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子牙山遍照院 渾沌堂主人雑記  {大日本国終焉日記 }

半分やけくそです。日本の指導層がここまで阿呆で無慈悲とは。あとは滅亡だけです。 生き延びるが、我々庶民の勝利で、暴露こそが、唯一の最大の攻撃です。

太郎なら、金正恩やトランプやプーチンとやりあえるだろう。

https://hbol.jp/170476 

上記文抜粋
・・・・・・・・・
12日内閣委員会で山本太郎がぶつけた、極めて真っ当な正論について

死者200名超、行方不明者60人――。

 これが本稿執筆時点で判明している、西日本を襲った豪雨のもたらした被害だ。もっともこれは死者・行方不明者だけをカウントしたもの。家屋が流されて避難所暮らしを余儀なくされる人や辛うじて残った住まいの片付けに追われる人など、被災した人々の数は、この数百倍に昇るだろう。一部では今回の水害を「平成最悪の水害」と呼ぶ声まで出てきた。

西日本の水害があまりにも甚大なため、すっかり忘れ去られてしまった感のある七月初旬の北海道水害も忘れられない。あの水害では旭川市街が浸水するなど、あまり報道されない重大な被害が発生している。確かに平成最後の年の六月末から七月上旬にかけて日本列島を襲った梅雨前線の被害は、「平成最悪」との呼称がふさわしいかもしれない。

 この未曾有の大水害にあたり、安倍政権が見せた初動の動きはあまりにもお粗末だ。

●広域被害、政府を翻弄=初動遅れ、挽回に懸命-西日本豪雨」時事通信)
●「豪雨よりカジノ審議」野党が国交相出席批判(毎日新聞)
●宴会に寿司。記録的豪雨が西日本を襲う中、安倍首相や被害の大きい地域選出の議員たちの行動が物議(HBO)

現政権の「危機意識のなさ」は、初動の遅れだけではない。世耕弘成大臣を始め、各閣僚や自民党幹部たちは「先手先手の対応をしている」とうそぶく。しかし実際に、政府・与党が国会で何をしているかというと……カジノ法案の審議と水道民営化関連法案の審議だ。

 自民・公明を除く、野党全党(そう維新の会も含む!)は、今回の水害被害が徐々に明らかになってきた先週6日ごろから断続的に、国会の議事進行を司る各委員会の委員長及び与党幹事長たちに対して、「法案審議は後回しにしてもいい。ぜひ、政府与党は災害対策を優先してくれ」との趣旨の申し入れを断続的に行った。しかし、政府・与党が出した答えは「その必要はない。既定通りの日程を進める」というもの。つまり、政府・与党は国会審議―つまりは、カジノ法案と水道民営化関連法案の審議をーを、災害対策より優先する判断を下したのだ。

 この判断の「おかしさ」については、すでに各方面から批判の声が上がっている。本サイトでもすでに「豪雨災害対応よりカジノ法案を優先した安倍政権は本当に「危機管理」に優れているのか?」として指摘した通りだ。

政府の姿勢に続々あがる批判の声
 当然のことながら、こうした政府の姿勢を疑問視する国会議員は数多い。主に参院を中心として今日も開催されている国会の各位委員会質疑では、主に野党議員から直接的に「審議よりも災害対策を」と政府側委員に対して言葉が投げかけられる事例も増えてきた。

 その中でも出色なのは、山本太郎参議院議員が昨日(2018年7月12日)行った 参議院内閣委員会での質疑だろう。

 この質疑の中で山本太郎議員は、今回の政府対応と、東日本大震災の際の政府対応の違いを「過去の災害対応と百八十度違う振る舞い」と指弾し、しかも水害報道の陰に隠れて、カジノ法案や水道民営化関連法案等、国民生活に深い関わりを持つ法案を強行に審議・採決しようとする政府の姿勢を批判する。

 未だ水害被害の全容さえつかめず、各地でボランティアや公共団体の職員が必死の救助活動を行なっている最中に、政府への批判の手を緩めない山本太郎氏をはじめとする野党の姿勢を「非常時にも政府批判か!」と非難する向きもあろう。しかし、しかしである。野党はもとより「非常時だから国会は後でいい」と申し入れしていたのだ。山本議員はまずこの姿勢から批判する。

 内閣委員会での質疑といえども、これは、山本太郎による「救国の獅子吼」ともいうべき大演説。区々たる論評は差し控え、40分弱の質疑の書き起こしのため、かなりの長文となるが、まずはその全容の書き起こしを読んでいただきたい。

・・・・・・・・・・・・・

「被災者の命より利権、人々の生活よりばくち解禁が必要か?」
※以下、12日の参議院内閣委員会での山本太郎議員の質疑書き起こし。発言中の太字強調及び見出しは本サイト編集部によるものです。

山本太郎議員(以下、山本):自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、お聞きいたします。

 西日本豪雨災害においての被害、深刻です。家屋の二階部分まで水につかった地域、山間部では山が崩れ、大量の土砂が流れ込み、道路を寸断。家屋を押し潰すなどたくさんの被害が出たばかりでなく、現在も行方が分からないという方々もいらっしゃいます。こんなときこそ、国会を動かすのではなく、行政の持てる力の全てを災害対応に注ぐべきですが、何が何でも、ばくち解禁法案、カジノを自民党、公明党は成立させる気で、本日の委員会審議も委員長職権で立てられてしまった。命より利権、人々の生活よりばくち解禁、被災地域よりアデルソンやトランプなどへの貢ぎ物。全くぶれない身勝手な政治姿勢。

 このばくち解禁法案の成立が秋の臨時国会に先延ばしになっても被災者は誰も困りません。しかし、今災害対応を全力で行ってもらわなければ、命を失う方がいることはもちろんのこと、生活再建の道筋も中途半端になり、長い目で見ても復興は大幅に遅れます。これは日本全体にとっても大きな打撃です。大災害が起こった際には、国会は一時休戦、行政が災害対応に最大限集中できるよう負荷を掛けない、これが本来の国会の役割ではないでしょうか。

 2011年3月11日、東日本大震災が起きた後、国会はどう動いたのか改めて調べました。3月といえば、年度内に通さなければならない予算の審議や決算、ほかの委員会なども動き出す参議院にとって一年のうちで最も忙しい時期です。当時の国会、衆議院では与党民主党が大多数を占めるものの、参議院では過半数を割っているねじれ状態。その日、参議院では、菅直人首相出席の決算委員会審議中でしたが、委員会は中断。15日に予定していた予算案に関する予算委員会の中央公聴会も取りやめになりました。


 3月11日、発災夕方には官邸で与野党協議が行われ、菅直人首相は自民党の谷垣総裁を始めとした野党の党首に、救国のために、国を救うために、救国のために協力してほしいと要請。

 一方、当時、衆院解散や菅直人首相の退陣を求めて対決姿勢を強めていた野党自民党はどう対応したか。

 谷垣総裁は、菅直人首相に電話で政府の対策に全面的に協力すると伝えたほか、脇雅史参院国対委員長は、政府には地震対応を最大限やっていただく、我々はどんな日程調整にも応じる。小坂憲次参院幹事長は、とにかく全面協力する、与党のやりたいようにやってくださいと伝えてあるとコメント。未曽有の大災害を受けて、国会は急速に政治休戦、災害対策モードに。なお、公明党山口那津男代表も、与野党を超えて全力を挙げて事態に当たるべきと、災害対策に協力する方針を示しています。3月16日には、自民党の谷垣総裁の提案で、政府と与野党が震災対策を話し合う各党・政府震災対策合同会議も開催。これ、行く行くは足並みも乱れていくことになるんですけれども、この震災発生直後の時期は、まさに党派を超えて一致団結した行動を取る動き、見られましたよね。

 そして、震災後、3月11日から初めて、それ以降国会が開かれたのはいつだったか。震災発生から6日後、3月17日。震災があった後、開いていなかったんですよ。国会審議やっていなかったんですよ。6日間、行政に全部力を集中させたんですよ、マンパワーを。

 震災発生から6日後の3月17日、審議されたのは何だったか。被災自治体での4月の統一地方選を延期する臨時特例法案と、地震防災施設等の整備のための国庫補助率のかさ上げ措置を五年間延長する地震防災対策特措法改正案。これらは、3月17日に衆議院で審議され可決、翌18日には参議院でも可決、成立。その後、22日になって、3月22日になって、ようやく衆参各委員会が開いていき、国会審議が再開していくことになると。全勢力を災害対策に注ぐ、被災者のために、被災地のために、この国に生きる人々のために、この国のために、3・11の際には被災地に必要な、災害対応に必要な法案の審議以外は行われていませんでしたよ。

 安倍政権の大災害への対応、余りにもおかしくないですか。誰のためのことやっているんだって。丸ばれですよ。3・11のとき、どうしてあんなに一生懸命にみんなで力を合わせたんですか、自民党の皆さん、公明党の皆さん。災害対応第一だといって、協力したじゃないですか。何日も国会開かなかったじゃないですか。開いたとしても、被災地に関係のある審議しかしていないじゃないですか。カジノ、関係あるんですか、被災地に。

 災害対応と並行して、ばくち解禁法案、いわゆるカジノですって。現在、この国で厳しい状況に置かれ困り果てている被災者が、避難所の体育館からカジノ法案を何とか成立させてくれとお願いしていますか。仮設住宅からこの先脱出するときを考えたら、バカラで大もうけできるようにしたいので、カジノつくってくださいってお願いされましたか。被災していない人々からも、カジノをつくってくれなんてお願い、皆さん、どれぐらいの数、受けていますか。

 さっさと成立させろと言っているの、利害関係者だけでしょう。さっさと成立させろと言っているの、そこからお金もらっている人たちだけでしょう。今日も、利害関係者からお金もらっている人、ここに呼ばれて詰められていましたけど、法に則ってちゃんと処理しているというようなお話で終わらせようとしているかもしれませんけれども、言っていましたよね、ここに呼ばれた西村さんはこうおっしゃっていた。

 要は、何と言っていたっけな、ごめんなさいね、ああ、そうや、たとえそういう献金をもらったとしてもという前提で、立法過程に影響与えないと言っているんですよ。立法過程に影響与えないわけないやんって。立法事実何だといったら、関係者に対して便宜図るためのことを立法しているんだろうって。立法過程に影響与えないわけないだろうって話なんですよ。業界団体から金もらっているからとか票もらっているからということでどれだけ政治ゆがめられているんだよということを思い出してみてくださいよ。いつの時代からかと。ずっと前からじゃないですか。どれだけ経団連に寄ったような法律で一般の国民の首絞め続けているか、考えてくださいよ。立法過程に影響与えませんか。そこからスタートして立法されているじゃないですか。

 例えば派遣法どうですか、派遣法、中曽根時代に小さく穴を空けて、小泉、竹中で思いっ切り大きくして、安倍政権でまた改悪して、派遣労働者が一生派遣労働者のままになって、そういうことも許されることになったじゃないですか。それでおいしい思いしているの誰だといって、毎回ここで言っているじゃないですか、竹中さんとかおいしい思いできそうですねとか。

 じゃ、この間無理やり通したあの法案何でしたっけ。高度プロフェッショナル制度、自由な働き方を多くの方々から求められているようなことを言い続けて、最終的に総理が口にし出したのは何でしたっけ、経済界から、企業側からの要請があった旨のことを言っていませんでしたっけ。ヒアリング、ほとんどしていませんでしたよね。はっきりしているんですよ、立法過程に影響与えるということが。というよりも、それ自体がもう立法事実なんだという話ですよ。誰も求めていないんだって。求めている人たちのためにこれやっているんでしょうって。だから、カネもらっていることばれているんでしょうって。

 で、3・11のとき思い出してくださいよ、そんな法案審議したんかって。いつから変わったんですか、自民党。いつから変わったんですか、公明党。元々そう手のひら返すために、その日までずっと温めていたんですか。野党の皆さんからも、本当に今この審議をしている場合じゃないということがさんざん言われて、何とか委員会開催をせずに、6時間張り付けるような、国交大臣を。まあ私も今ここに立ってしゃべっているわけですから、国交大臣をここに縛り付ける理由の一つになってしまっていますけれども、でも、やるって言うんだからしようがない、伝えなきゃ。

 さっさと成立させろと言っているの、利害関係者とその利害関係者からカネもらっている議員と、そして、それに対して反対したら党から公認もらえない議員でしょう。それ以外に、今、被災地、その対応しながら並行してこのばくち解禁法案を進めたい人なんて誰かいるんですか。誰がどう考えてもおかしい。災害対応と賭博、ばくちの解禁法案、同時進行の国会なんてあり得ない、そんなことしなかった。

過去の真摯な災害対応の真逆を行く安倍政権

山本
: 過去の災害対応と180度違う振る舞い、これ余りにも愛のない政治じゃないですか。人間の心、そこにあるんですか。ないですよね、はっきり言って。取り戻せないんだったら、政治家なんてなるべきじゃないと思いますよ。だって、税金で食べさせてもらっているんでしょう。税金で食べさせてもらっている上に政治まで私物化するかって。自分の既得権益に精いっぱい恩返しするための、そのために被災地対応と並行してやれって。カジノなんてなくても人死なないですよ。カジノの審議よりももっと大切なこといっぱいあるじゃないかって話ですよね。
 自民党、公明党の皆さんが真っ先に言わなきゃならないこと、総理に対して真っ先に言わなきゃいけないこと、総理は殿様じゃないということを言わなきゃ駄目なんですよ。総理は王様じゃありませんよと言わなきゃ駄目なんですよ。

 国会の要請に従って審議に応じていますという話じゃないですよ。官邸の命令でしょうって。総理がやりたいんでしょう、総理の後ろにいる人たち、もちろん利害関係ある議員もいるだろうけれども、何よりも、お約束している人たちがいるからカジノ持ってくるんでしょうって。三権分立、そんな話じゃないじゃないですか、完全に官邸の下請の仕事じゃないですか、どれを取ってもって。だから苦しんではるんでしょうって。

 災害なのにカジノやっている場合じゃないという言葉は、この委員会の委員の先生たち、与野党問わず、深く、深く深く感じられているんですよ。で、野党側から求められるたびに、本当に、委員長も含めてすごく苦しい思いをされているというのをすごく感じるんですよ、本当に。悔しいわ、ほんま。

 非常事態に災害救助、災害復旧、カジノ法案並行するなんて、ふざけんなって言ってやってくださいよ、総理に。勘違いするなと。期間限定の公僕の一人でしかないんですよ、私も含めて、皆さんも含めて、総理も含めて。身勝手過ぎるだろうって。

 7月5日、12時の時点、16万8713人に避難勧告、政府は通常運転。同日14時、気象庁記者会見。観測史上を塗り替えるほどの大雨と最大限の注意喚起を政府はする。同日20時過ぎには、政権のキーパーソンで豪雨被災地が選挙区であるこの国のトップと言われる者たちは、総裁選参戦に向けて、和気あいあい、ほのぼのとリラックスムードで酒をかっ食らい、後日そのことをとがめられた自衛隊トップは、その場所から指示を出していたと取り繕おうとしたが、緊急事態の対応を酒飲みながらやっていたのかと大炎上、どつぼです。この酒盛りが終わる22時頃には、大阪、兵庫、京都で避難勧告は約20万人に。

 今回の豪雨災害、これまでとは全くレベルの違うものと先日お伝えしました。少しおさらいをさせてください。


 7月10日、日本財団はこれまでの災害支援の経験より、今回は50万人のボランティアの出動、人々が必要になる、そう発表しました。一年前に起こった九州の豪雨災害において参加したボランティアの数、約6万人。一年前の災害がボランティア数6万人、今回必要なのは50万人、今回は昨年の豪雨災害の8倍もの人員が必要になるほどの大災害。昨年の九州北部豪雨で災害救助法が適用されたのは五つの自治体、今回の西日本豪雨災害で災害救助法が適用されたのは98の自治体、5と98、単純に見ても20倍近く。今回起こったの、未曽有の大災害ですよ。

 資料一、消防庁の死亡者一覧。

 これね、たくさんの人たちが亡くなっているというのを御覧いただけると思うんですけれども、これもっと本腰で、さっさと政府が本気で来る災害に警鐘を鳴らしていれば、この中の数人、今も生きていれた、そういう話にならないですか。

 委員長、この死亡者一覧、それぞれ日時が入ったもの、個人名とか、その細かい地域とかは必要ありません、一人一人、死亡時刻、日時が入ったものを委員会として要求していただけませんか。

委員長(柘植芳文議員、以下、委員長):ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

山本: 気象庁の最大限の注意喚起から3日後、7月8日午前、既に甚大な被害が出ている中で、七月豪雨非常災害対策本部の初会合の際に、先手先手で被災者の支援に当たってほしい、そう発言されましたが、その時点で完全に後手後手。

 政権の間抜けな対応、政権の間抜けな対応についてはここまでにします。この後は、初動の失敗を取り戻すしかない。実際に行政を動かすことができるのは政権与党の皆さんでもあります、行政にいる皆さんでもあります。全力で被災地での救助と復旧をリードしていただくしかない。

 国交大臣、この災害の救助であったりとか、そして復旧ということに関して、全身全霊取り組んでいただけるとお約束していただけますか。いかがでしょう。

現状の政府対応を整理する山本議員
石井啓一国交相(以下、石井):今回の記録的な大雨によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
 今回の大雨によりまして、多くの箇所で浸水被害や土砂災害等が発生をし、今もなお多くの行方不明者がおられます。海上保安庁におきましては、人命を第一に、巡視船艇や航空機による救助活動に当たっております。また、大規模な浸水など被害が発生している地域にテックフォースを延べ2608人、排水ポンプ車等を延べ1027台全国から派遣をいたしまして、昼夜を問わず排水作業を実施する等、全力で災害応急対応に当たっております。

 さらに、被災者の暮らしの安全、安心を確保し、被災地の経済活動の早急な回復を図るためには、インフラを迅速に復旧させる必要がございます。そのため、テックフォースに被災状況調査を実施させるなど、被災自治体が速やかに災害復旧事業に着手できるよう、支援をしております。

 国土交通省といたしましては、一日も早い被災者の生活再建と被災地の復旧復興に全力で取り組んでまいります。

山本:ありがとうございます。
 現状という部分に対して結構熱く語っていただきました。後半では、しっかりとやっていくというお答えをいただいたと思います。

 先日の私の質疑の際に、ボランティア、とにかく50万人必要であると、そこに対して人が集まりやすいようにいろんな障害を取り除いていただきたいということをお願いいたしました。大臣からも、直接の所掌ではないけれども、委員の御指摘非常に重要なことかと存じますので、閣僚懇談会を待ちますと今度の金曜日になるから、それを待たずになるべく早く伝えるようにしたいと思いますと。恐らく、高速道路の無料化であったりとか、ボランティアに入る方々の煩雑な手続を簡素化するということに関してお答えをいただいたと思うんですけれども、その後、お話しいただけたでしょうか。

石井:前回も答弁申し上げましたけれども、委員の御指摘は非常に重要なことと考えておりまして、関係省庁と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。ボランティアが迅速に被災地に到着し、活動できるよう、手続の簡素化などにつきまして、今朝、総務大臣や厚労大臣と話をしたところでございます。

 いずれにいたしましても、重要なことと考えておりまして、関係省庁ともしっかりと連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。


山本:前回の質疑のお約束どおり、お約束していただいたとおり今日お話をしていただいたということで、ありがとうございます。是非、その高速道路の無料化であったりとかという部分に関して至急に話が進むようにお力をお借りしたいと思います。よろしくお願いします。

 厚労省なんですけれども、DHEAT、今回岡山入りということなんですけれども、このDHEATとは何でしょうか。

厚労省が派遣したDHEATとは

政府参考人(吉永和生氏、以下、吉永)
:お答え申し上げます。

 DHEATとは、災害時健康危機管理支援チームでございます。大規模災害が発生した際には、熱中症対策、栄養対策、食中毒など、衛生コントロールを行う保健所の機能が非常に重要になりますけれども、このマネジメント機能を支援するために、被災都道府県以外の都道府県等の医師、保健師、管理栄養士等、公衆衛生の関係の職種の職員が被災都道府県に応援派遣されるというものでございます。本制度は本年三月に制度化されたものでございます。

 御指摘のとおり、今回の災害では、本日から長崎県のチームが岡山県に派遣されることになってございます。制度発足以降初めての派遣になりますが、被災地の健康危機管理の促進に役立つことを期待しているところでございます。

山本:ありがとうございます。
 東京から向かったプロと現地のプロが合流をしたりとかしながら、感染症の問題であったり、いろんなことに警鐘を鳴らしたりとかという活動をやっていただけるということだと思うんですけれども、今回のような例えば山間地で起こっているような土砂災害、この土砂災害においてどのようなことが原因で、どのような公衆衛生上の問題が懸念されるか、教えていただいてよろしいでしょうか。

吉永:土砂災害におきまして浸水した家屋等におきましては、土砂の中に汚泥でありますとか汚水でありますとか入ってございますので、その中に含まれております細菌やカビが繁殖しやすい環境が生じることになります。そういう意味で、感染症の発生などの公衆衛生上の問題が懸念されるところでございます。このため、水が引いた後は、まず土砂の撤去などが重要でございますけれども、十分な清掃、乾燥をした上で必要な消毒を行うことが重要であるというふうに考えておるところでございます。

 厚生労働省といたしましては、こうした水害災害発生時の衛生対策や消毒方法につきまして、自治体を通じて周知に努めているところでございまして、また、自治体で実施いたしました消毒の費用などにつきまして国が補助することとしているところでございます。
 厚生労働省といたしまして、引き続き、迅速な復旧に資するよう、公衆衛生上の観点から支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。

山本:ありがとうございます。
 水が浸入したところ、それが引いて乾いていった後には消毒をしてということをやらないと感染症が広がっちゃうねというお話なので、プロを送り込んでいただいてということをやっていただいていると思います。ありがとうございます。

 資料の三。日本環境感染学会も、水害で流入した泥水は下水や家畜のふん尿、ふだんは地中近くにいる細菌を含んでいる、感染症に注意をしてほしいと呼びかけています。新聞記事を引用しましたけれども。

 今回の災害では、多くのダムから水があふれる、河川が氾濫、山が崩落などで家屋に浸水してくる、土砂が家屋の中まで入ってくる、家屋を押し流すなどの被害が相当数あると思います。

 消防庁、今回の災害に関しての住宅被害、全壊、半壊、一部損壊、床上浸水、床下浸水それぞれ何件ありますか。数だけで結構ですのでよろしくお願いします。

政府参考人(杉本達治氏、以下、杉本):お答え申し上げます。
 今回の豪雨によります住家被害につきましては、昨日(※編集部注:11日)の13時45分時点における府県からの報告によりますと、全壊が87棟、半壊48棟、一部損壊424棟、床上浸水7938棟、床下浸水1万3895棟となっております。

山本:ありがとうございます。この数というのは増える可能性はあるんですか、教えてください。

杉本:現在、被災自治体におきまして被害状況の調査をしているところでございますので、今後調査が進むにつれて増加する可能性があるというふうに考えております。

国ができる被災地復興を積極的にアピールせよ

山本
:まだ全体は分かりません、この後増えていく可能性の方が高いだろうと。

 土砂が家屋に流れ込めば、たとえ床下であろうと、その泥を早くかき出さなければ柱、それだけじゃなく壁、これ腐る可能性がある、カビによる感染症が発生する可能性がある。この気温が高い状況であれば、そうなる可能性、当然高まり、感染症、伝染病、ひょっとしたら蔓延することも考えておかなきゃならない。地元の医師や感染症対策の専門家とDHEATが努力をしてくださったとしても、いろいろ教えてくださったとしても、その元々の原因となる泥をかき出したりとか原因となる部分を乾かしたりとか消毒することができなければ被害は抑えられません。

 先日お伝えさせていただきました、災害NPOに入っていろいろ支援している友人がおりますと。今までの豪雨災害と比べて、もう比較にならないくらいひどいと彼が言っています。水害は二週間が勝負だと。今からでも間に合う、だから助けてくださいということを提案させてください。ここからはどうか先手先手でお願いしたいと思います。

 家屋に流れ込んできた大量の土砂、二階部分にまで届くほどの土砂で埋もれる家もあるそうです。外から玄関のドアまで土砂による厚い壁になっていることも多々あるという。資料の四、それの一枚目です。一年前ですね、北九州の豪雨、そこに災害支援で入ったときの写真です、彼が。上段左の写真、民家に押し寄せた土砂、誰に助けを求めればいいんだろうという状態ですよね。個人宅、個人宅は結局民有地扱いですから、自衛隊や役所は積極的には泥かきができない。家の者だけの手作業でやれるレベルではないですよね。

 資料左上に、見ていただくと、民家の周りを埋め尽くす土砂をショベルカーでかき出していき、最後に周りの土砂が取り除かれ、電気がついて生活ができるようになっていくというのが一枚で御覧いただけると思うんですね。左側、下段の女性、ここのおうちの方らしいんですけれども、最初はもう完全に諦めて途方に暮れていたと。しかし、このボランティアの集団が、大丈夫ですよといろいろ説明して、やっていきましょうということを言いながら作業に取りかかっていったと。


 めくっていただいて資料の四の二、復旧の様子二と書かれたものですね。写真の一枚目、小型のショベルカーなどを使わなければ到底追い付かない。これ、小型というところが大事なんですよね。災害NPOが自前の小型重機、NPO自前の小型重機ですって。これを現地に持ち込む、そしてお手伝いをしている様子。家の周りをこんなに土砂が埋め尽くしており、これ、二台のショベルカーで作業したと。この量の土砂、人力だけでは何ともならない、小型ショベルカーがなければカビの発生に間に合わなかったかもしれない。

 もう一枚おめくりいただいて資料の四の三。家屋の中に流れ込んだ土砂をかき出す様子。そのような作業もボランティアがやるしかない状態、そういうことがほとんどだと。じゃ、どうすれば生活再建急げるんですかという話なんですけど、友達に聞くと、各自治体や集落ごとに小型の重機、これ数台稼働できるような状態にしてあげれば随分機能するというんですね。小型重機を大量にリースしてくれるというコネだったりとか重機をオペレーションできるマンパワーなかったら難しいよねという話をしたら、中山間地、中山間地域、山間地域ですね、土砂の影響を受けたようなところは結構農家が多いんだと。シーズンオフには土建業を手伝ったりする人も結構いて、それぞれの地域に一人や二人、アルバイトで土建屋さん手伝っているとかという人がちっちゃい集落にも必ずいらっしゃるんだと。つまり、小型重機を扱える人が小さな集落に必ずいると、数々の災害現場を渡り歩いた実感、教えてくれました。

 全国の小型重機をリースできるような業者、このデータの集積、国にあれば災害時にスムーズに采配できることにつながるんじゃないかなと思うんですけれども、現在の災害の復旧に入った際にも、これから起こり得る災害のためにも、是非そのようなデータベースを作って、復旧を一刻も早く進めるような、この小型の重機をいろんな集落に配備できるような、その元々のデータベース、ここからだったらこれぐらい調達できるとかというようなデータベースというものを作っていけるようなお話を関係閣僚と、大臣、お話ししていただけませんかって、またお願いかよって思わないでくださいね。是非お話ししてもらえませんか、関係閣僚と。お願いします。

石井:建設機械ですよね、は、多分私ども、私の、関係閣僚といいますか、私、所管かと思いますので、ちょっと省内で検討してみます。

山本:ありがとうございます。すばらしいですね。所管でぴたっと話が前に進むということがあれば最高です。ありがとうございます。よろしくお願いします。

 本当に、この私の友達が支援に入っているのは、昨年豪雨があってから一年近くずっとフォローし続けて、やっと次の災害地域に移っていくというようなやり方をやっているような、本当に、しばらく定住しながらずっとそこの復興を手伝っていくということをやっているんですけれども、必ずこれは必要だと、これがあればスピードアップできるという話をしていました。是非よろしくお願いします。

 今回の西日本豪雨において、とにかく家屋の中など民有地に流れ込んだ大量の土砂を排除するのに、国からの補助金、交付金があればその種類、概要を教えてくださいというお願いなんですが、あと、済みません、六分ぐらいしかないので、ショートバージョンで言えなければ私が読んでいこうかなと思うんですが、いかがでしょうか。済みません、内閣府とこれ、国交省のお願いなんですけれども、大丈夫ですか、ありがとうございます。

政府参考人(米澤健氏、以下、米澤):内閣府の所管で申し上げますと、補助金や交付金ということではございませんけれども、災害救助法の枠組みの下で、県が事業主体になりまして、半壊又は床上浸水した住居で土砂等を取り除くと、一時的に居住できない状態であって自力で障害物の除去ができない者に対しまして取り除くということができることとなってございます。

政府参考人(廣瀬隆正氏、以下、廣瀬):お答え申し上げます。
 国土交通省といたしましては、堆積土砂排除事業によりまして、宅地所有者などが集積場に搬出した土砂を市町村が処分場まで運搬して処理、処分する費用の二分の一を補助してございます。

 また、宅地に堆積した土砂につきましても、二次災害が懸念されるなど、土砂の放置が公益上重大な支障となる場合に、市町村が宅地から直接排除する際には同事業の対象とすることもできるようにしております。

 以上でございます。

山本:ありがとうございます。両方ともこれ非常にすばらしい事業でして、これをフル活用しなきゃいけないんですけど、周知されていないというのが一番の残念な点なんですね。

 一つなんですけれども、恐らく国交省の方が先ほど、基本的にはボランティアが一般の宅地をやるんだよというような考え、整理だとは思うがというところでもう一つ言われたのが、土砂の放置が公益上重大な支障となる場合は、市町村が宅地から直接排除する際には同事業の対象とすると、そこに関しては国からお金出るよという御説明をいただいたと思うんですけど。

 ここに関して、例えばですけれども、個人宅の床下などの泥をかき出す作業、これが遅れてしまえば、カビの発生など公益上重大な支障となるというふうに判断してお手伝いいただくというか、国からの補助を受けるということを何かお願いすることはできるんですかね。いかがでしょう、可能性として。短くお願いします。

廣瀬:御指摘の公衆衛生上の障害についても、一応公益上の支障になるというふうに解釈して、支援できるようにしてございます。

山本:ありがとうございます。できるというお答えだったと思うんですけど、ここを、そこも、そこまで含めた上でしっかりと周知していただきたいんですね。

 かなりのお宅が今回、恐らく床下だったり、いろんなところに土砂が入ってきてもう困り果てているというところに、ボランティアの数が足らなければ、これ本当ににっちもさっちもいかないというか、もう生きていくのもつらいという状況に陥る可能性があるので、できれば、大臣、これ、昨年の豪雨のときには、東峰村、名前聞いたこと当然皆さんあると思いますけれども、甚大な被害を受けたところですけれども、ここの村では先ほど御紹介していただいた二つの事業はほとんど使われていなかったという話があるんですね。ということは、周知徹底されていなかったということなんですよ、そうなんです。

 だから、被災地限定で、政府広報で、泥をかき出すのに国のお金が出るんだ、人を雇えるんだ、重機が使えるんだということを、地域限定のコマーシャルでも結構なので流せないかということを関係閣僚と御相談いただけないですか。

石井:この度の災害に当たりましては、ただいま御説明申し上げました堆積土砂排除事業の活用を促進するため、国土交通省では7月の9日の時点で、この制度の概要や活用に当たっての留意点について、都道府県を通じて各市町村に既に周知をさせていただいたところでございます。

 引き続き、被災地方公共団体と緊密に連携をしながら、被災地の復旧に向けて最大限の支援をしてまいりたいと考えております。

山本:ありがとうございます。
 もちろん既にもう通達はしてあるよというお話だったと思うんですけど、これ、知られていないから使えなかったというのが前の災害であったという話なんですね。

 是非、政府広報などでインフォメーションできないかということを是非お願いしたいんですけど、いかがでしょうか。そういうお話をしていただくということはいかがでしょう。

石井:政府広報というのは一般の方に対する広報でありますから、これはもう当該被災の市町村に直接しっかりと重ねて周知をしていきたいと思っております。

山本:ありがとうございます。
 恐らく、こんな被災を受けて、いっぱいいっぱいで一生懸命に頑張っていらっしゃる職員の皆さんではなかなか手が回らないので、どちらかというと被災者の方々に直接伝わるようなインフォメーションを考えていただけたらと思うんです。

 もう一つお願いしたいのは、ごめんなさい、もう時間がないので私が読みますが、プッシュ型支援をしてくださっていると。要は、間に合わなかったらいけないので、こっち側でニーズを考えてどんどん送っていくねという支援をしてくださっている。これ、非常に好評だということを聞いています。そこに関して、もう一つプッシュ型支援を増やしていただけないですかというお話です。

 避難所、体育館に詰め込むということで、かなりの数の方々がもう疲弊されちゃう、その状況の中で、関連死ということで命を落とされている方というのもいらっしゃる。ここに関して、どうか、もう既にシステムとしてはあるんですよ。でも、例えば被災県が自分たちで、どこかホテルとか旅館とかに対して空きがないか、これぐらいの人数だというマッチングをわざわざその宿泊者団体、宿泊をやっているような団体とやり取りをしなきゃならない。これを国が一元化できないですかって。今これぐらいだったらいけるよ、どれぐらい必要だ、避難所これぐらいで、人がこれぐらいいるんだったらこの地域に分散できるぞというような情報を国から与えるような、多分いけると思うんですよ。例えばトリバゴだったりとかじゃらんみたいなサイトがあるぐらいですから、情報を集約するというのは元々。オンタイムで見ていけるというようなことをやりながら、情報提供をしていきながらマッチングしてあげるというようなことを是非考えていただきたいんですね。

 いかがでしょうか、政務官。その後、できれば国交大臣とも力を合わせてということを国交大臣にもお願いしたいです。

委員長:時間が過ぎておりますので、答弁者は簡潔にお願いをいたします。

大臣政務官(山下雄平氏、以下、山下):事前にも市町村への取組指針などで旅館やホテル、企業などの協定を結んでいくようにということも盛り込んでおるわけですけれども、事後においても、内閣府として避難者の方が適切な支援を受けられるように、市町村に必要な避難の場所を確保できるように促していきたいというふうに考えております。

委員長:時間が過ぎておりますので。

山本:大臣、お願いします。

委員長:じゃ、大臣、お願いします。

石井:今般の豪雨災害に際しまして、被災者の居住環境を確保するため、自治体から被災者の避難場所として旅館、ホテルの提供要請があった場合には可能な限り協力いただけるようもう既に宿泊関係四団体に対して国土交通省として依頼をしているところでございます。このような中で、岡山県と地元宿泊関係団体との間で被災者への旅館、ホテルの提供について調整が行われていると聞いております。

 こうした取組の結果、昨日時点で41の旅館、ホテルにおいて合計800人の受入れが可能となっておりまして、既にお年寄りや幼いお子さんのいる家族、体の不自由な方を中心に二十数人の被災者が旅館、ホテルに入所していると承知をしております。

山本:終わります。

参照:参議院インターネット審議中継:http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=34862&type=recorded<文/HBO取材班>

・・・・・・・
・・・・・・・・
抜粋終わり

山本太郎さんは、耶蘇・それもカソリックらしい・・・・

少々心配。

日本正教{ロシア正教やギリシア正教の仲間}に宗旨替えしたら、結構期待できるし、どうかな。

まあともわれ、プーチンは無理でも、トランプや金正恩となら、十分にやりあえそうな山本太郎さん。

様子見・・・・。

でもこの質疑は大変良かった。

これくらいの実力をもった傑物が続々と立ち上がることを期待します。


お読みくださりありがとうございます。

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