故国の滅亡を伍子胥は生きてみれませんでしたが、私たちは生きてこの魔境カルト日本の滅亡を見ます。
闇の正体は 偽ユダヤ （グローバリズム） より
上記文抜粋
・・・・・・・・・・
明治ヤクザ政府のなれのはてスガvsロシア
6.12 ロシア、北方領土で光回線工事 菅氏「極めて遺憾」と抗議
ロシア政府から、極東サハリンと北方領土を結ぶ海底光ファイバーの敷設工事を始めると日本側に通告があったことが分かった。
日本は外交ルートで抗議した。菅義偉官房長官が１１日の記者会見で明らかにした。
菅氏は「法的根拠がない占領下での事業は北方領土に関する日本の立場と相いれず、極めて遺憾だ」と述べた。
抗議は通告を受け、モスクワの日本大使館公使レベルからロシア外務省の局長レベルに７日に行った。
中国の通信大手が工事業者に選ばれていることから、中国政府にも抗議した。
外務省によると、ロシアは工事を１０日に始めると説明した。
☆ イエズス会として 日本人のふりをして 英国陸軍として 日本を摂取 占領しているのは お前たちだ ！
6.12 駐日ロシア大使 「南クリルに関する日本の要求を露は受け入れず」
南クリル諸島（北方四島）に関する日本政府による領土的要求をロシアは受け入れず、
双方は島そのものについてではなく、平和条約締結の問題についての妥協を探っているのだと、ロシアのガルージン駐日大使がスプートニクとのインタビューで述べた。
ガルージン大使は、「我々は自らに向けられた領土的要求を、南クリルも含め、いかなる方面でも受け入れることはない。
我々は首尾一貫して、南クリル諸島は第２次世界大戦の結果、連合国間の合意に従ってソ連、ロシアに引き渡されたということに立脚している」と述べた。
ガルージン大使は、第２次世界大戦の結果について、国連憲章において確実なものとされており、そのため国際法上の関係において法としてまとめられていると強調。
「問題となっているのは、ロシア大統領が再三にわたって語ったように、
平和条約に関係する問題における妥協を、我々が現在と将来において探るということであり、
露日の長期的な戦略的利益に応えるような、また両国国民による理解と支持を伴って承認されるような決定に向かって、将来進んでいくということだ」と付け加えた。
ガルージン大使は、
「そのような決定に向かう方法は、何らかの要求や非難を通したものではなく、
対決あるいは何らかの非友好的レトリックを通したものでもない」として、
「そのような決定に向かう方法は、まず第一に、２国間関係全体の発展に関する、首尾一貫した共同の建設的作業を通したものだ」と述べた。
☆ 大英帝国 ロス茶に 「作られた」
日本を潰すための 偽物の国なので
その 認識なしに これらの 言動を 理解することはできない。
戦争の道具として 選ばれた ものが 常に
法律や 道徳を犯して
ただ 日本という国にいるだけだ。
闇サイドは そうするために 「マイノリティ」を利用した。
世界の癌だ タブーシステム
・・・・・・・・・
・・・・・・・・・
抜粋終わり
ヤクザの帝王は天皇。
櫻井ジャーナル より
上記文抜粋
・・・・・・・・・
米朝首脳の会見で朝鮮戦争の講和交渉が始まるが、米の世界支配戦略は変わらない
ドナルド・トランプ米大統領と朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と６月１２日にシンガポールで会談、共同声明も発表された。両国の首脳が会った意味は小さくないが、それ以上のものではない。朝鮮戦争の終結には至らず、朝鮮が求めている朝鮮半島の非核化をアメリカが受け入れる可能性は小さい。
朝鮮が求めている朝鮮半島の非核化は、その地域におけるアメリカの核の脅威を取り除くことが含まれている。「検証可能」の対象にはアメリカも含まれると理解することができる。場合によっては日本も問題になるだろう。
これまでアメリカは東アジアにおける軍事的な緊張を高めるため、朝鮮を利用してきた。核兵器やミサイルの開発の裏でアメリカが暗躍している疑いもある。朝鮮とアメリカとの問題を考える場合、少なくとも朝鮮戦争まで遡らなければならないが、アメリカが求め、日本が同調している「非核化」は朝鮮の無条件降伏に等しく、これはアメリカによる朝鮮半島全域の制圧を意味している。その先には中国の制圧、ロシアの再属国化、そしてパックス・アメリカーナがある。
ところで、朝鮮戦争が勃発したのは１９５０年６月２５日だが、その前から小規模の軍事衝突はあった。その当時、ダグラス・マッカーサーに同行して日本にいた歴史家のジョン・ガンサーによると、半島からマッカーサーに入った最初の電話連絡は「韓国軍が北を攻撃した」というものだったという。日本では北からの攻撃で戦争が始まったことになっているが、世界的に見ると決して常識ではない。
戦争勃発の３日前、ジョン・フォスター・ダレスは朝鮮半島から日本へわたり、吉田茂と会談した後にニューズウィーク誌の東京支局長だったコンプトン・パケナムの家で夕食会に参加している。日本側から出席したのは大蔵省の渡辺武、宮内省の松平康昌、国家地方警察企画課長の海原治、外務省の沢田廉三だ。
渡辺武は元子爵で後の駐米公使、松平康昌は元侯爵で三井本家家長の義兄、沢田廉三の結婚した相手は三菱合資の社長だった岩崎久弥の娘。海原治は国家警察予備隊、後の自衛隊を創設する際に中心的な役割を果たすことになる。
夕食会の４日後、つまり朝鮮戦争が勃発した翌日の２６日には帰国直前のダレスに対し、天皇から軍国主義的な経歴を持つ「多くの見識ある日本人」に会い、「そのような日本人による何らかの形態の諮問会議が設置されるべき」だとする口頭のメッセージが伝えられている。メッセンジャーはパケナムだった。（豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年）
朝鮮戦争の直前、１９４９年１月に人民解放軍は北京に無血入城、コミュニストの指導部も北京入りしている。１９４５年４月にフランクリン・ルーズベルトが急死して誕生したハリー・トルーマン政権は第２次世界大戦後、蒋介石に中国を支配させる予定で、２０億ドルを提供しただけでなく軍事顧問団も派遣している。
その当時は国民党軍が紅軍（コミュニスト）を圧倒していたが、１９４７年の夏になると人民解放軍（４７年３月に改称）が反攻を開始、４８年の後半になると人民解放軍が国民党軍を圧倒するようになっていた。朝鮮戦争はアメリカ政府の中国奪還作戦だと見ることができる。
朝鮮戦争の最中、１９５１年４月にＣＩＡは約２０００名の国民党軍を引き連れて中国領内に侵入したが失敗、翌年８月にも中国へ侵攻したが、この時も人民解放軍の反撃で追い出されている。朝鮮戦争は１９５３年７月に休戦、アメリカ軍は目的を達成することができなかった。
その当時、インドシナではフランスが植民地奪還を目指して戦っていたが、この戦争でアメリカ政府はフランスを支援している。そのフランス軍が１９５４年５月にディエンビエンフーで降伏するが、その４カ月前、国務長官のジョン・フォスター・ダレスがベトナムでのゲリラ戦を準備するように提案している。それを受け、その年の夏にダレス国務長官の弟であるアレン・ダレスが長官だったＣＩＡはＳＭＭ（サイゴン軍事派遣団）を編成、破壊活動を開始、リンドン・ジョンソン政権で本格的な軍事介入を始めた。
リチャード・ニクソン大統領はベトナム戦争を終結させ、中国との国交回復を実現するが、その中国では１９７０年代の終盤から新自由主義に向かって歩き始め、８０年には新自由主義の教祖的な存在であるミルトン・フリードマンが中国を訪問、レッセフェール流の資本主義路線へと導いていった。フリードマンは１９８８年に妻のローザとともに再び中国を訪れ、趙紫陽や江沢民と会談している。趙紫陽は１９８９年に失脚するが、江沢民はその後もアメリカとの関係を推進した。この流れが大きく変化したのはウクライナでアメリカがネオ・ナチを使ったクーデターを実行した２０１４年である。
・・・・・・・・・
・・・・・・・・・
抜粋終わり
＞米の世界支配戦略は変わらない
それはまだ、天皇というヤクザの日本支配が終わらないのと同じ。
＞ 夕食会の４日後、つまり朝鮮戦争が勃発した翌日の２６日には帰国直前のダレスに対し、天皇から軍国主義的な経歴を持つ「多くの見識ある日本人」に会い、「そのような日本人による何らかの形態の諮問会議が設置されるべき」だとする口頭のメッセージが伝えられている。
今でもほぼ天皇ヤクザの島に過ぎない日本列島。袴田事件・森友事件で高級官僚は一人も起訴されない。
これが「天皇がやくざで、それへの忖度が、憲法を優先する」というやくざ社会なのだ。
でももう天皇という「やくざ」が国家を偽装するのは許されない。
戦闘教師「ケン」 激闘永田町編 より
上記文抜粋
・・・・・・・・・・
終焉に向かう東アジア冷戦
【非核化費用「韓国と日本が」 トランプ氏が会見で強調】
トランプ米大統領は１２日、シンガポールで行われた米朝首脳会談後の記者会見で、北朝鮮の非核化で必要となる費用について、「韓国と日本が大いに助けてくれる」と述べた。
北朝鮮は制裁を受けており、費用を払えるのかと記者が質問。トランプ氏は「韓国と日本が大いに助けてくれると私は思う。彼らには用意があると思う」と答えた。さらに、「米国はあらゆる場所で大きな金額を支払い続けている。韓国と日本は（北朝鮮の）お隣だ」と強調した。
トランプ氏は先月２４日、米朝首脳会談の開催を取りやめるといったん発表した際にも、「不幸にも米国が軍事作戦を取る場合、韓国と日本はあらゆる財政負担を喜んでしてくれる」としていた。
（6月12日、朝日新聞）
日本国内では米朝会談・セントーサ合意は「失敗」「成果無し」と評価する向きが強いが、これは政府あるいは官邸の意向を忖度したものと見るべきだろう。
・相互に信頼し、非核化を進める
・新しい米朝関係を築く
・平和体制の構築に努める
・４月の「板門店宣言」を再確認し、北朝鮮は非核化に努める
・両国は捕虜や行方不明兵の遺骨回収に努める
・米朝首脳会談は画期的で新しい未来を始めるものだと認識する
・ポンペオ米国務長官と北朝鮮高官がフォローする交渉をできる限り早く開く
（朝日新聞より）
確かに合意文書は具体的内容に欠けている。だが、例えば1989年12月にソ連のゴルバチョフ書記長と米ブッシュ大統領が行ったマルタ会談では、「冷戦の終結宣言」以外に特段の具体的合意は交わされなかったが、現実に東西冷戦の終結を象徴するものとなった。今回の米朝会談も「儀式に過ぎない」「トランプ氏の目立ちたがりだけ」などの批判が多く見られるが、政治はそもそも宗教儀式の延長として生まれた概念であることを鑑みても、ショー的要素は意外と重要なのだ。
例えば、今回の合意にある「板門店宣言を再確認」で考えた場合、
北と南は、停戦協定締結６５年になる今年に終戦を宣言して停戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制構築のための北・南・米の３者、または北・南・中・米の４者会談の開催を積極的に推し進めていくことにした。
（4月28日、朝鮮中央通信）
とあるように、明確に「朝鮮戦争の終結」を謳っている。再確認したということは、今年中に終戦宣言を行って、平和条約を締結する方針に変わりは無いことを意味する。それが今回の会談で行われなかったからと言って、騒ぎ立てるほどのものではない。
また、記者会見に際してトランプ大統領は、「戦争ゲームをやめる。膨大な量の金を節約できる」と述べ、米韓軍事演習の停止を宣言、将来的な在韓米軍の縮小、撤退の可能性にも言及した。
トランプ大統領の目的は、北朝鮮の核廃棄によって自国の安全を担保しつつ、同時に東アジア全域におけるアメリカの軍事的負担を縮減することにあると考えられる。これは、ゴルバチョフ氏が、財政上の理由から、東欧全域よりソ連軍を撤退させた経緯と酷似している。
米中間の敵対関係が望ましくない以上、アメリカにとってアジア諸国にある米軍の存在はリスクでしかなく、そこに重い財政負担が掛かっているのであれば、真っ先にリストラすべき対象なのだ。ビジネスライクに考えれば、なおさら妥当な判断である。
その決断が、従来できなかったのは、オバマ氏やヒラリー氏のような米民主党系人脈の方が、軍産複合体と近かったことに起因していると考えられる。
なお、在韓米軍は朝鮮戦争に際して介入した国連軍の一部ということで、停戦監視の名目で駐留しているだけに、朝鮮戦争の終結によって駐留の根拠が失われることになる。
極論すれば、南北朝鮮が平和裏に統一を果たすか、安定的な共存体制ができて、中国の影響圏に入って核兵器も中国のコントロール下に置かれるのであれば、実際に朝鮮半島から核兵器が撤去されるかどうかについては、米国の利害には関係ないところとなる。トランプ氏が、いわゆるCVIDにこだわらないのは、実はそこは最重要ではないと考えるのが自然なのだ。
ところが、これが日本（自民党・霞ヶ関）にとっては最悪の状況となる。
本ブログでは何度も触れているが、朝鮮戦争の終結は冷戦構造の変化を意味するもので、冷戦の最前線が北緯38度線から日本海に移ることになる。従来は、韓国を盾となして、米軍が矛となって中朝軍を撃退する戦略が採られており、日本は後方基地の役割をなすだけで良かった。そのため、韓国のような重武装を持つ必要は無く、軍事負担を軽くしたまま国内のインフラ整備と産業振興に予算を回し、高度成長の基礎を築いた。
その後、冷戦構造の変化によって、1990年代より海外派兵能力を持つようになり、2000年代に入ると中国の隆盛を受けて海空戦力の強化に努めるようになった。しかし、いずれの場合も、あくまでも従来の構造を前提としており、朝鮮戦争の終結は想定していなかった。
朝鮮戦争の終結は、在韓米軍の撤退と朝鮮半島の中国圏（新中華帝国）入りに直結する。韓国は従来、北朝鮮などとの対抗上、日本に戦後補償などについて大きく譲歩してきたが、南北対立が解消した場合、中華圏入りによって日本よりもはるかに大きい市場を獲得できることもあり、日本に遠慮する必要が無くなる。一方、日本は衰退傾向の中で、中国や朝鮮に対する差別意識を一層強めており、日本と朝韓間の対立は今後さらに激化して行くものと見られる。
1980年代までは、日本は有効な海軍力を持たないソ連を仮想敵とし、90年代後半から2000年代始めには北朝鮮、2000年代後半以降は北朝鮮と中国を仮想敵としていた。しかし、今後は韓国が同盟から抜けて中国側に付き、日本は中朝韓と単独で最前線を維持する必要が生じている。だからこそ、安倍政権は必死になってロシアの抱き込みを図っているのだが、ロシア側に足下を見られると同時に、日本側の不誠実もあって、上手くはいっていない。
（以下続く）
・・・・・・・・・
・・・・・・・・・
抜粋終わり
＞一方、日本は衰退傾向の中で、中国や朝鮮に対する差別意識を一層強めており、日本と朝韓間の対立は今後さらに激化して行くものと見られる。
天皇と言う病原菌を取り除くしか、日本に明日は無い。
お読みくださりありがとうございます。
上記文抜粋
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明治ヤクザ政府のなれのはてスガvsロシア
6.12 ロシア、北方領土で光回線工事 菅氏「極めて遺憾」と抗議
ロシア政府から、極東サハリンと北方領土を結ぶ海底光ファイバーの敷設工事を始めると日本側に通告があったことが分かった。
日本は外交ルートで抗議した。菅義偉官房長官が１１日の記者会見で明らかにした。
菅氏は「法的根拠がない占領下での事業は北方領土に関する日本の立場と相いれず、極めて遺憾だ」と述べた。
抗議は通告を受け、モスクワの日本大使館公使レベルからロシア外務省の局長レベルに７日に行った。
中国の通信大手が工事業者に選ばれていることから、中国政府にも抗議した。
外務省によると、ロシアは工事を１０日に始めると説明した。
☆ イエズス会として 日本人のふりをして 英国陸軍として 日本を摂取 占領しているのは お前たちだ ！
6.12 駐日ロシア大使 「南クリルに関する日本の要求を露は受け入れず」
南クリル諸島（北方四島）に関する日本政府による領土的要求をロシアは受け入れず、
双方は島そのものについてではなく、平和条約締結の問題についての妥協を探っているのだと、ロシアのガルージン駐日大使がスプートニクとのインタビューで述べた。
ガルージン大使は、「我々は自らに向けられた領土的要求を、南クリルも含め、いかなる方面でも受け入れることはない。
我々は首尾一貫して、南クリル諸島は第２次世界大戦の結果、連合国間の合意に従ってソ連、ロシアに引き渡されたということに立脚している」と述べた。
ガルージン大使は、第２次世界大戦の結果について、国連憲章において確実なものとされており、そのため国際法上の関係において法としてまとめられていると強調。
「問題となっているのは、ロシア大統領が再三にわたって語ったように、
平和条約に関係する問題における妥協を、我々が現在と将来において探るということであり、
露日の長期的な戦略的利益に応えるような、また両国国民による理解と支持を伴って承認されるような決定に向かって、将来進んでいくということだ」と付け加えた。
ガルージン大使は、
「そのような決定に向かう方法は、何らかの要求や非難を通したものではなく、
対決あるいは何らかの非友好的レトリックを通したものでもない」として、
「そのような決定に向かう方法は、まず第一に、２国間関係全体の発展に関する、首尾一貫した共同の建設的作業を通したものだ」と述べた。
☆ 大英帝国 ロス茶に 「作られた」
日本を潰すための 偽物の国なので
その 認識なしに これらの 言動を 理解することはできない。
戦争の道具として 選ばれた ものが 常に
法律や 道徳を犯して
ただ 日本という国にいるだけだ。
闇サイドは そうするために 「マイノリティ」を利用した。
世界の癌だ タブーシステム
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抜粋終わり
ヤクザの帝王は天皇。
櫻井ジャーナル より
上記文抜粋
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米朝首脳の会見で朝鮮戦争の講和交渉が始まるが、米の世界支配戦略は変わらない
ドナルド・トランプ米大統領と朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と６月１２日にシンガポールで会談、共同声明も発表された。両国の首脳が会った意味は小さくないが、それ以上のものではない。朝鮮戦争の終結には至らず、朝鮮が求めている朝鮮半島の非核化をアメリカが受け入れる可能性は小さい。
朝鮮が求めている朝鮮半島の非核化は、その地域におけるアメリカの核の脅威を取り除くことが含まれている。「検証可能」の対象にはアメリカも含まれると理解することができる。場合によっては日本も問題になるだろう。
これまでアメリカは東アジアにおける軍事的な緊張を高めるため、朝鮮を利用してきた。核兵器やミサイルの開発の裏でアメリカが暗躍している疑いもある。朝鮮とアメリカとの問題を考える場合、少なくとも朝鮮戦争まで遡らなければならないが、アメリカが求め、日本が同調している「非核化」は朝鮮の無条件降伏に等しく、これはアメリカによる朝鮮半島全域の制圧を意味している。その先には中国の制圧、ロシアの再属国化、そしてパックス・アメリカーナがある。
ところで、朝鮮戦争が勃発したのは１９５０年６月２５日だが、その前から小規模の軍事衝突はあった。その当時、ダグラス・マッカーサーに同行して日本にいた歴史家のジョン・ガンサーによると、半島からマッカーサーに入った最初の電話連絡は「韓国軍が北を攻撃した」というものだったという。日本では北からの攻撃で戦争が始まったことになっているが、世界的に見ると決して常識ではない。
戦争勃発の３日前、ジョン・フォスター・ダレスは朝鮮半島から日本へわたり、吉田茂と会談した後にニューズウィーク誌の東京支局長だったコンプトン・パケナムの家で夕食会に参加している。日本側から出席したのは大蔵省の渡辺武、宮内省の松平康昌、国家地方警察企画課長の海原治、外務省の沢田廉三だ。
渡辺武は元子爵で後の駐米公使、松平康昌は元侯爵で三井本家家長の義兄、沢田廉三の結婚した相手は三菱合資の社長だった岩崎久弥の娘。海原治は国家警察予備隊、後の自衛隊を創設する際に中心的な役割を果たすことになる。
夕食会の４日後、つまり朝鮮戦争が勃発した翌日の２６日には帰国直前のダレスに対し、天皇から軍国主義的な経歴を持つ「多くの見識ある日本人」に会い、「そのような日本人による何らかの形態の諮問会議が設置されるべき」だとする口頭のメッセージが伝えられている。メッセンジャーはパケナムだった。（豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年）
朝鮮戦争の直前、１９４９年１月に人民解放軍は北京に無血入城、コミュニストの指導部も北京入りしている。１９４５年４月にフランクリン・ルーズベルトが急死して誕生したハリー・トルーマン政権は第２次世界大戦後、蒋介石に中国を支配させる予定で、２０億ドルを提供しただけでなく軍事顧問団も派遣している。
その当時は国民党軍が紅軍（コミュニスト）を圧倒していたが、１９４７年の夏になると人民解放軍（４７年３月に改称）が反攻を開始、４８年の後半になると人民解放軍が国民党軍を圧倒するようになっていた。朝鮮戦争はアメリカ政府の中国奪還作戦だと見ることができる。
朝鮮戦争の最中、１９５１年４月にＣＩＡは約２０００名の国民党軍を引き連れて中国領内に侵入したが失敗、翌年８月にも中国へ侵攻したが、この時も人民解放軍の反撃で追い出されている。朝鮮戦争は１９５３年７月に休戦、アメリカ軍は目的を達成することができなかった。
その当時、インドシナではフランスが植民地奪還を目指して戦っていたが、この戦争でアメリカ政府はフランスを支援している。そのフランス軍が１９５４年５月にディエンビエンフーで降伏するが、その４カ月前、国務長官のジョン・フォスター・ダレスがベトナムでのゲリラ戦を準備するように提案している。それを受け、その年の夏にダレス国務長官の弟であるアレン・ダレスが長官だったＣＩＡはＳＭＭ（サイゴン軍事派遣団）を編成、破壊活動を開始、リンドン・ジョンソン政権で本格的な軍事介入を始めた。
リチャード・ニクソン大統領はベトナム戦争を終結させ、中国との国交回復を実現するが、その中国では１９７０年代の終盤から新自由主義に向かって歩き始め、８０年には新自由主義の教祖的な存在であるミルトン・フリードマンが中国を訪問、レッセフェール流の資本主義路線へと導いていった。フリードマンは１９８８年に妻のローザとともに再び中国を訪れ、趙紫陽や江沢民と会談している。趙紫陽は１９８９年に失脚するが、江沢民はその後もアメリカとの関係を推進した。この流れが大きく変化したのはウクライナでアメリカがネオ・ナチを使ったクーデターを実行した２０１４年である。
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・・・・・・・・・
抜粋終わり
＞米の世界支配戦略は変わらない
それはまだ、天皇というヤクザの日本支配が終わらないのと同じ。
＞ 夕食会の４日後、つまり朝鮮戦争が勃発した翌日の２６日には帰国直前のダレスに対し、天皇から軍国主義的な経歴を持つ「多くの見識ある日本人」に会い、「そのような日本人による何らかの形態の諮問会議が設置されるべき」だとする口頭のメッセージが伝えられている。
今でもほぼ天皇ヤクザの島に過ぎない日本列島。袴田事件・森友事件で高級官僚は一人も起訴されない。
これが「天皇がやくざで、それへの忖度が、憲法を優先する」というやくざ社会なのだ。
でももう天皇という「やくざ」が国家を偽装するのは許されない。
戦闘教師「ケン」 激闘永田町編 より
上記文抜粋
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終焉に向かう東アジア冷戦
【非核化費用「韓国と日本が」 トランプ氏が会見で強調】
トランプ米大統領は１２日、シンガポールで行われた米朝首脳会談後の記者会見で、北朝鮮の非核化で必要となる費用について、「韓国と日本が大いに助けてくれる」と述べた。
北朝鮮は制裁を受けており、費用を払えるのかと記者が質問。トランプ氏は「韓国と日本が大いに助けてくれると私は思う。彼らには用意があると思う」と答えた。さらに、「米国はあらゆる場所で大きな金額を支払い続けている。韓国と日本は（北朝鮮の）お隣だ」と強調した。
トランプ氏は先月２４日、米朝首脳会談の開催を取りやめるといったん発表した際にも、「不幸にも米国が軍事作戦を取る場合、韓国と日本はあらゆる財政負担を喜んでしてくれる」としていた。
（6月12日、朝日新聞）
日本国内では米朝会談・セントーサ合意は「失敗」「成果無し」と評価する向きが強いが、これは政府あるいは官邸の意向を忖度したものと見るべきだろう。
・相互に信頼し、非核化を進める
・新しい米朝関係を築く
・平和体制の構築に努める
・４月の「板門店宣言」を再確認し、北朝鮮は非核化に努める
・両国は捕虜や行方不明兵の遺骨回収に努める
・米朝首脳会談は画期的で新しい未来を始めるものだと認識する
・ポンペオ米国務長官と北朝鮮高官がフォローする交渉をできる限り早く開く
（朝日新聞より）
確かに合意文書は具体的内容に欠けている。だが、例えば1989年12月にソ連のゴルバチョフ書記長と米ブッシュ大統領が行ったマルタ会談では、「冷戦の終結宣言」以外に特段の具体的合意は交わされなかったが、現実に東西冷戦の終結を象徴するものとなった。今回の米朝会談も「儀式に過ぎない」「トランプ氏の目立ちたがりだけ」などの批判が多く見られるが、政治はそもそも宗教儀式の延長として生まれた概念であることを鑑みても、ショー的要素は意外と重要なのだ。
例えば、今回の合意にある「板門店宣言を再確認」で考えた場合、
北と南は、停戦協定締結６５年になる今年に終戦を宣言して停戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制構築のための北・南・米の３者、または北・南・中・米の４者会談の開催を積極的に推し進めていくことにした。
（4月28日、朝鮮中央通信）
とあるように、明確に「朝鮮戦争の終結」を謳っている。再確認したということは、今年中に終戦宣言を行って、平和条約を締結する方針に変わりは無いことを意味する。それが今回の会談で行われなかったからと言って、騒ぎ立てるほどのものではない。
また、記者会見に際してトランプ大統領は、「戦争ゲームをやめる。膨大な量の金を節約できる」と述べ、米韓軍事演習の停止を宣言、将来的な在韓米軍の縮小、撤退の可能性にも言及した。
トランプ大統領の目的は、北朝鮮の核廃棄によって自国の安全を担保しつつ、同時に東アジア全域におけるアメリカの軍事的負担を縮減することにあると考えられる。これは、ゴルバチョフ氏が、財政上の理由から、東欧全域よりソ連軍を撤退させた経緯と酷似している。
米中間の敵対関係が望ましくない以上、アメリカにとってアジア諸国にある米軍の存在はリスクでしかなく、そこに重い財政負担が掛かっているのであれば、真っ先にリストラすべき対象なのだ。ビジネスライクに考えれば、なおさら妥当な判断である。
その決断が、従来できなかったのは、オバマ氏やヒラリー氏のような米民主党系人脈の方が、軍産複合体と近かったことに起因していると考えられる。
なお、在韓米軍は朝鮮戦争に際して介入した国連軍の一部ということで、停戦監視の名目で駐留しているだけに、朝鮮戦争の終結によって駐留の根拠が失われることになる。
極論すれば、南北朝鮮が平和裏に統一を果たすか、安定的な共存体制ができて、中国の影響圏に入って核兵器も中国のコントロール下に置かれるのであれば、実際に朝鮮半島から核兵器が撤去されるかどうかについては、米国の利害には関係ないところとなる。トランプ氏が、いわゆるCVIDにこだわらないのは、実はそこは最重要ではないと考えるのが自然なのだ。
ところが、これが日本（自民党・霞ヶ関）にとっては最悪の状況となる。
本ブログでは何度も触れているが、朝鮮戦争の終結は冷戦構造の変化を意味するもので、冷戦の最前線が北緯38度線から日本海に移ることになる。従来は、韓国を盾となして、米軍が矛となって中朝軍を撃退する戦略が採られており、日本は後方基地の役割をなすだけで良かった。そのため、韓国のような重武装を持つ必要は無く、軍事負担を軽くしたまま国内のインフラ整備と産業振興に予算を回し、高度成長の基礎を築いた。
その後、冷戦構造の変化によって、1990年代より海外派兵能力を持つようになり、2000年代に入ると中国の隆盛を受けて海空戦力の強化に努めるようになった。しかし、いずれの場合も、あくまでも従来の構造を前提としており、朝鮮戦争の終結は想定していなかった。
朝鮮戦争の終結は、在韓米軍の撤退と朝鮮半島の中国圏（新中華帝国）入りに直結する。韓国は従来、北朝鮮などとの対抗上、日本に戦後補償などについて大きく譲歩してきたが、南北対立が解消した場合、中華圏入りによって日本よりもはるかに大きい市場を獲得できることもあり、日本に遠慮する必要が無くなる。一方、日本は衰退傾向の中で、中国や朝鮮に対する差別意識を一層強めており、日本と朝韓間の対立は今後さらに激化して行くものと見られる。
1980年代までは、日本は有効な海軍力を持たないソ連を仮想敵とし、90年代後半から2000年代始めには北朝鮮、2000年代後半以降は北朝鮮と中国を仮想敵としていた。しかし、今後は韓国が同盟から抜けて中国側に付き、日本は中朝韓と単独で最前線を維持する必要が生じている。だからこそ、安倍政権は必死になってロシアの抱き込みを図っているのだが、ロシア側に足下を見られると同時に、日本側の不誠実もあって、上手くはいっていない。
（以下続く）
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抜粋終わり
＞一方、日本は衰退傾向の中で、中国や朝鮮に対する差別意識を一層強めており、日本と朝韓間の対立は今後さらに激化して行くものと見られる。
天皇と言う病原菌を取り除くしか、日本に明日は無い。
お読みくださりありがとうございます。
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