生前退位と常時破壊措置命令が同じ日。両輪だから。生前退位に改憲が必要なのか以前に、国民投票の周知徹底の話題として良いソナー。彼等の目的は九条の外堀を埋めてしまうための改憲案。英国が天皇の声明に注目してたのは、命令がどこ系統から来てるのかの証左。狙いは国民投票。先日麻生が英国に。
— 狼たちは知っている (@wolvesknow) 2016年8月9日
例えば怖い話とか、嘘を信じさせるために細部まで必死で説明して事実であるかのように長々と書くよね。本当に怖い体験をした人は、その事実だけを書くからシンプル。細部まで必死で説明したりしない。事実なのでどんな質問にも耐えられるから。ミスリード工作員は、これである程度見抜けるよ。
— 狼たちは知っている (@wolvesknow) 2016年8月9日
両輪の補足。安倍の兄は三菱だね。PAC３は三菱のライセンス生産。SM-3ブロック２Aも三菱とレイセオンの開発。稲田が配備すると叫んだやつね。２・２６事件で、対策本部が置かれたのが三菱の創始者岩崎弥太郎邸。２・２６は何のための事件であり、その後日本がどうなったかは周知の事実。
— 狼たちは知っている (@wolvesknow) 2016年8月9日
で、超仲良しの三菱安倍と天皇が、何で対立してる話になってるの？ なんでなの？だれに都合がいいの？
— 狼たちは知っている (@wolvesknow) 2016年8月9日
個別の問題として見てちゃダメだって事。全部関連してるとの仮定で、誰が何の目的でやってるのか、お金の流れと宗教を中心に眺めてみる事。マスコミの煽り、ネットの電通プロデュースの話題に飛びつかない事。カウンターメディアの上方も参考にする事。
— 狼たちは知っている (@wolvesknow) 2016年8月9日
例えば。皇室典範の改案は特例として国民に問おうぜ→国民投票への関心MAX。その間に仮想敵国の危険を煽りまくって、本命の改憲案も国民投票へ。これが両輪という事。意味もなく生前退位だの常時破壊措置命令だのをやるわけではない。世界情勢見てても、足並み揃えて来てる。米大統領を中心に。
— 狼たちは知っている (@wolvesknow) 2016年8月9日
恩、義理、忠義みたいな動機で党内の代表選をしていたら、日本の政治は未来永劫、近代化しないだろう。一人一人の信念だけに基づいて判断し行動せよ。
— 世一良幸 (@astroecology) 2016年8月9日
自由、民主、平和、日本、反対勢力に使用されないように、先回りして使うんだろうね。それにより、言葉を空虚なものにすることもできる。戦後一貫した売国奴たちの戦略だ。
— 世一良幸 (@astroecology) 2016年8月9日
われわれは無力です。
当座は、天皇のあの会見で「戦争で殺される」ことはないですが、もっと狡猾に大規模な「戦争国家体制」への布石の一つなのである。
戦闘教師「ケン」 激闘永田町編 より
上記文抜粋
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自衛隊の初交戦近づく
【駆け付け警護付与 １１月派遣、南スーダンＰＫＯに 政府方針】
政府は、今年１１月から南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する陸上自衛隊の部隊に、駆け付け警護など今年３月に施行した安全保障関連法で可能となった新任務を付与する方針を固めた。月内にも防衛省が発表し、任務遂行に必要な訓練に着手する。自衛隊に安保関連法による任務が与えられるのは初めて。複数の政府関係者が７日、明らかにした。新たに付与される任務は、離れた場所で武装勢力に襲われた非政府組織（ＮＧＯ）職員などを救援する「駆け付け警護」と、治安悪化などによる緊急時に他国軍と協力して宿営地を守る「共同防衛」の２つ。
南スーダンの首都ジュバは７月に入り、政府側と元反政府勢力の戦闘が再燃。駐南スーダン大使ら日本大使館員が陸自の宿営地に避難する事案や、日本人４人を乗せた国際協力機構（ＪＩＣＡ）の車両が走行中に銃弾を受ける事案などが発生している。政府関係者は「いざというときに現地の日本人や宿営地を守るため、自衛隊による新任務の必要性が高まっている」と指摘する。
安保関連法では、ＰＫＯ派遣部隊が現地の監視・巡回を行う「安全確保業務」も可能となったが、政府内には「いきなりすべての新任務を与えるのはリスクが高い」（官邸筋）との慎重論もあることから、今回の付与は見送る。派遣する部隊の人数は現状の約３５０人体制を維持する方向だ。政府は、平成２４年から南スーダンＰＫＯに参加。陸自の施設部隊を半年交代で派遣し、幹線道路の整備や避難民への支援活動にあたっている。駆け付け警護などが可能となる安保関連法施行後も「隊員の安全のため慎重の上にも慎重を期す」（中谷元前防衛相）との方針から、表立った訓練を見送ってきた。
（産経新聞、８月８日）
南スーダンでは、すでに戦闘が再開され、反大統領派が部隊を引き連れて首都ジュバを大挙、実質的に停戦合意は反故になっている。従来の「ＰＫＯ五原則」からすれば、「紛争当事者間の停戦合意」が破られている以上、南スーダンはＰＫＯの対象から除外され、撤退する段階にあるはずだが、近年では「住民保護（難民化抑止）」の立場から、同名目が成立する場合、戦闘も辞さないスタンスをとっており、「三番目の当時者」であることに躊躇しなくなっている。
首都ジュバは、これまで「治安が安定している」と言われ、自衛隊もインフラ整備に携わっていたが、７月８日に戦闘が起こり、政府軍だけで１５０名以上の戦死者が出た。これを受けて、３５０人からなる自衛隊部隊は国連施設内に籠城、ごく近隣の道路整備だけ行うのみとなっている。
７月以降、自衛隊の宿営地周辺でも激しい戦闘が行われ、宿営地内にも砲弾が着弾したと言われる。また、ジュバ国際空港に向かったＪＩＣＡの車両が銃撃を受けるという事態まで発生している。
アフガニスタンでもイラクでも同じだが、非対称戦争においては前線も後方も無く、「首都だから安全」などということはあり得ない。つまり、自衛隊はすでに交戦地域にいるのだ。そこに「駆け付け警護」などとなれば、自衛隊が交戦に参加する確率は飛躍的に上がるだろう。
ところが、現実の自衛隊には不安要素が多い。まず、自衛隊は憲法上「戦力＝軍隊」ではないため、交戦規定を有しておらず、今回は便宜的にＰＫＯのものを共有することになるが、その交戦対象は反政府組織や武装集団だけでなく、政府軍や警察、政府側民兵をも含むという幅の広さがあるため、仮に政府軍から銃撃されたとしても、応戦しなければならなくなる。まして、「駆け付け警護」が任務化され、ＰＫＯの目的が「住民保護」である以上、適当な理由を付けて戦場から離脱することもままならない。
また、自衛隊には軍事法廷に象徴される軍司法機能が存在しないため、戦闘を始めとする軍事行動に際して犯罪行為や不祥事が起きたとしても、これを取り締まって裁くことができず、現地住民や国際社会に対して説明責任を果たせない。その結果、イラク派兵以降、自衛隊内では不祥事を隠蔽する傾向が強まっているが、今回それが加速する恐れがある。
仮に南スーダンなどで自衛隊が交戦を行ったとしても、政府は憲法上、「武力行使には当たらない」と強弁するほかなく、それは悪しき前例となり、いずれは満州事変のような大規模な軍事行動すら「自衛権の行使で、武力行使（侵略）には当たらない」などと意味不明の説明がなされ、憲法の空洞化を加速させることになるだろう。
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抜粋終り
いくら、「生前退位への法整備・皇室典範の改正のための準備」で先延ばししようが、目前に、南スーダンではそれを吹っ飛ばして「交戦」する事態が近づいている。
なんか絶望的になる。
天皇も味方とは限らない。
となると、ただ真相・真相に近いことを、暴露するしか、できない・・
あまりに無力なのである。我々は・・・・
でも知ることで、幾分か影響を与えれる。
「奇襲攻撃はわかってしまえば、奇襲でなくなる」｛孫子｝
「病と知ると、それをもって病や病でなくなる」｛老子｝
非力な蟷螂の斧を、それでも振り回す・・・・
お読みくださりありがとうございます。