故国の滅亡を伍子胥は生きてみれませんでしたが、私たちは生きてこの魔境カルト日本の滅亡を見ます。
櫻井ジャーナル より
上記文抜粋
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EUからの離脱を問う英国の国民投票は欧米支配層の意に反して離脱派が勝利、支配層は反撃へ
6月23日にイギリスで実施されたEUからの離脱を問う国民投票は離脱派が勝利したようである。投票日の直前になって離脱を支持する人の率が急に伸び、残留を望んでいた支配層は慌てていた。そこでジェイコブ・ロスチャイルドやジョージ・ソロスのような富豪は有力メディアで離脱すると不利益を被ると庶民を脅迫、14日付けのフィナンシャル・タイムズ紙には、国民投票の結果を政府は無視できるという主張が掲載されている。16日には残留派のジョー・コックス下院議員が射殺され、日本のマスコミは今回の事件が国民投票に影響を与えるのは必至だと宣伝していたが、そうした動きは見られなかった。
EUからの離脱はイギリス以外の国でも議論されている。EUは少なからぬ問題を抱えているからだ。例えば、EUへ参加した国々は移民の大量流入による財政負担の増大に苦しみ、労働環境は悪化、それに伴って犯罪が増大することになる。しかもイギリス以外の国は通貨発行権が剥奪され、自国の事情に沿った政策を実施することが困難だ。TTIP（環大西洋貿易投資協定）も人びとにEU離れを促しているだろう。
EUは1993年のマーストリヒト条約発効に伴って誕生した。その前身であるEC（欧州共同体）について堀田善衛はその「幹部たちのほとんどは旧貴族です。つまり、旧貴族の子弟たちが、今ではECをすべて取り仕切っているということになります。」（堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年）と書いているが、その旧貴族をカネと暴力で支配しているのが米英の支配層。EUは民主的と言い難い組織なのである。
本ブログでは何度も書いてきたが、イギリスのロンドン（シティ）は金融の重要な拠点として機能、1970年代からロンドンを中心にしたオフショア市場／タックス・ヘイブンのネットワークを張り巡らせてきた。そのネットワークにはジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが含まれている。この仕組みが築かれたことにより、スイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなどがタックス・ヘイブン（租税回避地）の重要度は低下した。
ところが、数年前から富豪たちは資金をアメリカへ移動させ始めている。租税を回避し、表にできない資金をロンダリングするために巨大企業や富豪たちは資金をアメリカへ持ち込んでいるのだ。
ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーは昨年9月、サンフランシスコ湾を望む法律事務所で講演した中で、税金を払いたくない富豪は財産をアメリカへ移すように顧客へアドバイスするべきだと語っている。現在、最大のタックス・ヘイブンはアメリカなのである。
こうしたことは政策として実行された。つまり、2010年にアメリカではFATCA（外国口座税務コンプライアンス法）が発効し、アメリカ以外の国の金融機関はアメリカ人の租税や資産に関する情報をアメリカ側へ提供する義務を課す一方、アメリカは自分たちが保有する同種の情報を外国へは提供しないことにしたのだ。この結果、アメリカは強大なタックス・ヘイブンになり、ロンドンの存在意義は薄らいだ。イギリスはEUへ呑み込まれる運命にあったと言えるだろう。
前にも書いたが、EUはヨーロッパを統合するという米英支配層の計画に基づいて作られた。1922年に創設されたPEUに始まり、第2次世界大戦後にACUEが作られ、その下にビルダーバーグ・グループもできている。
1949年に創設されたNATOもこの計画に深く関係、その軍事同盟に吸収された秘密部隊は西ヨーロッパをコントロールするために破壊活動を行ってきた。中でも有名な組織がイタリアのグラディオで、1960年代から80年代にかけて極左集団を装って爆弾攻撃を繰り返している。
ソ連の消滅が視野に入った1991年にフランスのフランソワ・ミッテラン大統領とドイツのヘルムート・コール首相は「ヨーロッパ軍」を創設しようとしたのだが、この目論見をアメリカは潰している。NATOはアメリカ支配層の意思で動く軍事組織であり、EUの軍隊をアメリカは望んでいない。
今後、EU離脱国が増えてEUは崩壊するようなことがあると、このNATOを維持することも難しくなる。そうならないよう、経済的な攻撃だけでなく、何らかの軍事的な工作を仕掛けてくる可能性もある。そのための「秘密部隊」だ。
・・・・・・・
・・・・・・・
抜粋終わり
きっと英国の原発でも爆発させるのだろう。
京の風 より
上記文抜粋
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イギリスがＥＵ離脱。新自由主義が破綻？ところがどっこい、シティーの金融ビジネスは却って繁盛する。
時代が、フル回転。
国民投票で、イギリスがＥＵから離脱決定。
メディアでは、貿易上のマイナス面が大きく取り上げられ、株の暴落、円高が進行中。
これは、イギリス国内の雇用を守り、移民の制限になるといわれますが、
では、 シティー のおお金持ちたちは、どうなのか？
これを見るとき、二つの事実が肝心です。
一つは、 世界中にある、タックス・ヘブンの地域（パナマなど）は、イギリスが管理していたこと。
もう一つは、 ＥＵ内では、金融取引税が検討されていたこと。
金融取引に、税をかけろという議論は、 富裕者対策の一環で、世界中で検討されていました。
今回のＥＵ離脱を、実は、イギリスの金融界は密かに歓迎していた、というのは、国際金融に詳しい専門家の弁。
パナマなどのタックスヘブンが、どんどん締め上げられ、公開されるときに、イギリス本国を、逆に、税を低くすると、どんどん、マネーが集まります。当然、ＥＵからの指図は受けたくない。
イギリス人は、本当に狡猾ですね。 女王陛下の周りは、まさに、ブルーブラッド。
貿易関係は、今後、イギリス政府は、個別にＥＵとの協定になります。
イギリス全体で、第二のユーロマネーのマーケットが誕生することになります。
ＰＳ： 別件です。
今夜11時のＴＢＳ「ＮＥＷＳ」２３ に、山本太郎氏が、出演すると、友人から連絡あり。
拡散してほしいと。 すべての、政治家の中で、一番、まともであると、感じる人は多いでしょう。
・・・・・・
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抜粋終わり
やはり、英国は下衆いですよな・・・
植民地や国民をころして、自分たちは肥え太る。まさに吸血鬼族＝欧州貴族。
お読みくださりありがとうございます。
上記文抜粋
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EUからの離脱を問う英国の国民投票は欧米支配層の意に反して離脱派が勝利、支配層は反撃へ
6月23日にイギリスで実施されたEUからの離脱を問う国民投票は離脱派が勝利したようである。投票日の直前になって離脱を支持する人の率が急に伸び、残留を望んでいた支配層は慌てていた。そこでジェイコブ・ロスチャイルドやジョージ・ソロスのような富豪は有力メディアで離脱すると不利益を被ると庶民を脅迫、14日付けのフィナンシャル・タイムズ紙には、国民投票の結果を政府は無視できるという主張が掲載されている。16日には残留派のジョー・コックス下院議員が射殺され、日本のマスコミは今回の事件が国民投票に影響を与えるのは必至だと宣伝していたが、そうした動きは見られなかった。
EUからの離脱はイギリス以外の国でも議論されている。EUは少なからぬ問題を抱えているからだ。例えば、EUへ参加した国々は移民の大量流入による財政負担の増大に苦しみ、労働環境は悪化、それに伴って犯罪が増大することになる。しかもイギリス以外の国は通貨発行権が剥奪され、自国の事情に沿った政策を実施することが困難だ。TTIP（環大西洋貿易投資協定）も人びとにEU離れを促しているだろう。
EUは1993年のマーストリヒト条約発効に伴って誕生した。その前身であるEC（欧州共同体）について堀田善衛はその「幹部たちのほとんどは旧貴族です。つまり、旧貴族の子弟たちが、今ではECをすべて取り仕切っているということになります。」（堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年）と書いているが、その旧貴族をカネと暴力で支配しているのが米英の支配層。EUは民主的と言い難い組織なのである。
本ブログでは何度も書いてきたが、イギリスのロンドン（シティ）は金融の重要な拠点として機能、1970年代からロンドンを中心にしたオフショア市場／タックス・ヘイブンのネットワークを張り巡らせてきた。そのネットワークにはジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが含まれている。この仕組みが築かれたことにより、スイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなどがタックス・ヘイブン（租税回避地）の重要度は低下した。
ところが、数年前から富豪たちは資金をアメリカへ移動させ始めている。租税を回避し、表にできない資金をロンダリングするために巨大企業や富豪たちは資金をアメリカへ持ち込んでいるのだ。
ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーは昨年9月、サンフランシスコ湾を望む法律事務所で講演した中で、税金を払いたくない富豪は財産をアメリカへ移すように顧客へアドバイスするべきだと語っている。現在、最大のタックス・ヘイブンはアメリカなのである。
こうしたことは政策として実行された。つまり、2010年にアメリカではFATCA（外国口座税務コンプライアンス法）が発効し、アメリカ以外の国の金融機関はアメリカ人の租税や資産に関する情報をアメリカ側へ提供する義務を課す一方、アメリカは自分たちが保有する同種の情報を外国へは提供しないことにしたのだ。この結果、アメリカは強大なタックス・ヘイブンになり、ロンドンの存在意義は薄らいだ。イギリスはEUへ呑み込まれる運命にあったと言えるだろう。
前にも書いたが、EUはヨーロッパを統合するという米英支配層の計画に基づいて作られた。1922年に創設されたPEUに始まり、第2次世界大戦後にACUEが作られ、その下にビルダーバーグ・グループもできている。
1949年に創設されたNATOもこの計画に深く関係、その軍事同盟に吸収された秘密部隊は西ヨーロッパをコントロールするために破壊活動を行ってきた。中でも有名な組織がイタリアのグラディオで、1960年代から80年代にかけて極左集団を装って爆弾攻撃を繰り返している。
ソ連の消滅が視野に入った1991年にフランスのフランソワ・ミッテラン大統領とドイツのヘルムート・コール首相は「ヨーロッパ軍」を創設しようとしたのだが、この目論見をアメリカは潰している。NATOはアメリカ支配層の意思で動く軍事組織であり、EUの軍隊をアメリカは望んでいない。
今後、EU離脱国が増えてEUは崩壊するようなことがあると、このNATOを維持することも難しくなる。そうならないよう、経済的な攻撃だけでなく、何らかの軍事的な工作を仕掛けてくる可能性もある。そのための「秘密部隊」だ。
・・・・・・・
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抜粋終わり
きっと英国の原発でも爆発させるのだろう。
京の風 より
上記文抜粋
・・・・・・・・
イギリスがＥＵ離脱。新自由主義が破綻？ところがどっこい、シティーの金融ビジネスは却って繁盛する。
時代が、フル回転。
国民投票で、イギリスがＥＵから離脱決定。
メディアでは、貿易上のマイナス面が大きく取り上げられ、株の暴落、円高が進行中。
これは、イギリス国内の雇用を守り、移民の制限になるといわれますが、
では、 シティー のおお金持ちたちは、どうなのか？
これを見るとき、二つの事実が肝心です。
一つは、 世界中にある、タックス・ヘブンの地域（パナマなど）は、イギリスが管理していたこと。
もう一つは、 ＥＵ内では、金融取引税が検討されていたこと。
金融取引に、税をかけろという議論は、 富裕者対策の一環で、世界中で検討されていました。
今回のＥＵ離脱を、実は、イギリスの金融界は密かに歓迎していた、というのは、国際金融に詳しい専門家の弁。
パナマなどのタックスヘブンが、どんどん締め上げられ、公開されるときに、イギリス本国を、逆に、税を低くすると、どんどん、マネーが集まります。当然、ＥＵからの指図は受けたくない。
イギリス人は、本当に狡猾ですね。 女王陛下の周りは、まさに、ブルーブラッド。
貿易関係は、今後、イギリス政府は、個別にＥＵとの協定になります。
イギリス全体で、第二のユーロマネーのマーケットが誕生することになります。
ＰＳ： 別件です。
今夜11時のＴＢＳ「ＮＥＷＳ」２３ に、山本太郎氏が、出演すると、友人から連絡あり。
拡散してほしいと。 すべての、政治家の中で、一番、まともであると、感じる人は多いでしょう。
・・・・・・
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抜粋終わり
やはり、英国は下衆いですよな・・・
植民地や国民をころして、自分たちは肥え太る。まさに吸血鬼族＝欧州貴族。
お読みくださりありがとうございます。
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私も同感。
スコットランドはこれをチャンスと分離独立を計るでしょう。
面白い。
書き込みありがとうございます。