君主無答責で、悪事をなすなら、君主を消せ。これが常識。天皇も同じで、消す。

戦闘教師「ケン」　激闘永田町編　　より

上記文抜粋
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ニッポンスゴイ！天皇だけじゃ無い：どこまでも無答責の大日本

【＜笹子トンネル事故＞前社長ら過失問えず　全員不起訴へ】
　９人が死亡した山梨県大月市の中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故で、甲府地検は、業務上過失致死傷容疑で書類送検された管理会社「中日本高速道路」と保守点検を行っていた子会社の両社長（当時）ら８人全員を不起訴とする方向で東京高検などと調整に入った模様だ。ただ、不起訴後に検察審査会の議決で強制起訴される可能性も残っており、地検は遺族の処罰感情も踏まえ、最終的な結論を出すとみられる。
　送検されたのは、中日本高速の金子剛一前社長と「中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京」の岩田久志前社長ら当時の両社役員４人と点検担当者ら４人。中日本高速側が２０１２年９～１０月に実施した点検で、コンクリート製の天井板を固定していた、つり金具の最上部のアンカーボルトの緩みを見逃し、同年１２月２日に発生した天井板崩落事故を招いたとされる。捜査関係者らによると、捜査で崩落はボルトの脱落が原因と判明した。
　一方で、施工段階ではボルトの強度が劣化する心配はないと考えられていた▽施工ミスでボルトの強度が当初から不足していた▽劣化を判断するのに有効とされていた、ハンマーで不具合を調べる打音検査は精度に限界があった－－ことも明らかになった。検察側は、事故約２カ月前の最後の点検に絞って過失が問えるかを検討。その結果、８人はボルトの劣化が進行しているとの認識が薄かったとみている模様だ。
（3月14日、毎日新聞）

【エレベーター事故無罪　「責任誰が…」遺族ら無念】
　エレベーター保守点検会社の３人を逆転無罪とした東京高裁判決。秋葉康弘裁判長が判決理由を読み上げる間、市川大輔さんの母、正子さん（６６）はノートにメモをとりながらハンカチで目元を押さえた。閉廷後は東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、「息子に報告できない」と悔しさをにじませた。
　事故発生から１１年余り。正子さんは行政や業界に原因究明を呼びかけてきた。国土交通省が再発防止策を打ち出すなど安全対策が前進する中で言い渡された無罪判決に、「これでいいのか。息子の命は誰が責任をとってくれるのか。問題は何一つ解決していない」と不満を口にした。
　会見に同席した前川雄司弁護士は判決が「点検時に異常が発生していた証拠がない」とした点に触れ、「いつ異常が発生したか、刑事裁判では分からずじまい。多くの問題を積み残したままの判決だ」と批判。中村雅人弁護士は「事故では点検時の記録がきちんと残されていなかった。記録があれば原因に迫れたはずで、万が一事故が起きたときの原因究明ができるよう、記録を詳細に残すことを業界全体に広げるべきだ」と語った。
（3月15日、産経新聞）

大日本帝国は、当時欧州で主流だった君主無答責原則を導入、同憲法第三条に「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」が明記された。これによって、天皇は統治権、立法権、軍事権、外交権などありとあらゆる権力を一手に有していたにもかかわらず、一切の責任が問われることがない無答責を定められ、さらに不敬罪が設定されて、過酷な国民弾圧の手段とされた。この君主無答責原則は、戦争裁判にも適用され、日本の侵略戦争によって300万人以上の自国民と、アジア太平洋地域では少なくとも2千万人以上の戦没者を出したにもかかわらず、昭和帝は起訴すらされず、かつ天皇の地位を保持した。

この君主無答責原則は、日本では国家全体にまで拡大適用され、戦前は中央政府も地方自治体もいかなる賠償責任も刑事責任も問われることは無かった。まさに統治者にとって理想的な環境にあったと言える。

この原理は戦後一度は否定され、連合国占領下で「国家賠償法」が制定、国または地方自治体による公権力行使の責任が認められ、被害が生じた場合には賠償責任が問われるところとなった。
ところが、実際の法律の運用では、閣僚を含む公務員個人が責任を問われることはなく、国賠訴訟で国側が敗訴したいくつかの判例は補償金を出すのみに止まっている。
確かに戦前と比較すれば進歩しているものの、公権力を用いて悪逆非道の限りを尽くした公務員や政治家個人の責任はいまだに問われないままにある。

微量の放射能を含めれば、全世界７０億人を被ばくさせ、国内で１６万人以上の避難者を出し、一歩間違えれば国土の半分が居住不能になるところだった東電福島第一原発事故に際しては、国側も東電側も誰の責任も一切問われていない。政治家、高級官僚、企業幹部の無答責原則が貫かれた結果、日本の核政策は継続されるところとなっている。

こうした無答責原則は、原発推進に限らず、貧困が蔓延する中で３兆円を使ってのスポーツ大会やカジノ解禁、核の脅威を無視した北朝鮮に対する先制攻撃の検討、あらゆる腐敗の蔓延となって、日本を蝕んでいる。

なお、イギリスは1947年に国王訴追法を制定、君主無答責原則を放棄している。日本は新憲法で「国民主権」を規定したものの、権力者の無答責原則は実質的に維持されている。人民主権への道のりは果てしなく遠い。


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抜粋終わり

＞大日本帝国は、当時欧州で主流だった君主無答責原則を導入、同憲法第三条に「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」が明記された。これによって、天皇は統治権、立法権、軍事権、外交権などありとあらゆる権力を一手に有していたにもかかわらず、一切の責任が問われることがない無答責を定められ、さらに不敬罪が設定されて、過酷な国民弾圧の手段とされた。この君主無答責原則は、戦争裁判にも適用され、日本の侵略戦争によって300万人以上の自国民と、アジア太平洋地域では少なくとも2千万人以上の戦没者を出したにもかかわらず、昭和帝は起訴すらされず、かつ天皇の地位を保持した。


ならば、天皇制を辞めるか、天皇家皆殺しが、自然の理である。

https://ja.wikipedia.org/wiki/鄭道伝
＞鄭道伝は『朝鮮経国典』で｢民は至って弱きものなり。されど力を以ってこれを怯えさせることはできぬ。（民は）至って愚かなり。されど智を以ってこれを欺くことはできぬ。即ちその心を得て心服させるべし。その心を得られなければ民はすぐ去ってゆく。｣（下民至弱也。不可以力劫之也。至愚也。不可以智欺之也。得其心則服之。不得其心則去之。）と言い、民こそが国の根本であり政治を行う王や士族は民のために存在するものとした。またこれはそのまま王としての役目を果たさず人民を苦しめる暴君を討ち人徳のある君主を立てるべきだという易姓革命にも通じ、朝鮮王朝創建の理論的な土壌を作った。

＞また彼は著作の中で百姓や隠者の口を借りる形式を取り、人民の保護という自分の任務を全うせず私腹を肥やす役人や理屈ばかりを口にし聖賢の教えを実践しない腐敗した儒者を激しく批判している。[3]



天皇制を辞めるのは当然なのである。

天下のことを判断するときは何度も何度も繰り返し考えて、名も無き庶民を最優先にするようにしなさい

それを怠る政府・天皇は、廃棄処分にしなければ、日本はおろか、世界の人類を破壊するのだから、天皇制も廃止です。


お読みくださりありがとうございます。