故国の滅亡を伍子胥は生きてみれませんでしたが、私たちは生きてこの魔境カルト日本の滅亡を見ます。
国際秘密力研究 より
上記文抜粋
・・・・・・・・・
北朝鮮の背後関係から見える東亜の両建構造
新年早々、自称水爆実験（エアー水爆実験の可能性高し）を「敢行」した北朝鮮であるが、
何故、北朝鮮がいまだにあの独裁体制を維持し、軍拡までできているのか不思議である。
それで北朝鮮の背後関係について少し調べてみた。
それで見えてきたことは、北朝鮮は孤立していると思われているが、実際には欧州勢力が肩入れしている
ということである。
欧州系の企業が北朝鮮に投資したり、北朝鮮系の企業が世界金融の中心であるシティの証券取引所に
上場したりしているのである。
以下具体的な情報を挙げてみる。
2006年09月20日
＜ロンドン証券取引所＞“北朝鮮系”企業上場へ
【ロンドン藤好陽太郎】北朝鮮政府の出資を受け、同国最大級の鉱山採掘権を保有する鉄鉱石企業「コーメット」（本社・ロンドン）が来年６月、ロンドン証券取引所で新規株式公開し、５０００万ドル（約６０億円）を調達する方針を固めた。同証取によると、“北朝鮮系”企業の上場は例がない。上場すれば、鉄鉱石の輸出を通じて北朝鮮の外貨獲得増につながるが、ミサイル発射や拉致問題をめぐって米国や日本は厳しい態度で臨むとみられる。
同社は北朝鮮政府と鉄鋼生産について戦略的パートナー契約を締結。同政府が発行済み株式の１０％を保有している。平壌に事務所があるが、資金調達のため、今年１月にロンドンに登記した。
ルディー・サー最高経営責任者（ＣＥＯ）の話では、過去数年にわたって北朝鮮の副首相らと協議、埋蔵量７０億トンとされる北朝鮮の中国国境沿いの鉱山採掘権を保有。既に年１００万トンの鉄鉱石や銑鉄を産出・生産し、中国に輸出している。
計画では、ロンドン証取の小型株を扱う市場に上場し、６０億円を調達する。最終的には１０００億円を集める方針。サー氏は「年産２５００万トン体制に引き上げ、中国の旺盛な需要に応えたい」と自信を示している。
（毎日新聞）
http://bdk.seesaa.net/article/24038859.html
引用終わり
2007年に北朝鮮系の鉱山企業であるコーメット社が英国ロンドンの証券取引所に上場した。
（調べたところコーメットは英国と北朝鮮の合弁企業らしく、本社はロンドン、
社長は英国人とのことである。なんと、英国が北朝鮮と合弁事業を行っているのである！）
以下引用。
英国との合弁鉱山会社、ロンドンＡＩＭへ上場推進
北朝鮮と英国が合弁で設立した鉱山会社のコーメットがロンドン証券取引所の新興企業向け市場（ＡＩＭ）に上場する方針だ。ロイター通信が１０日に報じた。
同社代表はロイター通信の電話取材に対し「９月にＡＩＭに上場できるよう準備を進めており、５月までには主幹事を決めたい」と話した。上場規模は１億ポンドを見込んでいる。主幹事に関する具体的な言及はなかったが、関心を寄せている投資銀行の中から１～２カ月後には最終決定する予定という。コーメットは、北朝鮮・茂山などで取れる鉄鉱石や鉱物資源を開発し、中国に供給する計画を持っている。
2006年3月12日0時34分配信
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2006/0312/10006759.html
引用終わり。
ロンドン証券取引所は英国政府の管理下にある訳であるから、英国政府が北朝鮮の公然たる資金調達
を許したことになる。
これに対して、米国は特にコメントしていないそうだ（「「日本封じ込め」の時代」原田武夫著）。
古くは第二次世界大戦、比較的最近ではイラク戦争に見られるように米英は常に一体的に行動
してきたが、抗議一つもせずに、沈黙したことを見るに、米国はこの事を黙認したと思われる。
当時米国は核開発問題や通貨偽造問題で北朝鮮を追及する姿勢を示していたにもかかわらず、
英国シティにおける資金調達については何もコメントしていないようなのである。
これはいかにも不自然である。
上記引用した毎日新聞の記事には「ミサイル発射や拉致問題をめぐって米国や日本は
厳しい態度で臨むとみられる。」とあったが、「厳しい態度」で臨んだのだろうか？
寡聞にして聞かない。
当時のブッシュ大統領が拉致被害者家族と面会して拉致問題解決に取り組む姿勢をアピールしたり、
北朝鮮への経済制裁を強化した日本政府を「褒める」など日本に対しては北朝鮮への強硬姿勢を
アピールする一方、北朝鮮との関係を深める欧州に対しては、抗議一つもしていない様子だ。
北朝鮮を本気で締め上げる為には、欧州からの資金調達を断つ必要があるにも関わらずだ。
このように米国は対北朝鮮政策における日本と欧州に対する態度が全く異なるのである。
これははっきり言って日本と北朝鮮を両天秤にかける「両建」そのものではないだろうか。
※この辺りは元外交官の原田武夫氏の以下の著作を参考にさせて頂いた。
「北朝鮮VSアメリカ」（ちくま新書）
「「日本封じ込め」の時代」（PHP新書）
また以下引用。
英国系キャピタルが「北朝鮮ファンド」設立へ
2005年09月12日18時41分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
北朝鮮の鉱山資源に投資する国際ファンドが設立される。
英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）紙は１２日、英国系ファンドのアングロ－シノ・キャピタルが５０００万ドル規模の「朝鮮（Ｃｈｏｓｕｎ）開発投資ファンド」を設立することにした、と報じた。
このためアングロ－シノ・キャピタルは最近、英国の金融監督機構（ＦＳＡ）にファンド営業認可申請書を提出した。 このファンドは主に鉱山・鉱物質などに投資される予定だ。 この場合、北朝鮮は外貨を稼ぐことができる。 アングロ－シノ・キャピタルは香港・北京のほか、ソウルでも投資意思を打診している。
同ファンドの投資顧問会社である高麗（コリョ）アジアのコリン・マカスキル会長は「北朝鮮が武器や偽造品輸出以外の方法で現金を儲ける方法は、ファンド投資を誘致することだ」と述べた。
ＦＴ紙は「経済がひん死状態で核兵器保有まで宣言した北朝鮮は、これまで外国人投資家に人気がある投資先ではなかったが、金正日（キム・ジョンイル）政権が３年前から経済改革実験を行っている」と紹介した。
朝鮮開発投資ファンドの運用者らは「今回設立されるファンドはリスクが高いだけに、高収益も期待できる」と語った。
http://japanese.joins.com/article/584/67584.html?sectcode=&servcode=
引用終わり。
※参考 独自策講じるＥＵ、対北投資ファンドが英国で設立
※参考 欧州系企業による北朝鮮進出についての記事。国連の経済制裁と逆行するＥＵ企業の北朝鮮進出
英国のアングロ－シノ・キャピタルという投資ファンドが「朝鮮開発投資ファンド」なるもの
を設立し、公然たる北朝鮮への投資（＝北朝鮮の外貨獲得）に乗り出すというニュース。
バンコ・デルタ・アジア（BDA)への金融制裁を解除させたと言われるコリョ・アジアの
コリン・マカスキルという人物は「北朝鮮が武器や偽造品輸出以外の方法で現金を儲ける方法は、
ファンド投資を誘致することだ」などと言っている。
はっきりとこの独裁国家を儲けさせると言っているのである。
他国の主権を侵害し、拉致という極悪な人権侵害を行ない、麻薬を密輸し、
自国民を飢餓状態に置き、周辺諸国を「核兵器」やミサイルで威嚇し続けるような危険な独裁馬賊国家
を儲けさせると。
儲けるのであれば、軍事独裁国家にも投資するとは、「国際金融資本家」の「面目躍如」ではないか。
国際金融資本はこうやって戦争や紛争を作り出してきたのである。
この北朝鮮ファンドのニュースは、そのことを具体例として公然と示したと言える。
※コリン・マカスキルは平壌にある「大東信用銀行」という銀行の関係者である。北朝鮮に食い込んだ
英国人銀行家。「閉鎖国家」と思われている北朝鮮に英国人が代表を務める銀行があること自体驚きである。
※参考 テロ指定解除に勢いづくマカスキルの「朝鮮ファンド」
※参考 「朝鮮ファンド」を潰せ！
これではいくら日本が経済制裁しても効果が薄い訳である。北朝鮮を背後で（否、公然と？）支援
してきたのは紛れもなく英国系勢力なのである。
※バンコ・デルタ・アジアに北朝鮮の金塊の取引を持ち掛けたのがイギリスのミッドランド銀行だそうだ。
北朝鮮が金塊を市場で売り捌いて外貨を獲得する仲介をしたのが英国の銀行という事になる。
何故英国の銀行が北朝鮮が金市場で資金調達する仲介をしたのか？実に「不思議」な話である。
その後、ミッドランド銀行はロスチャイルド系の香港上海銀行に買収され、ドイツで活動とのことである。
「北朝鮮VSアメリカ」原田武夫著p53～p54
そして、その英国勢力と一心同体なのが米国勢力であり、英国勢による北朝鮮支援に抗議も一つも
していないという状況。北朝鮮問題の核心はここにあるのではないだろうか。
しかも、最近では日本では「英国との安全保障協力の強化」などと言われている。
英国が日本と安保協力するつもりなら、まずは日本にとっての脅威である北朝鮮に対して
資金協力しているファンドの営業許可を取り消したり、北朝鮮との合弁企業のシティへの上場を
取り消すべきである。それをやらずして「日英の安保協力強化」など欺瞞に過ぎない。
一方では、北朝鮮の資金稼ぎを支援し、一方では日本との「安保協力強化」などと言う。
これを「両建」と言わずして何と言うのか。
東亜には一方では、米国の従属下にある日本と韓国があり、片方では欧州が背後にいる共産中国や北朝鮮
がある。米国は日韓を従属下に置いてコントロールしつつ、欧州が日米韓の「仮想敵」である中国や北朝鮮
を支援しても、別段抗議する事も無く黙認する。
国際秘密力は米国派と欧州派で構成されていると思うが、米国派は日韓を、欧州派は中朝をそれぞれ
支援する、という役割分担があるのではないだろうか。
この結果、「日本・韓国VS中国・北朝鮮」という両建構造が形成されていく。
紛争の火種はこのようにしてセットされる。
この辺りについては最近以下のように書いた。
○共産中国に対してイスラエルや欧州が武器や軍事用に転用できる部品類を輸出する事で軍事大国化を支援してきたように、北朝鮮は主に英国系の勢力が資金面で支援してきたのが分かる。元々「共産独裁国家」は国際秘密力が育成した代物である。目的は戦争用の「敵」の育成とNWOのモデル実験と分析する。
○日本国内の両建構造として「親米派VS親欧州派」両建構造があると分析しているが、東亜においても同じ構造があるように思う。つまり、「米国が支援する日韓VS欧州が支援する中朝」という構図である。親米派が韓国人脈と近く親欧州派が親中派の場合が多い事から見ても日本と東亜の構造がリンクする。
○英国はAIIBに欧州でいち早く参加表明し、習近平を国賓として招待もした。北朝鮮と金融協力をしてきた実態も分かってきた。「米国派VS欧州派」両建構造で言うと中朝を支援し「敵」を育成するのが欧州系の役割で、それを黙認した上で日本を従属させ対抗する「フリ」をするのが米国系の役割と見た。
○「戦後派右翼≒親米右翼≒統一協会系≒親米派≒従米主義≒グローバリズム推進。戦前派右翼≒反米右翼≒大本教系≒親欧州派≒亜細亜主義≒東亜連盟論。」と書いたが、これは国内勢力のみならず東亜の国際政治レベルでも当てはまるかもしれない。従米状態の日本に対し中共・北朝鮮は背後に欧州の影あり。
渡部悌治先生は「このいわゆる「日支闘争計画案」なるものは、その後永く日本の親英米・親ソ容共派の行動を内
面から指導し続けた原理であった。」と書いておられたが、これがここでも大いに参考になる。
※ 過去記事「日支闘争計画」について
この戦前の「日本VS中国」という「日支闘争計画」の構図に韓国と北朝鮮を加えると、
そのまま「日本・韓国VS中国・北朝鮮」という現在の構図になる。
そして、これはそのまま親英米派＝右派と親中朝派＝左派の「内面指導原理」
として、日本国内の政治勢力図も規定しているのである。
つまり、英米と中朝は裏で繋がっているにも関わらず、日本国内では、
「英米側に着くか、中朝側に着くか」という「二択」の両建構造が強制されているのである。
前者が右派であり、後者が左派であるから、これは「左右両建構造が強制されている」
という事とイコールある。
〇安倍信者は「北朝鮮に対抗するには安倍政権でないとダメだ」と言うし、左派は「本当に危険なのは北朝鮮より安倍政権の方だ」と言う。だが、安倍一味と北朝鮮は相互に依存する「同僚」と考えるべきである。両方あって初めて「企画」が成立する。安倍も金正恩も単なる役者。問題は演出家は誰か？である。
https://twitter.com/kikuchi_8/status/685477754196901889
と書いたが、まさにこの構図は前述の「内面指導原理」が生きている事を示している。
戦前と何ら変わらないのである。
右派も左派もこの両建構造の背後関係には絶対に触れず、この構造を頑なに守って、
一歩もはみ出さないようにしている点は共通している。
この場合で言うと、安倍一味と北朝鮮が対立しているという前提を維持し、
安倍一味の背後と北朝鮮の背後のネットワークが共通している事情は無視するのである。
この舞台設定・土俵の上で型通りで「予定調和」な右と左の罵り合いが繰り広げられる。
これが所謂「ウヨサヨプロレス」というものである。
あらかじめ設定されたシナリオ、舞台設定からはみ出すことはご法度なのである。
この枠内で「仲良く喧嘩する」両建芝居（といっても一般の右派左派は無意識に誘導され
踊らされているだけだと思うが）。
そして、恐らくこの「ウヨサヨプロレス」の淵源は先述の「内面指導原理」であり、
それはそのまま東亜全体の「日本・韓国・台湾VS中国・北朝鮮」という両建構造に直結するのである。
つまり、日本国内の右派と左派の対立構造そのものが、「日支闘争計画」で設定された東亜の対立構造
そのものの反映と言えるのではないだろうか。
渡部悌治先生の「永く日本の親英米・親ソ容共派の行動を内面から指導し続けた原理」という
記述をそのように解釈した。
※「親ソ容共派」を「親中朝容共派」に直せば、そのまま現在の左翼勢力の事になる。
「永く日本の親英米・親ソ容共派の行動を内面から指導し続けた原理」は今も日本の左右両建構造を
根底から規定する「原理」なのである。
※「日本・韓国・台湾VS中国・北朝鮮」という両建構造、と書いたが、台湾について少々。
台湾の総統選挙で圧勝した蔡英文氏は、TPP推進派であり、キリスト教の長老教会に近い人物
だそうである。これについては以下のように書いた。
〇台湾の総統選挙は民進党が勝利した。蔡英文氏は長老派に近いとウィキに書いてあった。長老派はフリーメイソン的な教派と聞く。李登輝氏も長老派の信者で鈴木大拙を愛読する人物だが、中共は大東社系。台湾と共産中国の対立は、「英国系メーソンVS仏蘭西系メーソン」の両建構造と見る事もできそうだ。
〇ちなみに、近代フリーメイソンの「憲章」はジェームズ・アンダーソンという長老派の牧師が書いた。「アンダーソン憲章」である。この事を見ても英国系フリーメイソンと長老派の関係が分かる。
〇台湾には儒教・仏教・道教という支那伝統思想が生きており、従って章炳麟や胡蘭成のような伝統的攘夷派の流れが残っていると思われるが、政治的に浮かび上がってくるのは、キリスト教、フリーメイソン、中国共産党＝大東社系に近い人物ばかりのように見える。我が国とあまり事情が変わらないようだ。
〇孫文も蒋介石もキリスト教徒で、フリーメイソンだったと言われている。周恩来や鄧小平はフランスに留学し、中国共産党に参加。周恩来もメーソン員と言われているが、おそらくフランス大東社に加入したと思われる。中国近代史の「主役」は耶蘇教徒・メーソン員・共産主義者ばかり。そして客家が多い。
〇台湾新総統になる蔡英文はTPP推進派だそうだ。中国共産党寄りでなければ欧米・キリスト教に近いネオリベ、という「二択」は、日本も台湾も変わらない様だ。TPPの先にはFTAAPがある。「反中」→TPP推進→「反中」どころか中国含むアジア太平洋の経済統合＝FTAAPという弁証法的誘導。
https://twitter.com/kikuchi_8/status/688396042522374144
ちなみに北朝鮮とは、ソ連軍の朝鮮人士官だった人物を「金日成将軍」という「抗日戦争」で暗躍した「伝説の将軍」という事にして、適当に作り上げた傀儡共産国家である。
これについても以下のように書いた。
○「抗日戦争」で暗躍した「金日成」という人物がいたそうだが、第二次大戦終結時は老人のはずであったのが、ソ連の傀儡として民衆の前に出てきたのは30そこそこの若者で、そこに集まっていた民衆に動揺が走ったという。北朝鮮など、ソ連が偽物「将軍」をでっちあげて適当に作った国なのである。
○アルカイダはビンラディンというブッシュ家と親しいサウジの大富豪の息子をリーダーに据えて適当に作った組織であるし、ISも「バグダディ」とかいうサイモン・エリオットと言われる怪しい輩をトップにしたインチキ傭兵集団である。北朝鮮は偽「将軍」をでっちあげて作られた。全く同じ創設過程。
○ソ連軍の朝鮮人士官を「金日成将軍」に仕立て上げて傀儡共産国家の「主席」に。サウジの大富豪を「国際テロ組織」の指導者に据える。イスラエルで訓練を受けたとか、米軍に釈放された元バース党員とか言われる怪しい人物をインチキ傭兵集団の首領に。「役者」を連れてきて「敵役」の親玉にする手口。
アルカイダやISのように「敵役」として作られたのが北朝鮮という「共産独裁国家」である。
これに、米国の国務省が支援して作った共産中国を合わせて、日本・韓国・台湾に対峙させる。
米国が日本・韓国・台湾を支援し、欧州が中国・北朝鮮を支援する。
これで東亜の両建構造が固定される。冷戦構造は崩壊したものの、東亜においては冷戦期に
形成された対立構造があまり変化していない。
国際秘密力が東亜で紛争を起こそうとする場合、特に北朝鮮を使おうとする可能性が高いと
思われる。東亜の戦争の発火点として朝鮮半島有事を起こす可能性である。
そのために北朝鮮という独裁テロ国家を火種として温存し続けているのではないか。
北朝鮮の役割はアルカイダやISと同じインチキ集団と同じである。
要するに戦争ビジネスを正当化する為の「敵役」という事である。
北朝鮮問題は、ISの問題と同じように、それを裏側から支援する勢力をも追及してこそ
真の解決に直結すると考える。
そしてそれは、中東のISと東亜の北朝鮮をそれぞれ火種にして画策されていると思われる
第三次世界大戦を防止する事に最終的に繋がっていくと思うのだ。
（了）
・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・
抜粋終わり
上記文抜粋
・・・・・・・・・
北朝鮮の背後関係から見える東亜の両建構造
新年早々、自称水爆実験（エアー水爆実験の可能性高し）を「敢行」した北朝鮮であるが、
何故、北朝鮮がいまだにあの独裁体制を維持し、軍拡までできているのか不思議である。
それで北朝鮮の背後関係について少し調べてみた。
それで見えてきたことは、北朝鮮は孤立していると思われているが、実際には欧州勢力が肩入れしている
ということである。
欧州系の企業が北朝鮮に投資したり、北朝鮮系の企業が世界金融の中心であるシティの証券取引所に
上場したりしているのである。
以下具体的な情報を挙げてみる。
2006年09月20日
＜ロンドン証券取引所＞“北朝鮮系”企業上場へ
【ロンドン藤好陽太郎】北朝鮮政府の出資を受け、同国最大級の鉱山採掘権を保有する鉄鉱石企業「コーメット」（本社・ロンドン）が来年６月、ロンドン証券取引所で新規株式公開し、５０００万ドル（約６０億円）を調達する方針を固めた。同証取によると、“北朝鮮系”企業の上場は例がない。上場すれば、鉄鉱石の輸出を通じて北朝鮮の外貨獲得増につながるが、ミサイル発射や拉致問題をめぐって米国や日本は厳しい態度で臨むとみられる。
同社は北朝鮮政府と鉄鋼生産について戦略的パートナー契約を締結。同政府が発行済み株式の１０％を保有している。平壌に事務所があるが、資金調達のため、今年１月にロンドンに登記した。
ルディー・サー最高経営責任者（ＣＥＯ）の話では、過去数年にわたって北朝鮮の副首相らと協議、埋蔵量７０億トンとされる北朝鮮の中国国境沿いの鉱山採掘権を保有。既に年１００万トンの鉄鉱石や銑鉄を産出・生産し、中国に輸出している。
計画では、ロンドン証取の小型株を扱う市場に上場し、６０億円を調達する。最終的には１０００億円を集める方針。サー氏は「年産２５００万トン体制に引き上げ、中国の旺盛な需要に応えたい」と自信を示している。
（毎日新聞）
http://bdk.seesaa.net/article/24038859.html
引用終わり
2007年に北朝鮮系の鉱山企業であるコーメット社が英国ロンドンの証券取引所に上場した。
（調べたところコーメットは英国と北朝鮮の合弁企業らしく、本社はロンドン、
社長は英国人とのことである。なんと、英国が北朝鮮と合弁事業を行っているのである！）
以下引用。
英国との合弁鉱山会社、ロンドンＡＩＭへ上場推進
北朝鮮と英国が合弁で設立した鉱山会社のコーメットがロンドン証券取引所の新興企業向け市場（ＡＩＭ）に上場する方針だ。ロイター通信が１０日に報じた。
同社代表はロイター通信の電話取材に対し「９月にＡＩＭに上場できるよう準備を進めており、５月までには主幹事を決めたい」と話した。上場規模は１億ポンドを見込んでいる。主幹事に関する具体的な言及はなかったが、関心を寄せている投資銀行の中から１～２カ月後には最終決定する予定という。コーメットは、北朝鮮・茂山などで取れる鉄鉱石や鉱物資源を開発し、中国に供給する計画を持っている。
2006年3月12日0時34分配信
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2006/0312/10006759.html
引用終わり。
ロンドン証券取引所は英国政府の管理下にある訳であるから、英国政府が北朝鮮の公然たる資金調達
を許したことになる。
これに対して、米国は特にコメントしていないそうだ（「「日本封じ込め」の時代」原田武夫著）。
古くは第二次世界大戦、比較的最近ではイラク戦争に見られるように米英は常に一体的に行動
してきたが、抗議一つもせずに、沈黙したことを見るに、米国はこの事を黙認したと思われる。
当時米国は核開発問題や通貨偽造問題で北朝鮮を追及する姿勢を示していたにもかかわらず、
英国シティにおける資金調達については何もコメントしていないようなのである。
これはいかにも不自然である。
上記引用した毎日新聞の記事には「ミサイル発射や拉致問題をめぐって米国や日本は
厳しい態度で臨むとみられる。」とあったが、「厳しい態度」で臨んだのだろうか？
寡聞にして聞かない。
当時のブッシュ大統領が拉致被害者家族と面会して拉致問題解決に取り組む姿勢をアピールしたり、
北朝鮮への経済制裁を強化した日本政府を「褒める」など日本に対しては北朝鮮への強硬姿勢を
アピールする一方、北朝鮮との関係を深める欧州に対しては、抗議一つもしていない様子だ。
北朝鮮を本気で締め上げる為には、欧州からの資金調達を断つ必要があるにも関わらずだ。
このように米国は対北朝鮮政策における日本と欧州に対する態度が全く異なるのである。
これははっきり言って日本と北朝鮮を両天秤にかける「両建」そのものではないだろうか。
※この辺りは元外交官の原田武夫氏の以下の著作を参考にさせて頂いた。
「北朝鮮VSアメリカ」（ちくま新書）
「「日本封じ込め」の時代」（PHP新書）
また以下引用。
英国系キャピタルが「北朝鮮ファンド」設立へ
2005年09月12日18時41分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
北朝鮮の鉱山資源に投資する国際ファンドが設立される。
英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）紙は１２日、英国系ファンドのアングロ－シノ・キャピタルが５０００万ドル規模の「朝鮮（Ｃｈｏｓｕｎ）開発投資ファンド」を設立することにした、と報じた。
このためアングロ－シノ・キャピタルは最近、英国の金融監督機構（ＦＳＡ）にファンド営業認可申請書を提出した。 このファンドは主に鉱山・鉱物質などに投資される予定だ。 この場合、北朝鮮は外貨を稼ぐことができる。 アングロ－シノ・キャピタルは香港・北京のほか、ソウルでも投資意思を打診している。
同ファンドの投資顧問会社である高麗（コリョ）アジアのコリン・マカスキル会長は「北朝鮮が武器や偽造品輸出以外の方法で現金を儲ける方法は、ファンド投資を誘致することだ」と述べた。
ＦＴ紙は「経済がひん死状態で核兵器保有まで宣言した北朝鮮は、これまで外国人投資家に人気がある投資先ではなかったが、金正日（キム・ジョンイル）政権が３年前から経済改革実験を行っている」と紹介した。
朝鮮開発投資ファンドの運用者らは「今回設立されるファンドはリスクが高いだけに、高収益も期待できる」と語った。
http://japanese.joins.com/article/584/67584.html?sectcode=&servcode=
引用終わり。
※参考 独自策講じるＥＵ、対北投資ファンドが英国で設立
※参考 欧州系企業による北朝鮮進出についての記事。国連の経済制裁と逆行するＥＵ企業の北朝鮮進出
英国のアングロ－シノ・キャピタルという投資ファンドが「朝鮮開発投資ファンド」なるもの
を設立し、公然たる北朝鮮への投資（＝北朝鮮の外貨獲得）に乗り出すというニュース。
バンコ・デルタ・アジア（BDA)への金融制裁を解除させたと言われるコリョ・アジアの
コリン・マカスキルという人物は「北朝鮮が武器や偽造品輸出以外の方法で現金を儲ける方法は、
ファンド投資を誘致することだ」などと言っている。
はっきりとこの独裁国家を儲けさせると言っているのである。
他国の主権を侵害し、拉致という極悪な人権侵害を行ない、麻薬を密輸し、
自国民を飢餓状態に置き、周辺諸国を「核兵器」やミサイルで威嚇し続けるような危険な独裁馬賊国家
を儲けさせると。
儲けるのであれば、軍事独裁国家にも投資するとは、「国際金融資本家」の「面目躍如」ではないか。
国際金融資本はこうやって戦争や紛争を作り出してきたのである。
この北朝鮮ファンドのニュースは、そのことを具体例として公然と示したと言える。
※コリン・マカスキルは平壌にある「大東信用銀行」という銀行の関係者である。北朝鮮に食い込んだ
英国人銀行家。「閉鎖国家」と思われている北朝鮮に英国人が代表を務める銀行があること自体驚きである。
※参考 テロ指定解除に勢いづくマカスキルの「朝鮮ファンド」
※参考 「朝鮮ファンド」を潰せ！
これではいくら日本が経済制裁しても効果が薄い訳である。北朝鮮を背後で（否、公然と？）支援
してきたのは紛れもなく英国系勢力なのである。
※バンコ・デルタ・アジアに北朝鮮の金塊の取引を持ち掛けたのがイギリスのミッドランド銀行だそうだ。
北朝鮮が金塊を市場で売り捌いて外貨を獲得する仲介をしたのが英国の銀行という事になる。
何故英国の銀行が北朝鮮が金市場で資金調達する仲介をしたのか？実に「不思議」な話である。
その後、ミッドランド銀行はロスチャイルド系の香港上海銀行に買収され、ドイツで活動とのことである。
「北朝鮮VSアメリカ」原田武夫著p53～p54
そして、その英国勢力と一心同体なのが米国勢力であり、英国勢による北朝鮮支援に抗議も一つも
していないという状況。北朝鮮問題の核心はここにあるのではないだろうか。
しかも、最近では日本では「英国との安全保障協力の強化」などと言われている。
英国が日本と安保協力するつもりなら、まずは日本にとっての脅威である北朝鮮に対して
資金協力しているファンドの営業許可を取り消したり、北朝鮮との合弁企業のシティへの上場を
取り消すべきである。それをやらずして「日英の安保協力強化」など欺瞞に過ぎない。
一方では、北朝鮮の資金稼ぎを支援し、一方では日本との「安保協力強化」などと言う。
これを「両建」と言わずして何と言うのか。
東亜には一方では、米国の従属下にある日本と韓国があり、片方では欧州が背後にいる共産中国や北朝鮮
がある。米国は日韓を従属下に置いてコントロールしつつ、欧州が日米韓の「仮想敵」である中国や北朝鮮
を支援しても、別段抗議する事も無く黙認する。
国際秘密力は米国派と欧州派で構成されていると思うが、米国派は日韓を、欧州派は中朝をそれぞれ
支援する、という役割分担があるのではないだろうか。
この結果、「日本・韓国VS中国・北朝鮮」という両建構造が形成されていく。
紛争の火種はこのようにしてセットされる。
この辺りについては最近以下のように書いた。
○共産中国に対してイスラエルや欧州が武器や軍事用に転用できる部品類を輸出する事で軍事大国化を支援してきたように、北朝鮮は主に英国系の勢力が資金面で支援してきたのが分かる。元々「共産独裁国家」は国際秘密力が育成した代物である。目的は戦争用の「敵」の育成とNWOのモデル実験と分析する。
○日本国内の両建構造として「親米派VS親欧州派」両建構造があると分析しているが、東亜においても同じ構造があるように思う。つまり、「米国が支援する日韓VS欧州が支援する中朝」という構図である。親米派が韓国人脈と近く親欧州派が親中派の場合が多い事から見ても日本と東亜の構造がリンクする。
○英国はAIIBに欧州でいち早く参加表明し、習近平を国賓として招待もした。北朝鮮と金融協力をしてきた実態も分かってきた。「米国派VS欧州派」両建構造で言うと中朝を支援し「敵」を育成するのが欧州系の役割で、それを黙認した上で日本を従属させ対抗する「フリ」をするのが米国系の役割と見た。
○「戦後派右翼≒親米右翼≒統一協会系≒親米派≒従米主義≒グローバリズム推進。戦前派右翼≒反米右翼≒大本教系≒親欧州派≒亜細亜主義≒東亜連盟論。」と書いたが、これは国内勢力のみならず東亜の国際政治レベルでも当てはまるかもしれない。従米状態の日本に対し中共・北朝鮮は背後に欧州の影あり。
渡部悌治先生は「このいわゆる「日支闘争計画案」なるものは、その後永く日本の親英米・親ソ容共派の行動を内
面から指導し続けた原理であった。」と書いておられたが、これがここでも大いに参考になる。
※ 過去記事「日支闘争計画」について
この戦前の「日本VS中国」という「日支闘争計画」の構図に韓国と北朝鮮を加えると、
そのまま「日本・韓国VS中国・北朝鮮」という現在の構図になる。
そして、これはそのまま親英米派＝右派と親中朝派＝左派の「内面指導原理」
として、日本国内の政治勢力図も規定しているのである。
つまり、英米と中朝は裏で繋がっているにも関わらず、日本国内では、
「英米側に着くか、中朝側に着くか」という「二択」の両建構造が強制されているのである。
前者が右派であり、後者が左派であるから、これは「左右両建構造が強制されている」
という事とイコールある。
〇安倍信者は「北朝鮮に対抗するには安倍政権でないとダメだ」と言うし、左派は「本当に危険なのは北朝鮮より安倍政権の方だ」と言う。だが、安倍一味と北朝鮮は相互に依存する「同僚」と考えるべきである。両方あって初めて「企画」が成立する。安倍も金正恩も単なる役者。問題は演出家は誰か？である。
https://twitter.com/kikuchi_8/status/685477754196901889
と書いたが、まさにこの構図は前述の「内面指導原理」が生きている事を示している。
戦前と何ら変わらないのである。
右派も左派もこの両建構造の背後関係には絶対に触れず、この構造を頑なに守って、
一歩もはみ出さないようにしている点は共通している。
この場合で言うと、安倍一味と北朝鮮が対立しているという前提を維持し、
安倍一味の背後と北朝鮮の背後のネットワークが共通している事情は無視するのである。
この舞台設定・土俵の上で型通りで「予定調和」な右と左の罵り合いが繰り広げられる。
これが所謂「ウヨサヨプロレス」というものである。
あらかじめ設定されたシナリオ、舞台設定からはみ出すことはご法度なのである。
この枠内で「仲良く喧嘩する」両建芝居（といっても一般の右派左派は無意識に誘導され
踊らされているだけだと思うが）。
そして、恐らくこの「ウヨサヨプロレス」の淵源は先述の「内面指導原理」であり、
それはそのまま東亜全体の「日本・韓国・台湾VS中国・北朝鮮」という両建構造に直結するのである。
つまり、日本国内の右派と左派の対立構造そのものが、「日支闘争計画」で設定された東亜の対立構造
そのものの反映と言えるのではないだろうか。
渡部悌治先生の「永く日本の親英米・親ソ容共派の行動を内面から指導し続けた原理」という
記述をそのように解釈した。
※「親ソ容共派」を「親中朝容共派」に直せば、そのまま現在の左翼勢力の事になる。
「永く日本の親英米・親ソ容共派の行動を内面から指導し続けた原理」は今も日本の左右両建構造を
根底から規定する「原理」なのである。
※「日本・韓国・台湾VS中国・北朝鮮」という両建構造、と書いたが、台湾について少々。
台湾の総統選挙で圧勝した蔡英文氏は、TPP推進派であり、キリスト教の長老教会に近い人物
だそうである。これについては以下のように書いた。
〇台湾の総統選挙は民進党が勝利した。蔡英文氏は長老派に近いとウィキに書いてあった。長老派はフリーメイソン的な教派と聞く。李登輝氏も長老派の信者で鈴木大拙を愛読する人物だが、中共は大東社系。台湾と共産中国の対立は、「英国系メーソンVS仏蘭西系メーソン」の両建構造と見る事もできそうだ。
〇ちなみに、近代フリーメイソンの「憲章」はジェームズ・アンダーソンという長老派の牧師が書いた。「アンダーソン憲章」である。この事を見ても英国系フリーメイソンと長老派の関係が分かる。
〇台湾には儒教・仏教・道教という支那伝統思想が生きており、従って章炳麟や胡蘭成のような伝統的攘夷派の流れが残っていると思われるが、政治的に浮かび上がってくるのは、キリスト教、フリーメイソン、中国共産党＝大東社系に近い人物ばかりのように見える。我が国とあまり事情が変わらないようだ。
〇孫文も蒋介石もキリスト教徒で、フリーメイソンだったと言われている。周恩来や鄧小平はフランスに留学し、中国共産党に参加。周恩来もメーソン員と言われているが、おそらくフランス大東社に加入したと思われる。中国近代史の「主役」は耶蘇教徒・メーソン員・共産主義者ばかり。そして客家が多い。
〇台湾新総統になる蔡英文はTPP推進派だそうだ。中国共産党寄りでなければ欧米・キリスト教に近いネオリベ、という「二択」は、日本も台湾も変わらない様だ。TPPの先にはFTAAPがある。「反中」→TPP推進→「反中」どころか中国含むアジア太平洋の経済統合＝FTAAPという弁証法的誘導。
https://twitter.com/kikuchi_8/status/688396042522374144
ちなみに北朝鮮とは、ソ連軍の朝鮮人士官だった人物を「金日成将軍」という「抗日戦争」で暗躍した「伝説の将軍」という事にして、適当に作り上げた傀儡共産国家である。
これについても以下のように書いた。
○「抗日戦争」で暗躍した「金日成」という人物がいたそうだが、第二次大戦終結時は老人のはずであったのが、ソ連の傀儡として民衆の前に出てきたのは30そこそこの若者で、そこに集まっていた民衆に動揺が走ったという。北朝鮮など、ソ連が偽物「将軍」をでっちあげて適当に作った国なのである。
○アルカイダはビンラディンというブッシュ家と親しいサウジの大富豪の息子をリーダーに据えて適当に作った組織であるし、ISも「バグダディ」とかいうサイモン・エリオットと言われる怪しい輩をトップにしたインチキ傭兵集団である。北朝鮮は偽「将軍」をでっちあげて作られた。全く同じ創設過程。
○ソ連軍の朝鮮人士官を「金日成将軍」に仕立て上げて傀儡共産国家の「主席」に。サウジの大富豪を「国際テロ組織」の指導者に据える。イスラエルで訓練を受けたとか、米軍に釈放された元バース党員とか言われる怪しい人物をインチキ傭兵集団の首領に。「役者」を連れてきて「敵役」の親玉にする手口。
アルカイダやISのように「敵役」として作られたのが北朝鮮という「共産独裁国家」である。
これに、米国の国務省が支援して作った共産中国を合わせて、日本・韓国・台湾に対峙させる。
米国が日本・韓国・台湾を支援し、欧州が中国・北朝鮮を支援する。
これで東亜の両建構造が固定される。冷戦構造は崩壊したものの、東亜においては冷戦期に
形成された対立構造があまり変化していない。
国際秘密力が東亜で紛争を起こそうとする場合、特に北朝鮮を使おうとする可能性が高いと
思われる。東亜の戦争の発火点として朝鮮半島有事を起こす可能性である。
そのために北朝鮮という独裁テロ国家を火種として温存し続けているのではないか。
北朝鮮の役割はアルカイダやISと同じインチキ集団と同じである。
要するに戦争ビジネスを正当化する為の「敵役」という事である。
北朝鮮問題は、ISの問題と同じように、それを裏側から支援する勢力をも追及してこそ
真の解決に直結すると考える。
そしてそれは、中東のISと東亜の北朝鮮をそれぞれ火種にして画策されていると思われる
第三次世界大戦を防止する事に最終的に繋がっていくと思うのだ。
（了）
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抜粋終わり
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