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半分やけくそです。日本の指導層がここまで阿呆で無慈悲とは。あとは滅亡だけです。 生き延びるが、我々庶民の勝利で、暴露こそが、唯一の最大の攻撃です。
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徽宗皇帝のブログ より

上記文抜粋
・・・・・・・

国が違えば生産性の内容も違う
下の記事(引用文も管理人氏解説も含め)で言われていることを叩き潰すには一言で足りる。
「偉そうに、生産性が高いと言っている欧米諸国の国民は、特に上級職以外の人々は幸福か」の一言である。
専業主婦や年金生活者も働きに出て、家事は家政婦がやるようになれば生産性は倍増くらいするだろう。
だが、老化した体で息も絶え絶えの老人や半病人が働き、夫も妻も家には寝に帰るだけ、子供の顔もロクに見ないという生活がそんなにいいのか、ということである。
なお、欧米の生産性が高い原因のひとつはサービス業での労働者の給与が高いためであり、金融業や証券業界の異常な高給与によるものだろう。経営という仕事もサービス業と見做せば、経営者や重役の異常な高給与のためでもある。そういう社会の中級以下の労働者が幸福なはずはない。




(以下「株式日記と経済展望」から転載)

日本のアナリストが書いた本の多くは、キャッチフレーズを
並べているだけで、データ分析が足りません。

2016年12月28日 水曜日

◆デービッド・アトキンソン――日本が成長できない本当の理由 12月27日 HARBOR BUSINESS Online

◆高い潜在能力を持ちながらなぜ成長できない?

 バブル崩壊後、銀行がひた隠しにしていた不良債権の総額が20兆円にも上ることを言い当て、当時濫立していた都市銀行が、将来的に「2~4行のメガバンクに収斂される」と予見したことで、’90年代当時「伝説のアナリスト※1」と称されたデービッド・アトキンソン氏。その後、アナリストとしては米投資銀行大手ゴールドマンサックス(以下、GS)のパートナー(共同経営)まで上り詰めたが、突然、金融の世界をリタイアし、現在は日本の国宝や重要文化財のメンテナンスを担う小西美術工藝社※2の会長兼社長を務める―。

 昨年したためたベストセラー『新・観光立国論』(東洋経済新報社)では、人口減少社会となった日本で新たな成長を目指すには、これまでの価値観をすべて捨て、官民一体となって戦略的に「観光大国」を目指す以外にない、と説き、政府をも突き動かすほどの大きな反響を呼んだ。いくつものファクト(数値)を執拗に積み上げて答えを導き出す手法は、まさに「伝説のアナリスト」のクールな目線そのものだが、そんな異色の経歴を持つ彼が、新たに世に放った『新・所得倍増論』(東洋経済新報社)が、現在話題になっている。

 日本は「潜在能力」こそ高いが、それに見合った結果を出せていない。だが、今立ち止まって大きな構造転換を図れば、GDP770兆円、そして平均所得を倍増させることも十分可能とする内容だが……果たして、その予見は再び現実のものとなるのか?

【デービッド・アトキンソン氏】

’65年、英国生まれ。オックスフォード大学で日本学を専攻。卒業後、ソロモンブラザーズやゴールドマンサックス等の証券会社を経て、’11年に小西美術工藝社の社長に就任

――前著『新・観光立国論』のテーマだった「観光」より、さらに大きな枠組みで語っています。

アトキンソン:日本は今、GDPに対する借金の比率が世界一高く、貧困率も先進国の中でもっとも悪くなっています。生活水準も他国に抜かれ始めており、経済や社会のシステムを「改革」する必要性が出てきた。このような(政策提言の)本を出したのも、総理が1年に1回代わっていた頃に比べて現在の安倍政権は安定しており、しっかりと政策に時間を割けるので、構造転換を提案するにはいい時期だと思ったからです。今回書いたテーマは範囲が広く、データの分析に時間も必要だったので、かなり労力も要しましたが。

――日本が「潜在能力」をうまく成長に結びつけられないのは、自ら「ものづくり世界一」、「吾こそ技術大国だ」と自画自賛してばかりで、客観的なデータ分析を行わず、問題の根本的な解決を怠ってきたと指摘しています。日本人には耳の痛い話でしたが……。

アトキンソン:日本のアナリストが書いた本の多くは、キャッチフレーズを並べているだけで、データ分析が足りません。私も執筆中、常識だと思って書いたことが、後にデータと照らし合わせると、結果がまったく違ったことが何度かありました。それほどデータは大切なのに、なぜか日本ではそれを指摘する声が少ない。偉そうに言うつもりはありませんが、私の国、英国の場合、『英国病※3』と呼ばれた暗黒の時代もありましたが、歴史上、いくつもの経済危機を乗り越えてきたこともあり、常に「根本的にどうすればいいのか?」という思考で問題に向き合うのです。オックスフォードの頃も、アナリスト時代もそうでしたが、英国では、何事も一度すべて分解しそれを一から構築し直すという教育を受けます。一方、日本はわずか150年ほど前まで封建社会だったので、構造分析や制度改革などを行う必要がなかった。戦後もあらゆる面で恵まれていて、日本の経済システムはその頃からほとんど変わっていません。日本は『調整』するのはうまいのですが、根本的に一から作り変えるという思考そのものがないのです。

◆日本は先進国中もっとも実力を発揮できていない

――アナリストらしく、「研究開発費」や「高スキル労働者の構成比」、さらには「国民1人あたりのノーベル賞受賞者数」など、いくつものデータを駆使してロジックを組み立てています。

アトキンソン:国民1人当たりのGDPのデータを見ればわかるように、先進国の中で、潜在能力に対して実力以上の力を発揮できている一番の国がアメリカで、逆に、もっとも実力を発揮できていないのが日本です。国力ランキングを見ると、日本は必ず上位に入りますが、それは実力があるからではありません。人口が多いからランク入りしているだけなのに、それを実力があると勘違いしています。「日本が実力不足なわけがない!」と事実を認めない人がいますが、それは実力と潜在能力のギャップを理解していないから。仮に、日本の潜在能力が100だとして、50の実力しか発揮できていないとしましょう。それは、潜在能力50の国が、50の力を発揮できていることと同じなのです。日本には50の力しかない、と言っているのではありません。50しか発揮できていない、と言っているのです。経済のランキングではGDP総額が世界第3位ですが、先進国の労働者1人当たりの生産性のデータを見ると、日本は27位ととても低い。先ほど人口が多いため、国力ランキングが常に上位だと言った意味がわかっていただけたでしょうか。今でも、さまざまな専門書や多くの評論家が、GDP対比でものを見ています。しかし、ここまで1人当たりの生産性が低くて、GDPが本来の水準に比べて異常に少ないのに、それを分母にして国際比較の対GDP比率を出しても、正確な分析ができるはずがありません。当たり前ですが、「GDP=人口×生産性」であり、人口が増えないのであれば、生産性を上げる以外にないというシンプルなロジックなのに、それに専門家の誰も気付いていないのが不思議でなりません。

――ただ、人口の問題をクリアすれば、経済成長を維持できるため、「将来的に移民をもっと受け入れるべき」という意見もありますが。

アトキンソン:確かに移民政策が必要だ、という話はすでに財界から出ていますし、経済成長のために移民受け入れ賛成の政治家もいるでしょう。通常の国であったらそのような選択も考えられます。しかし繰り返しになりますが、日本の場合、まずは生産性の悪いシステム改善を目指して、男女の賃金ギャップを埋めることやワークシェアリングを進めることで、十分経済成長が可能です。これらのことをせずに移民を迎え入れようとしているのは、構造分析がまったくできていないからでしょう。今の日本が移民を受け入れたところで、上手くいくはずがないのです。制度自体をポイント制にし、高学歴の移民は受け入れやすくするシステムもありますが、高学歴の外国人が日本で働くことになったら、非効率な今の仕組みそのものを変えようとするでしょう。今議論されているのは、低スキルの人を迎え入れて日本で一定期間働いてもらい、極論を言えば、日本人の年金と医療費を稼いでもらうといった都合のいい話です。それは、奴隷制度と大して変わりません。

※1「伝説のアナリスト」

バブル経済が終焉した’90年代初頭から、日本の金融機関は不良債権の「隠蔽」に走り、その被害の実態がどれほど大きいものかわからなくなっていた。そんな中、アトキンソン氏が、’91年に「銀行の不良債権」と題したリポートを発表。不良債権の総額が大蔵省の試算をはるかに上回る約20兆円と試算したことで、大きな反響を呼んだ。日本政府は当初、従来から続く「護送船団方式」で乗り切ろうと考えていたが、信用不安が広がったことで方針を転換。不良債権に対する貸倒引当金の積み増しを迫ったことを契機に、北海道拓殖銀行や日本長期信用銀行、さらには日本債券信用銀行など多くの金融機関が破綻した。写真は、’97年に自主廃業した山一證券の“最後の社長”野澤正平氏。「社員は悪くありませんから!」と号泣した姿を覚えている人も多いと思うが、この同じ年に、アトキンソン氏はアナリストの仕事から離れている


(私のコメント)

少し前の小泉政権の頃は「構造改革」という言葉がテレビから毎日のように流れていましたが、何をどうするのかと言う具体策が分からない。構造改革と言う以上は日本経済の構造に問題があるということなのに、どのような構造がどう悪いのかよく分からない。

一人あたりのGDPや労働者の平均賃金が低く出るのはどうしてなのだろうか? 平均賃金が低いから生産性も低いと言う結果が出て来るのでしょう。そのもとになるキーワードが日本の専業主婦の割合であり、欧米に比べると専業主婦の割合が倍くらい多い。

なぜ日本に専業主婦が多いのかと言えば税制が専業主婦を優遇しているからであり、パート労働者も年収を103万円以下に抑える事が習慣になっています。専業主婦は無償労働とみなされてGDPには加算されない。24時間勤務の家政婦と見ればかなりの所得が発生するはずですが、外国では妻もフルタイムの労働が当たり前であり、日本では専業主婦やパートの主婦が非常に多い。

だから「構造改革」を分かりやすく言えば、主婦もフルタイムで働き、夫と同じくらい稼げば、一人あたりのGDPや労働者の平均賃金も水準がかなり上がるだろう。さらに高齢者も年金で暮らしている人が多く、これらの理由で日本の生産性が低く、一人あたりのGDPも低くなる結果になる。このような解説をテレビでは見た事が無い。

昼間のテレビを見ている人は専業主婦が圧倒的だから、このような耳の痛い話が出来る訳がない。専業主婦もフルタイムで働けと政治家が言ったら選挙で落とされるだろう。しかし妻もフルタイムで働き家事労働は家政婦にさせるのが外国なら、これらの家政婦の労働もGDPに含まれる。

先日も日本の生産性が低いのは賃金が低いからと書きましたが、フルタイムの労働者の賃金は高くても、専業主婦やパートや年金暮らしの人が多ければ平均所得=生産性は低くなってしまう。日本は年金暮らしの人だけでも3000万人もいる。しかし年金の無い国では高齢者も働かないと生きていけない。

デービッド・アトキンソン氏は、「日本のアナリストが書いた本の多くは、キャッチフレーズを並べているだけで、データ分析が足りません。私も執筆中、常識だと思って書いたことが、後にデータと照らし合わせると、結果がまったく違ったことが何度かありました。」の述べていますが、数字を基にしたデーターでなければ意味が無い。

日本の経済評論家たちは盛んに「構造改革が必要だ」と述べますが、専業主婦も高齢者もフルタイムで働けとは言いません。欧米では夫婦共にフルタイムで働かなければやっていけませんが、日本では扶養控除などで専業主婦が優遇されている。これは戦後の高度成長時代の名残であり、日本の専業主婦の無償労働価値は99兆円でありGDPの20%近くを占めている。

だから日本の生産性を高めるには、専業主婦の無償労働価値をGDPに含めて、年金を廃止して、扶養控除を無くせばフルタイムで働く夫婦が増えて、DGPも上がるし一人あたりの平均賃金も上がるし、生産性も外国に比較しても高くなるだろう。これが「構造改革」の正体だ。

このようにデーターを元に解説すれば日本の生産性の低さも理解できるのですが、日本のアナリストはキャッチフレーズだけでデーターにもとずく分析が出来ない。夫が100稼いでも妻が0なら平均すれば50になってしまう。記事でも「経済のランキングではGDP総額が世界第3位ですが、先進国の労働者1人当たりの生産性のデータを見ると、日本は27位ととても低い。」のはパ-ト労働者の多さにある。

デービッド・アトキンソン氏は、「人口が増えないのであれば、生産性を上げる以外にないというシンプルなロジックなのに、それに専門家の誰も気付いていないのが不思議でなりません。」というのは、女性も大学まで出ているのだからフルタイムで働かなければ高等教育が無駄になってしまう。配偶者控除などすればフルタイムよりパートの方がいいという妻が増えてしまう。

夫も妻に家事をやらせるよりも、家政婦を雇って炊事や洗濯や清掃をやらせるようにすれば日本のGDPは上がるだろう。しかし戦後においては「女中」と呼ばれた家政婦はいなくなり、妻が家事をするようになった。テレビドラマの「逃げ恥」が話題になったのも妻の家事労働を家政婦がしたらと言う事が新鮮だったからでしょう。

「GDP=人口×生産性」ならば、人口が増えなければGDPも増えない事になる。人口が増えずにGDPを拡大させるには、生産性を上げればいい訳であり専業主婦やパートや高齢者もフルタイムで働けば生産性は上がる。税金を納める人も多くなり財政赤字も一気に解消するかもしれない。しかしこのような解説をする経済評論家は誰もいない。耳触りのいい話ではないからだ。



・・・・・・・
・・・・・・・
抜粋終わり


家政婦の家の面倒は、別の家政婦が見るのだろうか?

てことは無い。

てことは、徽宗皇帝さんの意見こそ是である。

逆説な言い方すると、現状の「資本主義・消費社会」は、人間の有りように反した形態であると、言っているのだ、


お読みくださりありがとうございます。

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