故国の滅亡を伍子胥は生きてみれませんでしたが、私たちは生きてこの魔境カルト日本の滅亡を見ます。
戦闘教師ケン 華東激闘編 より
上記文抜粋
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商品券は業界利権
【麻生大臣「現金の一律給付」に否定的な考え示す】
麻生財務大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策で、国民に一律で現金を給付する案が浮上していることについて、「今はまだ考えていない」と改めて否定的な見解を示しました。
「一律でやった場合、現金でやった場合は、それが貯金に回らず、投資に回るという保証は？」（麻生太郎財務相）
麻生大臣は２４日の会見でこのように述べ、追加の経済対策で現金を一律で給付する案が浮上していることについて、「今はまだ考えていない」と改めて否定的な見解を示しました。
また、「今は銀行などにお金が余っているが、それが動かないのが問題」と指摘したうえで、「商品券などは貯金にお金がいかない」として、効果的な経済対策の重要性を強調しました。
（3月25日、TBS系）
世界的には10万円規模の現金給付が主流となっている中、日本では1、2万円程度の商品券が検討されている。
「景気対策」を謳いつつ、何かというと商品券になるのは、「現金だと消費されずに貯金に回される」というもっともらしい説明がなされるものの、本当の理由は利権である。
自民党の支持母体である小売団体、ＫＭ党（ＳＧ）の支持基盤である小売業者、国民民主党の支持母体であるUAゼンセン（小売組合）などがこぞって「現金ではなく商品券を」と訴えていることが大きい。また、実際に商品券を印刷する利権についても、ＫＭ党が握っている部分が大きいとされる。
だが、現実には無制限の現金であれば五月にも給付可能であるが、商品券にした途端に「最短で七月」になり、所得制限をかけると「九月以降」になるという。これでは全く緊急対策にならない。四月には少なくない非正規労働者が無収入になるのだから、「五月の支給」こそが命綱であるはずだ。
しかも、所得制限は前年度の納税額によって決定されるため、現在の雇用状態などは反映されない可能性もある。
凄まじいことに「商品券」となった瞬間に業界団体が蠢動し、「旅行券」（二階幹事長、旅行・宿泊団体）や「和牛券」（自民党農水族）などという声が上がっている。
日本の全従業員の約４割が非正規雇用で、その大半が仕事を失いつつある中、霞が関や永田町では「何の商品券にするか」で大騒ぎしているのだ。
私の業界で言えば、すでに非正規教員は３月も４月も仕事がなく、無収入になっている。
戦後民主主義と昭和帝政はもはや本来の政治機能を失っていると言えよう。
【追記】
「現金は貯蓄に回される」云々は1%以下の富裕層にしか適用できないだろう。仮に一時的に貯蓄する人がいても、中長期的に不況が続いた場合、貯蓄を取り崩すほか無いのだから、「いつ使うか」という話でしかない。利権にまみれた自民党議員や官僚が政策を作るから、自分を想定して「自分がもらっても」という発想になるのだろう。
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・・・・・・・・・
抜粋おわり
この記事に
http://kenuchka.seesaa.net/pages/user/comments2/regist/input
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素人レベルの発想ですが、
「現金給付して、特定業界の買い物をすると、キャッシュバックでお得です」
てしたほうが、確実に、消費者市民・業者・政治家の三者に喜ばれるので、良いと思うのですが。
財務省は絶対に許さんでしょう。
消費税減税でも、激怒したかの、故赤木財務省職員の遺書を出してきて、自民党と政権を脅迫している。
まあ、政治的・人倫でいうと、目くそ鼻くその争いですが、これで貴重な時間と国民の命と経済力を、損なっていく。
まあ昭和帝政を根絶やしにするか、日本人が根絶やしになるか、かもしれません。
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と書き込みをしようとしたが、
＞ＥＲＲＯＲ : 海外IPのコメント投稿は行えないように設定されています。
ケンさんから、私のは、海外だし、そもそもケンさんが日本語で書いているので、日本国内のをはじく設定などするわけもない。
となると、国家・天皇家が、このような「日本人による、海外への国家と天皇の悪事の公表」を妨害するために、このようなことをしているのが、明らかである。
まあ、私のようなネットド素人は、無理でも、大陸を見てもわかるが、できるやつらからみたら、アホ天皇家のネット妨害など、ザルである。
まあ、善政をして、効率的に利益を得るよりも、卑しく庶民から収奪するしか能がない天皇とその財閥の、ムダな行為だ。
まあ、天皇家全員の死亡年度と命日が早まっただけにすぎないのが、笑える。
特にその周りの閨閥の死亡日時が飛躍的に近づけているのだが、愚かな選民思想をもっているのでわからんだろうな。
お読みくださりありがとうございます。
上記文抜粋
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商品券は業界利権
【麻生大臣「現金の一律給付」に否定的な考え示す】
麻生財務大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策で、国民に一律で現金を給付する案が浮上していることについて、「今はまだ考えていない」と改めて否定的な見解を示しました。
「一律でやった場合、現金でやった場合は、それが貯金に回らず、投資に回るという保証は？」（麻生太郎財務相）
麻生大臣は２４日の会見でこのように述べ、追加の経済対策で現金を一律で給付する案が浮上していることについて、「今はまだ考えていない」と改めて否定的な見解を示しました。
また、「今は銀行などにお金が余っているが、それが動かないのが問題」と指摘したうえで、「商品券などは貯金にお金がいかない」として、効果的な経済対策の重要性を強調しました。
（3月25日、TBS系）
世界的には10万円規模の現金給付が主流となっている中、日本では1、2万円程度の商品券が検討されている。
「景気対策」を謳いつつ、何かというと商品券になるのは、「現金だと消費されずに貯金に回される」というもっともらしい説明がなされるものの、本当の理由は利権である。
自民党の支持母体である小売団体、ＫＭ党（ＳＧ）の支持基盤である小売業者、国民民主党の支持母体であるUAゼンセン（小売組合）などがこぞって「現金ではなく商品券を」と訴えていることが大きい。また、実際に商品券を印刷する利権についても、ＫＭ党が握っている部分が大きいとされる。
だが、現実には無制限の現金であれば五月にも給付可能であるが、商品券にした途端に「最短で七月」になり、所得制限をかけると「九月以降」になるという。これでは全く緊急対策にならない。四月には少なくない非正規労働者が無収入になるのだから、「五月の支給」こそが命綱であるはずだ。
しかも、所得制限は前年度の納税額によって決定されるため、現在の雇用状態などは反映されない可能性もある。
凄まじいことに「商品券」となった瞬間に業界団体が蠢動し、「旅行券」（二階幹事長、旅行・宿泊団体）や「和牛券」（自民党農水族）などという声が上がっている。
日本の全従業員の約４割が非正規雇用で、その大半が仕事を失いつつある中、霞が関や永田町では「何の商品券にするか」で大騒ぎしているのだ。
私の業界で言えば、すでに非正規教員は３月も４月も仕事がなく、無収入になっている。
戦後民主主義と昭和帝政はもはや本来の政治機能を失っていると言えよう。
【追記】
「現金は貯蓄に回される」云々は1%以下の富裕層にしか適用できないだろう。仮に一時的に貯蓄する人がいても、中長期的に不況が続いた場合、貯蓄を取り崩すほか無いのだから、「いつ使うか」という話でしかない。利権にまみれた自民党議員や官僚が政策を作るから、自分を想定して「自分がもらっても」という発想になるのだろう。
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・・・・・・・・・
抜粋おわり
この記事に
http://kenuchka.seesaa.net/pages/user/comments2/regist/input
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素人レベルの発想ですが、
「現金給付して、特定業界の買い物をすると、キャッシュバックでお得です」
てしたほうが、確実に、消費者市民・業者・政治家の三者に喜ばれるので、良いと思うのですが。
財務省は絶対に許さんでしょう。
消費税減税でも、激怒したかの、故赤木財務省職員の遺書を出してきて、自民党と政権を脅迫している。
まあ、政治的・人倫でいうと、目くそ鼻くその争いですが、これで貴重な時間と国民の命と経済力を、損なっていく。
まあ昭和帝政を根絶やしにするか、日本人が根絶やしになるか、かもしれません。
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と書き込みをしようとしたが、
＞ＥＲＲＯＲ : 海外IPのコメント投稿は行えないように設定されています。
ケンさんから、私のは、海外だし、そもそもケンさんが日本語で書いているので、日本国内のをはじく設定などするわけもない。
となると、国家・天皇家が、このような「日本人による、海外への国家と天皇の悪事の公表」を妨害するために、このようなことをしているのが、明らかである。
まあ、私のようなネットド素人は、無理でも、大陸を見てもわかるが、できるやつらからみたら、アホ天皇家のネット妨害など、ザルである。
まあ、善政をして、効率的に利益を得るよりも、卑しく庶民から収奪するしか能がない天皇とその財閥の、ムダな行為だ。
まあ、天皇家全員の死亡年度と命日が早まっただけにすぎないのが、笑える。
特にその周りの閨閥の死亡日時が飛躍的に近づけているのだが、愚かな選民思想をもっているのでわからんだろうな。
お読みくださりありがとうございます。
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ですは。
カルト教主天皇は、「すってもすっても減らない財布」の現状。