右がダメなら、左。まさに、日本の悪政と国際秘密力の攻撃・・。

国際秘密力研究　より

上記文抜粋
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ツイートまとめ　テーマ：財務省の森友決裁文書改竄問題の大々的なマスコミ報道はTPP11や水道私営化法案という国民生活に直結する最重要問題から目を逸らす為のスピン・コントロールである可能性。

〇「どうやら財務省の森友文書改竄問題もTPP11への署名や水道私営化法案などから目を逸らす為のスピンのようである。肝心な場面では安倍を擁護する朝日新聞がすっぱ抜いた点（森友よりTPPが重要！）、野党が森友問題ばかり追及している点から見て与野党・左右両建によるスピン・コントロールだと判断する。

〇マスコミや野党が本気で安倍「政権」を倒すつもりならTPP、水道私営化、種子法廃止など国民生活に直結する問題の危険性を訴え、壊国政策を断固追及するはずである。それをせずに森友問題ばかり「追及」するのは致命傷に至らない寸止め批判に終始するスピン工作としか思えない。これが両建グル構造。

〇財務省の森友文書改竄問題の影に隠れて「水道私営化法案」が提出されている。こちらの方が国民生活に直結する最重要問題であろう！【 水道法の一部を改正する法律案（平成30年3月9日提出）】http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/196.html

〇財務省が森友決裁文書の書き換えを認める方針との事だが、それで安倍「政権」が倒れて水道私営化等の売国政策が停止するならまだしも、単なる「財務省のスキャンダル」で終わるならやはりスピンと言う他はない。安倍一味が食料と水の安全保障を脅かしている事を糾弾しないマスコミに存在意義はない。

〇「水道私営化法案」で水道事業の運営権を私企業に売り渡そうとしている。一方先日提出されたPFI法改悪案では施設の利用料金設定は自治体の「承認」ではなく「届け出」で済むようにし運営権の移転の議会承認は事後報告でよい事にした。「民間資金の活用」を謳っているが、利用料金は住民から徴収する。

〇「民間資金の活用」と言うが、結局は住民から利用料金を徴収して運営するので「民間資金の活用」に主眼が無い事は明らかである。しかも、利用料金の設定を「届け出」でよい事にしたので料金が上がる可能性が高い。住民を苦しめて「民間資金の活用による財政改善」を謳うのは欺瞞であり本末転倒である。

〇森友文書改竄問題のスピン報道の影に隠れるようにしてTPP11への署名が完了した。単なる「TPP」ではなく「TPP11」と署名国の数を入れている所に「今後加入国を増やしていく」という含みがあるとしか思えない。11、12、13と増やしていき米国の復帰、中国の加入、最終的にFTAAPに「進化」させる狙いでは。


https://twitter.com/kikuchi_8/status/972168597052080128

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抜粋終わり

文さん金さん、トランプらの尽力で、第二次朝鮮戦争はつぶれた・・・

偽日本帝国の策謀は一つつぶれたが、今度は自由貿易詐欺で、日本人の生活を札束で殴り殺す策略を執行。

戦争が無理だから、貿易殺人を行う。

まさに「右」の戦争から、左の「自由貿易」と、ペテン・殺戮の方法を変えてきた・・

まあ当然の術数で、油断できないな・・・


なにせ日本は天皇から、市井のセレブまで、耶蘇金・カルトの手下になっているので、本当に実験場になっている・・・

でも、まあ敵の武器も多少庶民が使える・・・ネットなり口コミで、暴露して、敵の足元を破壊するしかない・・・


お読みくださりありがとうございます。