ロードとして知られる東西間の動脈の一部だった。現在この道は中国の“一帯一路”(OBOR)構想の一部として復活しつつあり、この州に対する北京の関心を煽る、アフガニスタンと中央アジアにおける大規模インフラ建設を促進している。
アフガニスタンには、中国が輸入できる原料の大量な埋蔵がある。北京は隣国パキスタンに550億ドル投資しており、アラビア海にまで広がる経済回廊建設を計画している。OBORはグローバル経済を活性化させ、アフガニスタンにも恩恵をもたらす。中国はアフガニスタンの最大の貿易相手国であり、投資国だ。アフガニスタンの安定は中国の利益になるが、アメリカ合州国がそれを実現してくれる希望はほとんどない。結局、ワシントンは、2001年以来、本格的な成果を得ていないのだ。増派や縮小、戦術や戦略の変更や、戦争の流れを変えるための多くの条約があったが、タリバンは強く、アフガニスタン経済は大混乱だ - 麻薬密売が現地で栄えている唯一の事業だ。これまでの所、トランプ政権not presented long-awaited戦略 アフガニスタン政策の概要をしめす、アフガニスタンに少なくとも8,400人のアメリカ軍兵士が駐留しているという事実にもかかわらず。そして、この人数はまもなく増加しよう。アメリカと、パキスタンなど関連する他の当事者との関係はめちゃめちゃだ。ワシントンは最近パキスタンへの軍事援助を停止した。
アフガニスタンの不安定は、OBORの重要な要素である中国-パキスタン経済回廊を脅かす。中国は、地域当事者間の相違を調停しようとする仲裁者として動いている。2017年、国境地域で活動する聖戦士を支援していると双方が相手を非難し、アフガニスタン-パキスタン関係は悪化した。こうした二国間関係を改善するため北京は熱心に取り組んでいる。2017年、中国は全ての外務大臣の三者会談を設定した。交渉の成果の一つは様々な活動分野での協力を推進する作業部会の設置だ。次の会合が今年カーブルで行われる予定だ。
中国新疆地域のウイグル民族主義イスラム運動である東トルキスタン・イスラム運動はアフガニスタンで活発だ。過激派はタリバンや他の過激派集団と共に戦い、戦闘経験を積んでいる。こうした経験豊かな戦士たちが帰国し、故郷でテロ活動をすることを北京は望んでいない。
ロシアと中国は、中央アジア諸国に対する軍事支援を強化した。両国は上海協力機構(SCO)は、平和的解決実現に大きく貢献できると考えている。両国は地域諸国のネットワークを構築しようとしている。モスクワと北京の動機は国益だ。大国としての責任を念頭に置いて、両国はアフガニスタンと中央アジアの安全保障向上に協力している。
要するに、中国は地域における中国の権益が国境外での軍事的関与を正当化するのに十分大きいと感じたようだ。アフガニスタン政府幹部は、中国がバダフシャーン州に軍事基地の建設を計画していると述べた。詳細を巡る議論が間もなく始まる予定だ。兵器と装備は中国製だが、施設にはアフガニスタン要員が配備される予定だ。車輛とハードウエアはタジキスタン経由で持ち込まれる。中国軍教官や他の要員も訓練と支援任務を行うべくやってくるのは確実だ。中国中央軍事委員会副主席の許其亮は、建設は2018年中に完成する予定だと述べた。
2017年、いくつかの強力な攻勢の後、タリバンが、バダフシャーン州のイシカシムとゼバクを一時的に占領した。アフガニスタン政府は治安を維持するのに十分な軍事駐留を実現しそこねていた。交戦停止と引き替えに、現地のラピス・ラズリ生産の分け前を与えることで、現地の戦場司令官たちとの合意は出来ていた。ところが内部の論争が地方集団間の脆弱な平和を損ない、タリバンが介入の好機を捕らえたのだ。この州内の「イスラム国」の存在は特に懸念の対象だ。そこで国境治安問題は北京にとって、決定的に重要だ。
疑問は、中国は一体どこまでやる用意があるのかだ? 今に至るまで、中国は軍事活動を特殊作戦チームによるワハーン回廊哨戒に限定してきた。バダフシャーン州の軍事基地は、北京がアフガニスタン内での駐留を拡大し、アメリカ合州国の代わりをつとめる用意があることを実証する重要な動きだ。中国には、アメリカにない切り札がある - ロシアとパキスタンとの良好な関係だ。北京は、トルコ、イラン、インド、パキスタンなどの国々や中央アジア諸国という当事者が入っている大規模国際組織SCOを代表している。昨年、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、SCOアフガニスタン・コンタクトグループの作業再開を先導した。こうした活動は、2009年に中止されていた。ロシアは、アフガニスタン政府とタリバン間の直接対話をできるだけ早く開始するよう主張している。北京もこの考えを支持している。両国は運命をともにしているのだ。モスクワは、アフガニスタンに関する会議を主催する用意ができていると述べている。
SCOは和平交渉を、現実の多国間の取り組みにすることが可能だ。それは地域におけるアメリカの影響力を弱めるだろうが、紛争に対する解決策を見いだす可能性を強化しよう。協力と外交が、アフガニスタンの歴史に新たな章を開くことになるかも知れない。
記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/01/30/china-builds-military-base-in-afghanistan.html
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アメリカの兵隊上がりが除隊すると途端に食うに窮します。
人殺ししかできない。アメリカの価値観マンセー、俺たち宇宙一、後ゴミ人間。
そこで軍隊組織の指揮命令系統を商売のネタにします。
現代におけるリーダーシップはかくあるべし、戦術目的の実現を自己実現とすり替えて性欲を持て余しているけどそれを認めたくない男女に売り込みます。
そも、リーダーシップとはいかなるものぞ、そはカオス＝混沌を終わらせるものなるぞ。
何故混沌は避くべきものか云々となって、細かくコース分けされてその都度大枚を叩くことになります。
ところでアメリカがアフガニスタンで20年やってきたことはカオスを創り出すことでした。
故意に社会システムを破壊して社会の安定を壊す。逃げ場を失ったイスイス団を送り込むなどです。
みんなが仲良くしていれば社会は安定します。アフガンはそれなりにやってきたのに無理にアメリカ流システムと価値観を押し付けてもカオスが酷くなるだけです。そこであるものはあるものとして仲良くやっていってくれるようにするのが最も犠牲も時間もコストも最小なります。
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抜粋終わり
＞そも、リーダーシップとはいかなるものぞ、そはカオス＝混沌を終わらせるものなるぞ。
日本全土をカオス化させて日本人を喰らうしか考えない日本の権力層・天皇真理教徒には「リーダーシップ」などありません。
お読みくださりありがとうございます。
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まあその前に放射能でジエンド・・・ヤマト殺しの福一原発事故・・・我々は最強最悪日本と人類の癌の「ヤマト天皇真理教徒」を抹殺使用してくれているＮＷＯに感謝すべきかもしれません・・・どうやっても放射能は「天皇真理教徒」だけ避けるなどないですから。
書き込みありがとうございます。