やっぱ、最大の強盗は日本国ですは・・・電通・マスコミは強盗の「引き込み」役です。

ゆるねとにゅーす　　より

上記文抜粋
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日テレの税金滞納・生活保護不正受給追及特番「ずるい奴らを許すな」に批判が殺到！ネット「権力側のずるい奴らを叩かずに弱者ばっかり叩くな！」

どんなにゅーす？

・2017年12月22日に日本テレビで放送された、｢ずるい奴らを許すな！｣目撃!Gメン 徹底追及スペシャル(3)」に対して、「弱者叩きばかりするな」「安倍政権のずるい奴らをまずは叩け」など、ネット上で批判が集まっている。

政権に対してﾛｸな批判もできんくせにこんなところ叩いて正義ﾂﾞﾗかよ pic.twitter.com/8hwAS702DD

— Erscheinung41 (@Erscheinung35) 2017年12月22日

｢ずるい奴らを許すな!｣目撃!Gメン 徹底追及スペシャル(3)[字]

詳細
テーマ(1)税金GメンVS悪質滞納者…税金を払えるのに払わない、悪質な滞納者がいる。滞納は、自治体にとって死活問題であり、税金Gメンによる徴収を強化している。家宅捜索の現場では怒号が飛び交い、まさに一触即発。攻防の最前線へ…テーマ(2)生活保護GメンVS不正受給者…年々増える生活保護支給額。私たちの税金が投入される生活保護制度を悪用し、不正受給する人間がいる。生活保護Gメンは、その不正を徹底的に暴く!

【日テレ】

「ずるい奴ら」なら政権まわりになんぼでもおるやろ。巨悪野放しにしてこんな小さい話をさも大事みたいに取り上げるようなセンスの連中に公共の電波預かる資格があるのか

— Erscheinung41 (@Erscheinung35) 2017年12月22日

厚生省のお役人は生活保護受給削減の為に定期的にこういうネガティブキャンペーンを行うのだそうです…。

— siriカエル：脱原発に一票 (@cibo17) 2017年12月22日

日テレは、普段政府の生活保護を削減する動きを批判するる中で不正受給してる人を追及してるならまだしもそれと真逆ですしね。生活保護を削減する政策をＰＲしたいだけですし。

— sabucal (@aidoldaisukides) 2017年12月22日

税金滞納の現場より、国税庁の長官のコメント撮ろうよ。一般人のズルさを追及する前に、政府や国会議員、その利権に取り巻くズルい人達を取材しようよ。国民の大半は、それを望んでいること知ってるのに、報道しない方がズルいでしょ。

— kiriko (@kiriko8929) 2017年12月22日

で、そういう愚劣番組視て「生活保護詐欺ｹｼｶﾗﾝ」てなﾈﾄｳﾖ脳に堕ちるんですね、ｱﾎﾝｼﾞﾝは…嘆。新聞とﾃﾚﾋﾞが庶民の敵なのに。

— 元同人文字屋 (@motodouzinmozi) 2017年12月22日

テレビ欄でこれ見て、流石日テレって思った。

— ハリー古畑 (@furuhatadesu471) 2017年12月22日

「安倍広報プロパガンダ機関」の読売日テレが、権力側の「ずるい奴ら」を完全スルーし、「弱者叩き＆民衆分断」誘導番組を放送！



：Twitter（@Erscheinung35）
確かに、この番組タイトルはかなりの違和感を感じるわねっ！

「ずるい奴らを許すな」って、それってまさしく、詩織さんをレイプしたくせに逮捕も直前で揉み消しになって、安倍ファミリーの傘の中でのうのうと過ごしている山口敬之氏や、詩織さんからの必死の問いかけにも全力逃亡を繰り返している「山口氏への逮捕揉み消し指示」の警察官僚・中村格氏や、森友疑獄の黒幕として散々名指しされてるのに、私人ヅラして証人喚問を全力拒否しつつ首相公邸で忘年会を楽しむ昭恵夫人や、国会での大嘘答弁が確定的になったのに、今でも国税庁長官にのうのうと居座ってる佐川氏や、巨額補助金詐欺疑惑がくすぶっているのに、のうのうと開学が強行された加計理事長ら、まるっきり「安倍ファミリー」の面々じゃないのよ！！

そして、こうした面々を完全に見て見ぬフリをしつつ、一般庶民の税金滞納や生活保護の不正受給ばかりを嬉々として報じている日テレもね。

まず、最も襟を正すべき与党政治家や、その周りの権力者の不正行為や不祥事を厳しく追及した上で、こうした番組を放送するのならまだしも、これらの社会的強者の凄まじい腐敗や不正を完全にネグった上で、弱者側の問題行為や不正ばかりを積極的に報道している時点で、非常に悪質だ。

ネット上でも指摘している人がいるけど、このような類の番組は、ともすれば、一般国民が生活保護受給者全体に対する”悪印象”を持つ恐れがあり、これが「生活保護叩き」や「弱者叩き」の風潮を誘導し、国民同士の分断や衝突に発展することによって、国民全体の弱体化と権力増長を加速させる”危うさ”をはらんでいる。

つまり、安倍政権が進めている生活保護費の削減を後押ししている内容であるとも言えるし、こうした番組を放送する「真の目的」はまさに「そこ」にあると言えるだろう。

特に森友疑獄については、この前の臨時国会や直近の新聞報道によって、限りなく100％に近いほどに財務省の背任が確定的になっている中で、それでも全くこれを報道しようとしないマスコミは異常の一言だし、真に国民が問題視すべきなのは、このような番組が報じるような「論点そらし」ではなく、安倍政権とそのお友達による次々浮上してくる重大な疑惑や、それを一切無視しつつ、このような「弱者叩き」だけに邁進する大手マスコミの「大本営メディア化」であるということだ。

ほんとに、最近のマスメディアは、根性が腐った連中ばっかで本当に腹が立つわっ！！
少しは本来のジャーナリズムの精神に基づいた、「権力追及」の報道をしてみたらどうなのよぉ！

NHKの「詩織さん完全無視」の一件も象徴的だけど、見たところ残念ながら、日本のマスメディアはすでに落ちるところまで落ちてしまって、自らだけで再生できる自浄能力は残っていなさそうだね。

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抜粋終わり


一番ずるいのが、日本国の天皇をはじめとする指導層である。

こいつらを粛清しないと、日本人に明日は無い・・・。

マスコミはこいつらの引き込み役ですは・・・

https://blogs.yahoo.co.jp/yuuta24mikiko/35893896.html

上記文抜粋
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フランスメディアが報じた「メディアを支配する電通のヤバイ１２の真実」



2020年東京五輪の招致に電通が絡んでいたとあって、海外からは電通とは一体何者なのかという声が多数あがっている。そもそも海外では多数の広告代理店が均等に存在しているため、電通ほどの力を持つ広告代理店というのは想像しがたいのだ。

ここでフランスのinaglobalが報じた「電通は日本のメディアを支配しているのか？」という記事を紹介したい。

日本のメディアが絶対に報じることができない不都合な真実が書かれている。

参考：Le publicitaire Dentsu tire-t-il les ficelles des médias japonais ?

１．電通は日本を牛耳る企業で、メディア関連としては世界5位に位置する巨大企業。原子力産業においては大きな利権を手に入れようとしており、反原発派の山本太郎がテレビに出ようとしたときは圧力をかけていた。

２．電通のシェアは独占状態といっても過言ではない。電通の広告シェアは50%で博報堂が20%なのでもはや独占禁止法に抵触していると捉える人もいる。ここまでシェアを握ってしまえば正しくないことが起きるに決まっている。

３．博報堂出身の本間龍氏によるベストセラー書籍「電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ」では、電通はとにかく何らかの形でメディアに食い込もうとし、原子力関連の8割の広告を支配していると書かれた。

４．原発事故が起きたとき、テレビ局は良いスポンサーである電力会社を敵に回したくないと、報道を一部自粛していた。

５．そんな日本において、堂々と政府批判をするテレビ朝日の報道ステーションは貴重で有益な存在であった。もっとも、古舘伊知郎氏は圧力に負けて辞めてしまったが…。

６．唯一スポンサー収入に依存しておらず、国民からの受信料で自由な報道ができるはずのNHKは会長が安倍政権とズブズブの関係を保っている。だから政権批判が出せず、政府発表を伝えるだけの政府広報メディアになっている。熊本で地震が起きたときも原発問題には言及しないよう命令が下った。

７．原発で何か問題が起きるとすぐに電通の社員が営業の人間経由でメディア側にやってきて報道を自粛するようにお願いしてくる。電通経由の広告で成り立っているメディア側は当然電通に逆らえない。

８．現場の記者は電通の圧力を知らず、自分が書いたスクープ記事が紙面に載らなかったり、一部表現が変わっていたりするのを不審に感じる。そもそも気づかないこともある。

９．福島原発事故が起きて以来、原子力関連の広告は減ったが、代わりに福島の農産物をPRするという美味しい仕事が電通に降ってきた。

１０．電通が政府ともずぶずぶの関係にあってときに協力したりするのは、電通出身の政治家が多いから。安倍総理の奥さん安倍昭恵婦人も電通出身。

１１．日本の報道の自由ランキングは発展途上国レベルまで転落している。
※2016年は72位。

１２．トヨタのアクセルペダルに不良が見つかったとき、日本のメディアは一斉に自粛し、不祥事をなかったことにしようとした。もっともトヨタの社長がアメリカ議会で非を認めて謝罪してからは隠しきれなくなって少し報道され始めた。言うまでもなくトヨタは有力な広告主なので怒らせてはいけない。

2020東京五輪の不正招致疑惑ではメディアが一斉に電通の名前を隠し、批判の声が高まってからも「D社」と表現し続けた。それにより電通とメディアの関係が不適切であるものということが確定した。

▼国会では、日本オリンピック委員会の竹田会長がコンサル会社の選定には電通からの助言があったと発言した。JOCの幹部はすでに竹田会長と矛盾する証言として「コンサル会社と陸連会長に裏の繋がりがあることを知ったうえでお金を振り込んだ」と認めている。

　メディアを支配することで情報統制を行う電通はこのまま野放しにしておいてもよいのだろうか？
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抜粋終わり

滅日本帝国・卒天皇で、日本人の社会の復活を。


お読みくださりありがとうございます。